【防衛費5年で40兆円超、大幅増ありきの暴走だ！】毎年1兆円程度ずつ増額、5年で倍増！～軍拡よりも緊張緩和を～

 

■防衛費、5年間で総額43～45兆円に　政府検討　22年度は5.4兆円

毎日新聞 2022/10/7

https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/010/343000c

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政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入った。

岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。

厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。

複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。

23年度の防衛費は6兆～7兆円程度とし、その後も年に1兆円程度の上乗せを続け、27年度に10兆円超を目指す。

5年間の防衛費の見積もりや主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」（中期防）を年末までに改定する際、こうした金額を明記することを検討する。

自民党は7月の参院選の公約で防衛費に関し、北大西洋条約機構（NATO）諸国が国防予算を国内総生産（GDP）比2％以上とする目標を掲げていることに言及した上で「5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」としていた。

日本の防衛費のGDP比は現状では1％程度で、防衛費が5年で倍増に近い金額になれば、GDP比は2％近くまで上昇する可能性がある。

ただ、防衛費を単純に大幅増額した場合、増税や国債発行などで多額の財源を確保する必要が生じる。

このため政府内では、海上保安庁の予算や旧軍人らに支払う恩給なども防衛費に計上することで「防衛費の増額」に弾みをつけることも検討している。

こうした手法は国民の負担増を抑制できるメリットがある一方、自民党内からは「防衛省の予算を増やさなければ『防衛力の抜本的強化』にはつながらない」との声も上がっており、政府・与党内で調整を続ける方針だ。【川口峻】

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防衛費、5年間で総額43～45兆円に　政府検討　22年度は5.4兆円
毎日新聞 2022/10/7
https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/010/343000c

 

 

 

■防衛費5年で40兆円超　大幅増ありきの暴走だ

琉球新報　2022年9月27日

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html

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政府が、次期中期防衛力整備計画（中期防）について、2023年度からの5年間総額で40兆円超を視野に検討している。

毎年1兆円程度ずつ増額させ、最終年度には国内総生産（GDP）比2％相当の10兆円、本年度の約2倍に達する。

増額分は、増税を前提とした「つなぎ国債」で賄う方向だという。

大幅増ありきの政府の暴走をこのまま見過ごすことはできない。

5年ごとの防衛費の見積もりや必要な防衛装備品の数量を定めるのが中期防である。

「国家安全保障戦略」、10年間の目標を決める「防衛大綱」と合わせて安保関連3文書とされ、年末に改定を閣議決定する予定だ。

3文書改定に向けて自民党が、GDP比2％以上、敵基地攻撃能力を盛り込んだ提言を4月に岸田文雄首相に提出した。

6月に閣議決定された「骨太の方針」に防衛費の大幅増が盛り込まれたが、与党の公明党内には慎重意見もある。

先走りして事が進み過ぎている。

財源として検討されている「つなぎ国債」とは、お金が国に入ってくるまでの「つなぎ」として発行される国債だ。

返済の担保として、法人税やたばこ税の増税を視野に入れているという。

家計に直接影響が及ぶ所得税や消費税より負担を求めやすいということだが、現在1兆円前後の国たばこ税、13兆6千億円（21年度）の法人税を毎年増税して5年後に5兆円増やすことになるが、可能なのか。

日本の財政は危機的状況にある。

国債や借入金などを合計した国の借金は6月末時点で約1255兆円と、過去最大を更新し、国民1人当たりで1千万円を超えた。

円安やエネルギー高騰で企業経営も家計も厳しい状況が続いている。

増え続ける社会保障費に加え、子育て、教育のためにこそ予算が必要だ。

政府は防衛力の抜本的強化に向けて「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を新設し、30日に初会合を開く。明らかになっているメンバーは元防衛事務次官、元外務事務次官、財界関係者らだ。

政府にとっては内輪のメンバーで、防衛費増、軍備増強にお墨付きを与えるものになるだろう。

有識者会議の開催趣旨には「経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応するのが重要だ」と明記されている。

自衛隊と民間の共同事業、研究開発、国際的人道活動など、総合的な防衛体制を検討するとし、経済財政の在り方も議論するという。

戦前の「総力戦」「総動員体制」を思い起こさせる。

必要なのは「総合的な平和構築体制」の方だ。

「台湾有事」という言葉にあおられて、軍事の話ばかりが目立つ。

なぜ政府は平和構築へと動かないのか。

沖縄を再び戦場にすることを前提に軍事論が先行することを、沖縄県民は受け入れるわけにはいかない。

国会でも真剣な議論をするよう求める。

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防衛費5年で40兆円超　大幅増ありきの暴走だ
琉球新報　2022年9月27日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html

 

 

 

■防衛費増額要求　軍拡よりも緊張緩和を

静岡新聞　2022.9.8

https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1119749.html

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２０２３年度予算の概算要求で、防衛省は過去最大となる５兆５９４７億円を計上した。

必要となる金額を示さず事業項目だけを示し、内容判明後に追加要求する「事項要求」を多数盛り込んでいるため、最終的に１兆円程度が積み増しされ、当初予算では６兆円台半ばになるとみられている。

岸田文雄首相や自民党が目指しているように、今後も毎年１兆円ほどの増額が続けば、これまでＧＤＰ比１％程度だった防衛費が倍増されることになる。

そうなれば日本の防衛費は、米中に次ぐ世界３位レベルになる。

しかし、軍備拡大は周辺国との緊張を高める恐れもある。

軍拡を急ぐのではなく、対話を重視し緊張緩和を図って、争いを起こさぬようにすることこそが日本の役割ではないか。

防衛関係費のあり方も、まずはどのような防衛戦略をとるべきかを定めた上での議論が欠かせない。

これまで専守防衛を基本として、「平和国家」を追求してきた戦後日本の姿勢が揺らぐことがあってはならない。

首相は５月の日米首脳会談で防衛費の「相当な増額」を表明。

６月の経済財政運営の方針（骨太方針）にも「防衛力の抜本強化」を明記した。

自民党も参院選の公約で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を目標とすることを念頭に防衛関係費を積み上げ、５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指すとした。

ロシアによるウクライナ侵略や台湾を巡る中国と米国の対立を見せつけられ、防衛費増額に国民の一定理解は得られるかもしれない。

しかし、隣国との緊張を高め、軍拡競争を激化させることが解決策になるとは思えない。

事項要求の柱とされるのが、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」や「総合ミサイル防空能力」などの向上だ。

加えて無人機の活用やサイバー・宇宙などの領域で作戦能力の強化を図る。

スタンド・オフ防衛能力向上の具体例が地対艦誘導弾（ミサイル）の長射程化と量産だ。

政権と自民党が力を入れる相手国の領域を攻撃する「反撃能力」を裏付ける装備となるため、反撃能力保有とともに十分な議論が欠かせないと言える。

ＧＤＰ比２％は根拠が不明確で、数値ありきの疑念が拭えない。

必要な装備を積み上げて算出すべきだろう。

厳しい財政事情の中では財源の議論も不可欠だ。

国債増発か増税しか頭に浮かばないが、いずれも国民に負担を求めることになる。どうやって理解を得るのか。

課題は尽きない。

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防衛費増額要求　軍拡よりも緊張緩和を
静岡新聞　2022.9.8
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1119749.html

 

 

 

 

 

 

 

■23年度予算 「防衛費優先、GX債・少子化対策財源先送り」論浮上

日経ビジネス　2022.8.2

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00138/080100069/

 

 

 

 

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

出版社 ‏ : ‎ ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

 

■日本を裏で操っている？　

～アメリカの巧妙な世界戦略～

・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」

「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎：石角完爾：2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

～アメリカに支配された70年の真実～

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆（双葉社)2015/9/21

https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

■報道自由度、日本は4つ下げ71位に　国境なき記者団

日本経済新聞　2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 

 

■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か

ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07　ケント・ギルバート

https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm

 

 

 

■久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ」

エキサイトニュース（リテラ）2019年8月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9765/

 

 

 

■米国すら超える！「日中韓が心を一つに団結すれば」

「日中韓が心を一つにして発展すればさらに実力を発揮できるので、米国を軽々と超えられる」

エキサイトニュース（2021年4月12日）サーチナ

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20210412082/

 

 

 

■アジアとの重層的関係構築を　寺島実郎氏が日米関係重視前提に提言

国立研究開発法人科学技術振興機構  2018年11月14日 小岩井忠道（中国総合研究・さくらサイエンスセンター）

https://spc.jst.go.jp/experiences/coverage/coverage_1825.html

 

 

 

■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない

～6兆円前後に？～

「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」

東洋経済　2019/11/14

https://toyokeizai.net/articles/-/313774

 

 

 

 

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求

東京新聞　2021年8月31日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079

 

 

 

 

■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック

日刊ゲンダイDIGITA 2017/07/18

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641

 

 

 

■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」

東京新聞　2021年11月24日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442

 

 

 

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達

・やがては“笑いもの”になる日本

「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」

（2018年1月11日）JBpress

アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52051

 

 

 

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚

GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27

https://globe.asahi.com/article/11641134

 

 

 

【「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害】世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか？

 

■「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害

テレ朝news　2021/3/19

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000210358.html

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アメリカ南部ジョージア州でアジア系の女性ら8人が殺害された事件で、一部の韓国メディアが逮捕された男が犯行時に「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと報じました。

現地メディアによりますと、南部ジョージア州で16日、アトランタ周辺にある3軒のマッサージ店で韓国系の女性4人を含む8人が銃で撃たれて死亡しました。

逮捕された白人の男は人種的な動機を否定していますが、一部の韓国メディアは17日、生存者の女性の証言として男が当時、「すべてのアジア人を殺すつもりだ」と叫んでいたと伝えました。

また、アジア系の住民への憎悪犯罪が急増する最中に起きた事件に対して、地元警察は会見で「男にとってついてない日だった」とコメントしていて批判の声が上がっています。

この警察官は去年春、新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と表現したTシャツを自身のフェイスブックに投稿していました。

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「全てのアジア人殺す」米でアジア系女性ら8人殺害
テレ朝news　2021/3/19
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000210358.html

 

 

 

■NY市でアジア系女性にハンマー殴打　憎悪犯罪5倍に

日本経済新聞 2021年5月5日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0434X0U1A500C2000000

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米ニューヨーク市中心部の観光名所タイムズスクエア地区でアジア系の女性2人が襲われ、うち1人がハンマーで殴打されて負傷する事件が2日夜、発生した。

頻発しているアジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）とみられる。

ニューヨーク州のクオモ知事は4日「マンハッタンで起きた直近のアジア系住民に対するヘイトクライムに憤りを感じる。こうした攻撃にさらされやすい住民を守るために全力を尽くしたい。警察の憎悪犯罪専門チームに今回の事件捜査に協力するよう指示した」との声明を出した。

市警のまとめによると、アジア系を対象とする憎悪犯罪は年初から4月4日までに80件の通報があり、前年同期の5倍となっている。

住民の抗議活動やデブラシオ市長の糾弾声明にもかかわらず、アジア系に対する暴力や脅しがやまない状況が続いている。

2日の事件では、現地の午後8時40分ごろ歩道を歩いていた31歳と29歳のアジア系女性2人が、すれ違ったタンクトップ姿の黒人の女に突然ハンマーのようなもので襲われたうえ「マスクをとれ」と罵声を浴びせられた。

地元テレビによると、頭部を殴打された31歳の女性は病院で治療を受け、7針縫うけがを負った。

市警は現場の映像を公開して情報を求めているが、容疑者は捕まっていない。

これに先だちアジア人カップルがグランドセントラル駅周辺で20歳の男に「おまえらは危険なよそ者だ」と殴りかかられる事件も起きた。

男は現場で警官に取り押さえられた。

3月末には65歳のフィリピン人女性がタイムズスクエア地区で白昼にホームレスの男に腹部を蹴られ、その後、頭部を何度も踏みつけられる事件も起きている。

カリフォルニア州立大の調査では、全米16の大都市で警察に通報のあったアジア系住民を標的とする憎悪犯罪は2020年に19年の約2.5倍に増加した。

ニューヨーク市での1月1日から5月2日までのヘイトクライム件数は通報ベースで180件で、前年同期比73%増えた。

警察に通報されていない事件も多く、実態はさらに深刻だとニューヨーク市警はみている。

 

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NY市でアジア系女性にハンマー殴打　憎悪犯罪5倍に
日本経済新聞 2021年5月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0434X0U1A500C2000000

 

 

 

 

 

■顔に酸かけられイスラム系女子学生が重傷 米NY

テレ朝news(2021年4月23日)

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000213905.html

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アメリカ・ニューヨーク州で先月、女子学生が帰宅途中、見知らぬ男に酸とみられる液体をかけられる事件が起きていたと、複数のアメリカメディアが報じました。

女子学生はパキスタン系だとされていて、治療費の支援を求めるサイトを通じておよそ４２万ドル、日本円で４５００万円の寄付が寄せられています。

サイト上に公開されている防犯カメラの映像では、車から降りて自宅へ向かう女子学生に後ろから男が駆け寄り、走り去って行く様子が残されていて、現地メディアはこの時、コップに入った液体をかけられ、顔や上半身にやけどを負ったと報じています。

３週間入院しましたが、片目の視力が回復する見込みはないということです。

警察はヘイトクライムの可能性は否定できないとして捜査しています。

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顔に酸かけられイスラム系女子学生が重傷 米NY
テレ朝news(2021年4月23日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000213905.html

 

 

 

 

■米 アジア系の3人に1人が脅しや暴力恐れる 米の世論調査機関

NHK（2021年4月25日）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996641000.html

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アメリカでアジア系の人たちへの暴力事件が相次ぐ中、アジア系の3人に1人が脅しや暴力を恐れているという調査がまとまり、アジア系の人たちの間で不安が高まっていることがうかがえます。

アメリカでは、東部ニューヨーク州や西部カリフォルニア州を中心にアジア系の人たちが多く住む地域で差別や暴力事件が相次いでいます。

このうちニューヨークでは23日、中国系の61歳の男性が路上を歩いていたところ、後ろから来た男に引き倒され、顔を足で何度も踏みつけられて重傷を負う事件があり、警察のヘイトクライムを担当する部署が男の写真を公開して捜査を進めています。

また日本人の被害もあとを絶たず、今月19日の夕方、市内の地下鉄の車内で男から顔を殴られてけがをした事件や、今月7日の夜には、地下鉄のホームで電車を待っていた時に男に腕をつかまれ、線路に落とされそうになった事件も起きています。

こうした中、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」がこのほど、21歳以上のアジア系352人を対象にしたアジア系への犯罪に関するアンケートの調査結果をまとめました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系に対する暴力が増えたと答えた人が81％、脅しや暴力を受けることを恐れていると答えた人が32％に上ったということです。

この結果について、ピュー・リサーチセンターは、「トランプ前大統領が新型コロナウイルスを『中国ウイルス』と呼んだことなどによって、差別や暴力が助長されているとアジア系の人たちが感じている」などと分析しています。

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米 アジア系の3人に1人が脅しや暴力恐れる 米の世論調査機関
NHK（2021年4月25日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210425/k10012996641000.html

 

 

 

 

 

 

■アメリカ アジア系住民へのヘイトクライム 去年の2.6倍に

NHK(2021年5月6日)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014461000.html

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アメリカの主要都市でアジア系住民に対する差別や偏見に基づくヘイトクライムとみられる事件が、ことしに入ってからの3か月間で去年の同じ時期に比べておよそ2.6倍に増えたことが、大学の調査でわかりました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系住民をねらったとみられる暴力事件が後を絶ちません。

西部カリフォルニア州のサンフランシスコでは、5月4日にも市の中心部で日中、アジア系の女性2人が見ず知らずの男に刃物で刺されました。

地元メディアによりますと、警察は逃走していた男を逮捕し、ヘイトクライムの可能性もあるとみて捜査しています。

カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の「憎悪・過激主義研究センター」が全米の16都市を対象に行った調査では、アジア系をねらったヘイトクライムとみられる事件が、ことし1月から3月までの3か月間に95件と、去年の同じ時期の36件に比べおよそ2.6倍に増えています。

このうちニューヨークではおよそ3.2倍、サンフランシスコでは2.4倍と特に増えているということです。

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アメリカ アジア系住民へのヘイトクライム 去年の2.6倍に
NHK(2021年5月6日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014461000.html

 

 

 

■アジア系への憎悪犯罪２．５倍　全米１６都市、コロナ禍で急増―２０年

時事通信社（2021年03月08日)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600386&g=int

 

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全米の主要１６都市で２０２０年にアジア系市民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数が前年比２．５倍に急増したことが分かった。

世界で猛威を振るう新型コロナウイルスを「中国ウイルス」などと呼んだトランプ前大統領の言辞がアジア系への差別をあおったと指摘されており、人権団体は危機感を強めている。

カリフォルニア州立大サンバナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターが、ニューヨークやロサンゼルスなど１６都市の憎悪犯罪の発生件数を警察のデータを基に調査した。

それによると、アジア系に対する憎悪犯罪は２０年に２．５倍の１２２件に増加。特に、ニューヨークでは３件から２８件と急激に伸びた。

同センターは「コロナの感染が広がり、それに関連したアジア系への偏見が強まる中、昨年３、４月に最初の急増を示した」と指摘する。

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アジア系への憎悪犯罪２．５倍　全米１６都市、コロナ禍で急増―２０年
時事通信社（2021年03月08日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600386&g=int

 

 

 

 

■世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか

PRESIDENT（プレジデント） 2021/02/16

https://president.jp/articles/-/43250

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・人種差別には根強いカーストがある

「ブラック・ライヴズ・マター運動」は黒人に対する差別が大きな問題として取り上げられ、反対運動に発展しましたが、その一方で東アジア人に対する差別はなぜかまったく問題になりません。

それどころか、実際に起きている暴力的な事件がテレビや新聞では非常に扱いが小さく、そういった事件が「東アジア人を守ろう」といった運動にちっとも発展しなかったということもショッキングな事実です。

この差別は中国人だけでなく、韓国人や日本人そして東南アジア人などアジア系の人々に対して向けられたものです。

そして驚くべきことに、こうした問題を議論しようとする動きすらないのです。

普段「差別反対」「少数派の権利を守れ」と言っている人々、「ブラック・ライヴズ・マター運動」に熱心なリベラル系の日本人などは欧米について「人権擁護が進んでいる」と言いますが、実際は彼ら自身も差別されているのが実態なのです。

この事実は、アメリカや欧州という土壌には根強い差別があるのだということを表しています。

つまりアメリカや欧州には、「権利を守られる少数派」と「守られない少数派」がいるということです。

残念ながら東アジア人はその後者に属しています。

日本でも、これに薄々気がついている人がいるのではないでしょうか。

今年の1月以後、東アジア人が各地でどんなひどい差別を受けているかということを調べればよくわかります。

これらは、日本ではほとんど報道されることがありません。

 

・タイ人を殴りながら「コロナウイルス！　コロナウイルス！」

2月、23歳の中国系シンガポール人ジョナサン・モクさんが、ロンドン中心部のオックスフォードサーカスを夜9時ごろに歩いていると、突然、殴る蹴るの暴行を受け、顔の形が変わるほどの大ケガをしました。

Facebookには真っ青に腫れ上がった顔の写真が投稿され、なかでも目はゴルフボール大にまで腫れ上がっていました。

彼を殴った男はイギリス人で、「お前の国のコロナウイルスは、俺の国にはいらないんだよ！」と叫びながらメチャクチャに殴りました。

ここは渋谷の駅前みたいな場所で、ロンドンではもっとも人気がある繁華街です。

普段から観光客や買い物客が多く、警官も何人かパトロールしているので、夜でもかなり安全です。

暴力事件や犯罪が起こるような場所ではありません。

そんな安全な場所で、明らかに人種差別が原因の暴行が起きてしまったのです。

また、ベトナム人キュレーターのアン・グエンさんは3月はじめ、ロンドンで開催されるイベントの準備中のギャラリーから、「観客が怖がるのでうちのギャラリーのブースに来ないでほしい」というメールを受け取りました。

さらに、金融街で税務コンサルタントとして働いているタイ人のパワット・シラワタクンさんは2月、西ロンドンのフルハムで昼過ぎにバスを降りようとしたところ、10代の若者2名に顔をひどく殴打されて出血したうえ強盗に遭いました。

殴っている最中に若者たちは、「コロナウイルス！　コロナウイルス！」と叫んでいた。

周囲には大勢の人がいて、見通しのよい通りだったにもかかわらず、彼を助ける人はいなかったのです。

この事件はシラワタクンさんが二人を撮影し、警察に届け出たことで発覚しました。

 

・イギリスの東アジア人差別は前年比400％増

こうした被害に遭うのは、明らかに東アジア系の風貌をした人たちだけではありませんでした。

ロンドンの金融街で働くジェニー・パティンソンさんは、マレーシア人とスコットランド人の両親を持つイギリス生まれのイギリス人で、報道された写真を見ると、見た目はどちらかというと白人です。

彼女は2月、ウォータールー駅でバスを降りる際、男性二人にツバをはかれました。

彼女はこう語っています。

「私は自分を異邦人だと感じるんです。自分は見た目が違っていて、他の人に受け入れられていないんだなって。私にとって街中は、もう安全だと感じられません」

ロンドンの差別反対団体であるStop Hate UKによれば、新型コロナ騒動が起きてからイギリスでは東アジア人に対する差別が激増し、地元の中国系コミュニティからの通報が急に増えたと述べています。

これまでは中国系や東アジア系からの通報はほとんどなかったのです。

人種に起因する差別は、差別的な言い回しで呼ぶ、唾を吐くといったものから、車道に突き飛ばすなど、命の危険に関わるようなものまで含みます。

ロンドン市警察によれば、2020年2月には東アジア人に対する人種差別的犯罪は64件発生し、イギリス鉄道警察では2020年の1月から3月のあいだには42件が報告されています。

これは2019年に比べると400％の増加です。

在宅勤務や学校閉鎖で公共交通機関の利用者は急減し乗客が少ないにもかかわらず、犯罪は激増しているのです。

マンチェスター大学の社会学研究者であるインシュアン・ファン氏は、「イギリスの中国系コミュニティは人種差別犯罪に直面しても警察には届け出ないことが多いので、水面下の件数はもっともっと多いはずだ」と述べています。

 

・「中国系は差別されても些細なことだと我慢する傾向」

またリーズ大学のビナ・カンドラ教授は、「中国系は差別されても些細なことだと我慢する傾向が高い」と述べています。

同大学が400名を対象に聞き取り調査を行ったところ、なんと、半数の人が新型コロナの感染拡大後になんらかの差別を受けたか目撃したと述べています。

またイギリスだけではなく、欧州大陸でも東アジア系に対する人種差別を起因とする犯罪が急増しているのです。

オランダのハーグに住むジエ・ソンユーさんはダンスクラスから帰る途中、いつものように自転車に乗って移動していましたが、髭面の男二人に「中国人！」と叫ばれ、殴られかけました。

さらに差別はアメリカでも激増していて、アメリカのピュー研究所によれば、58％のアジア系アメリカ人が「新型コロナ騒動後、アジア人に対する差別が増加した」と答えています。

アメリカの差別反対団体であるAnti-Defamation Leagueは、新型コロナ騒動が起きてからオンライン上で行われている人種や属性に関する差別を監視してきましたが、Telegram、4chan、Gabなど普段から過激かつ差別的な投稿が多いサイトで、東アジア系に対する嫌がらせが急増したと述べています。

 

～～～
世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか
PRESIDENT 2021/02/16
https://president.jp/articles/-/43250

 

 

 

 

 

 

 

■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略③】ゼロから世界史67講

ユーテラ授業チャンネル【YouTubeの寺子屋】

https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

 

 

 

 

 

■悪いのは侵略した白人、東亜民族解放した日本は誇りを…オランダの市長挨拶から再び戦後体制の是非を問う

産経新聞　2016/2/23 森靖喜

https://www.sankei.com/article/20160223-YSTPBG77IZPFXPLWX2B3U77NRQ/

 

 

 

 

■ヘンリー・ストークス　日本は白人支配からアジアを解放した

産経新聞　2015/6/29

https://www.sankei.com/article/20150629-XMGMQYURGNOKLE2TKGYKZSNG44/

 

 

 

 

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

出版社 ‏ : ‎ ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 

 

■日本を裏で操っている？　

～アメリカの巧妙な世界戦略～

・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」

「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

～アメリカに支配された70年の真実～

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

■久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ」

エキサイトニュース（リテラ）2019年8月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9765/

 

 

 

■米国すら超える！「日中韓が心を一つに団結すれば」

「日中韓が心を一つにして発展すればさらに実力を発揮できるので、米国を軽々と超えられる」

エキサイトニュース（2021年4月12日）サーチナ

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20210412082/

 

 

 

■アジアとの重層的関係構築を　寺島実郎氏が日米関係重視前提に提言

国立研究開発法人科学技術振興機構  2018年11月14日 小岩井忠道（中国総合研究・さくらサイエンスセンター）

https://spc.jst.go.jp/experiences/coverage/coverage_1825.html

 

 

 

■防衛費増額要求　軍拡よりも緊張緩和を

静岡新聞　2022.9.8

https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1119749.html

 

「残留孤児」だった おばあちゃん～残留日本人孤児 「恩を絶対忘れない」～「人生変えてくれありがとう」日本人コーチと中国代表、国境超えた絆～

 

■「残留孤児」だった おばあちゃん

NHK(2021年5月7日)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013014691000.html

～～～

・中国に取り残された少女

祖母・美和子さんは、日中戦争のさなかの1943年、旧満州・現在の中国東北部で日本軍の軍人だった父親と日本人の母親の間に生まれました。

しかし、美和子さんが1歳の時、日本は敗戦。

美和子さんの家族を含む大勢の日本人が、船で帰国しようと沿岸部を目指しました。

しかし、そこまでの道のりは1000キロ以上。

途中、多くの人たちが飢え、寒さ、病気で衰弱。

旧ソビエト軍や中国人に殺される人もいました。

美和子さんの母親は、1歳の娘を連れて行くことを断念。

美和子さんを中国人の養父母に預けたのち帰国を目指しましたが、栄養失調で命を落としたといいます。

こうして美和子さんは1歳で、家族と離ればなれになりました。

 

・ひた隠しにした「日本人」

幼少期、美和子さんは養父母が本当の両親だということを疑ったことはありませんでした。

愛情を一身に受けて育ててもらっていたからです。

自分は中国人。

そのことに何の疑問も持っていませんでした。

ところが小学生のころ、近所の子どもに言われたといいます。

「あなたは、日本人なんでしょ」

美和子さんは、言っている意味が理解できませんでした。

でも、養母に確認すると、日本人であることが明かされました。

当時、中国では戦争相手国だった日本は敵視され、日本人であるというだけでいじめを受けたり、当局に目を付けられたりする恐れがありました。

だから美和子さんは、日本人であることを必死で隠したといいます。

でも、どこで知られるのか、突然「日本鬼子」と差別的なことばを投げつけられることもありました。

美和子さんと家族は、周囲に広まることを恐れて、引っ越しや転校をしなければなりませんでした。

 

・募る祖国への思い

その後、美和子さんは中国人男性と結婚。

4人の子どもにも恵まれ「中国人として」貧しいながらもささやかな幸せを感じることができました。

一方で、自分が「日本人である」ことを知った時から、美和子さんの中に「本当の親は日本にいる。

会いたい、日本に帰りたい」という思いが芽生え、徐々に大きくなっていきました。

しかし、日本と中国の間に国交はなく、反日感情が根強く残っている中で、本当の気持ちを口に出すことはできませんでした。

「自分は日本人」

そう言いたくても、子どもたちにさえ話せなかったといいます。

 

・そして、日本へ

戦後30年近くがたったころ、事態が少しずつ動き出します。

1972年、日本と中国の国交正常化が実現。

その後、美和子さんと同じ境遇の人たちが、生き別れた肉親を探す活動を盛んに行うようになり、こうした人たちの存在は「中国残留孤児」として知られるようになりました。

活動を知った美和子さんは祖国への思いが抑えきれず、日本の大使館に自分の写真や境遇を説明する手紙を出しました。

そして、ほどなくして美和子さんの情報が載った新聞記事を父親が見つけてくれたとの知らせが届きます。

1983年12月。美和子さんは祖国の地に初めて降り立ちました。

目の前には、もう会えないと半ば諦めていた父親ときょうだいの姿がありました。

一目見て血のつながった家族だと確信。

美和子さんは子どものように泣きじゃくりながらいつまでも抱きしめていました。

 

美和子さん

「お父さんの顔を見た時、自分と似ていてとてもうれしかった。血のつながった家族に、本当に会えた。その時の気持ちは、ことばに言い表せないほどよ」

 

・伝えてほしい

 

美和子さんは帰国後、ことばの壁で苦労しながらも日本で働き、仕事で忙しい長女夫婦に代わって、孫の昇さんの成長も見守ってきました。

そして、その昇さんが、中国語で美和子さんの生い立ちを聞いてきてくれた時も、ことばに言い表せないほどのうれしさがこみ上げてきたといいます。

孫の世代に残留孤児たちの経験を伝えてもらえると感じたからです。

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「残留孤児」だった おばあちゃん
NHK(2021年5月7日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013014691000.html

 

 

 

 

 

 

■残留日本人孤児　「恩を絶対忘れない」

朝日新聞　2017年6月28日

https://www.asahi.com/articles/ASK6W5H8GK6WUHBI023.html

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日本に帰国した中国残留日本人孤児やその家族ら約１００人の「日中友好報恩訪問団」が２７日、北京の人民大会堂で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の王晨・副委員長と会見した。

訪問団長の池田澄江さん（７２）は「（中国の）養父母の教育の下で成人になり、現在の私たちがある。私たちは恩に報いることを絶対に忘れない」と話した。

王氏は会見で「あなた方は長い間日本で暮らしているのに、いつも中国の養父母の恩を心に銘記し、積極的に中日友好の事業に身を投じていることをたたえたい」と述べた。

帰国した孤児らを支援するＮＰＯ「中国帰国者・日中友好の会」による大規模訪問団は２００９年と１５年についで３回目で、温家宝（ウェンチアパオ）前首相と会見したこともある。

今回は孤児４６人と家族ら計１０２人が参加し、過去最大となった。

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残留日本人孤児　「恩を絶対忘れない」
朝日新聞　2017年6月28日
https://www.asahi.com/articles/ASK6W5H8GK6WUHBI023.html

 

 

 

 

■「人生変えてくれありがとう」日本人コーチと中国代表、国境超えた絆

朝日新聞　2022/2/20　ウィンタースポーツ?

https://sportsbull.jp/p/1228442/

 

～～～

北京五輪でスターになった選手の一人に、スノーボード男子の蘇翊鳴（スーイーミン）（中国）がいる。

スロープスタイルで銀メダル、ビッグエアで金メダルを獲得した。

スタートでハグをして送り出したのは、日本人だった。佐藤康弘さん（47）。

「日中の架け橋になってほしい」。

2018年、中国の国家体育総局にコーチを依頼された。

日本選手も教えていた。今大会中、佐藤さんはこんな問いかけを蘇にしている。

「日本の選手も全力で修正するけど、いい？　君のメダルの可能性は確実に減る」

日本勢を見て育った17歳の蘇は、「もちろんです」と応じたという。

「僕が上手になったのは、日本選手のおかげでもあります」

メダリストになった蘇は、「人生を変えてくれて、ありがとう」と自身のSNSに佐藤さんとの2ショットを投稿した。

佐藤さんが言う。

「（世界には）国境を超えた何かがあると信じています」

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「人生変えてくれありがとう」日本人コーチと中国代表、国境超えた絆
朝日新聞　2022/2/20　ウィンタースポーツ?
https://sportsbull.jp/p/1228442/

 

 

 

 

 

■「だめだめ」片言の日本語で諭す　川から女性を救助

朝日新聞　2021年8月19日

https://www.asahi.com/articles/ASP8M5T8LP8MOIPE004.html

～～～

自殺しようとした女性を川の中に入って助けたとして、愛知県警港署は19日、中国人の男性2人に感謝状を贈った。

2人は、いずれも名古屋市港区の飲食店「中国上海料理豫園」の従業員で、張宝勤（チョウホチン）さん（44）と楊立波（ヨウリボ）さん（49）。

7月13日午後1時ごろ。この日休みだった2人は、自転車を走らせていた。

港区の中川運河にかかる東海橋を渡っているとき、高架下の駐車場付近から川に飛び込む女性の姿が目に入った。

自殺かもしれない――。

2人は自転車を置き、高架下に向かった。

川の中に足までつかりながら、水中に沈んでいこうとする女性を引きあげた。

川の中に入ろうと抵抗する女性を制し、片言の日本語で「だめだめ」「まだまだ」と諭した。

その間に通行人に消防への通報を頼み、女性は保護された。

命に別条はなく、けがもなかったという。

港署によると、女性は港区内に住む50代。

悩みを抱えており、飛び込む1時間ほど前に家族から「行方不明になった」と110番通報があったという。

感謝状を受け取った2人は「人の命だから助けないといけないと思った」と話した。

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「だめだめ」片言の日本語で諭す　川から女性を救助
朝日新聞　2021年8月19日
https://www.asahi.com/articles/ASP8M5T8LP8MOIPE004.html

 

 

 

 

 

■日本「スネ夫」論 ～スネ夫の家が貧乏になった時、ジャイアン（米国）とのび太（アジア諸国）はどうするだろう？

(特別対談　島田雅彦×白井聡)

週刊現代（講談社）2015.11.30

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/46630?imp=0

～～～

島田　アメリカの傀儡であったり、あるいはアメリカと結びついている官僚とか企業家とか、いわゆるアメリカンスクールの方々、アメリカの利害を日本においてうまく発揮できるように調整する人々は、外務省にも防衛省にもいっぱいいます。

実際そういう人たちが対米従属を推し進めて、アメリカにとっての日本利権をハンドリングしている。

彼らから見ると、多分安倍さんは御しやすいのだろうと思いますね。

首相なんていうのは一種象徴的な存在でよい、血筋がいいに越したことはない、そのほうが自民党内の調整もつけやすいと。

さらに岸の孫ということであれば、岸流の政治プログラムを反復するという物語はできやすい。

非常にわかりやすいプログラムを作ったうえで、首相はなるたけナポレオン三世みたいに凡庸な人間の方が好ましいわけです。

自分なりの、より良い政治プログラムを提案するようなタイプだと官僚と対立するかもしれない。

そもそもこういう人格解離状態を特に問題視しないような鈍さというのが、うってつけだったんでしょうね。

たとえば国会の答弁を聞いていると、首相が毎度毎度名前を呼ばれるのと同じくらいの頻度で中谷元防衛大臣が答弁に立つ。

そこで共産党の議員の厳しい追及があると、中谷大臣は赤面するんですね。

明らかにあれは相当に困惑しているし、恥ずかしいと思っているんじゃないか。

自分の答弁が矛盾に満ちているという自覚はあると思う。

そういう含羞がにじみ出ているんですよ。それに対して、安倍さんは何もないね。

 

白井　確かに。

 

島田　何も恥じることもないし、はぐらかしてはいるんだけど、そうとしか答えられないみたいな感じで。

この間、国連で「難民問題についてどう思いますか」と聞かれて、「日本には別の問題があります」って、まったく関係ないことを言っていて、それで恥じないというのは、すごいかもしれない、ある意味で。

 

白井　今回も安倍さんはニューヨークに行って、結局オバマ大統領と会えなかったですよね。

あれほどの貢物というか、アメリカのために強引なことをやったのに、会ってもくれないと。

僕だったら死にたくなると思うんですけど、彼は全然へっちゃらみたいです。

鈍感で恥知らずな人間は強いんだなということがよくわかりました。

アメリカにとっても、日本の首相は凡庸なくらいがいいとはいえ、ここまで低劣だとは誤算だったと思う。

オバマは嫌悪の情を隠しすらしていない。

 

島田　しかし一方で、アメリカも民主党と共和党の大きな政治方針の違いがあるし、同じ民主党内でもオバマとヒラリーは微妙に違いますし、さらにそこに軍産複合体の利害があって、これが錯綜している中である種のパワーゲームを繰り返しているわけですが、政権がアメリカで替わったとしても軍産複合体自体の影響力は変わらないので、そこががっちりと日本の尻尾をつかんでいる。

歴代首相は勿論のこと、野党のアメリカンスクールまでも鵜飼の鵜みたいに全部束ねているところがあって。

そんな中で、仮に対米従属を改めて自立に向かうために中国やロシアとも多極的な安全保障を構築するというオルタナティブを画策しても、まずは政府機関内に深くまで入り込んでいるアメリカのスパイどもに全部邪魔されるでしょう。

 

白井　それが象徴的に示された事件はやっぱり鈴木宗男・佐藤優事件だったと思います。

佐藤優さんの『国家の罠』は何度読み返しても面白い本ですが、それによると、外務省の中に当時三つの派閥、アメリカンスクールとチャイナスクールと地政学派とがあった。

地政学派というのはその時々に応じて組むべき相手を臨機応変に変えていく立場で、鈴木・佐藤ラインは地政学派だったわけですね。

あの一連の外務省内の騒乱を通じて何が起きたかというと、地政学派がつぶされ、チャイナスクールもつぶされて、つまりアメリカンスクールだけになってしまうという状況が作られた。

それがあの事件の本質だったというんですね。

その結果が、今こういう形で非常にわかりやすく出てきているわけです。

本来なら冷戦構造が終わった後、対米従属を続ける合理的な理由はなくなったんですよね。

このことは、今の日本のナショナリズムの歪みとも関係しています。

そもそも戦後日本の保守の主流は、親米保守と言われる異様なものです。

どこの国だって保守、ナショナリストというのは、たとえばフランスだったら親仏保守でしょうし、韓国だったら親韓保守のはずなのに、日本だけは親米保守なる奇怪な立場がナショナリストを名乗ることができた。

それでも、冷戦時代は一応言い訳ができた。

何せソ連という悪いやつがいると。

だからアメリカだって本当は嫌なんだけど、ソ連の力が伸びてきてそれに取り込まれることだけは絶対に避けなければならないので、当座はアメリカと組んでおこうという立場が愛国的なのだと。

しかし、この言い訳が、ソ連が崩壊することによって、もう全然成り立たなくなった。

だから九〇年代を通じて軌道修正をするための具体的な画策があったわけですけど、結局それらは全部つぶされていくわけです。

場合によっては検察の力まで動員される形でつぶされていった。

対米従属をする合理的理由がなくなった時代にこそ、ますます対米従属が強まるという、そういう異様な時代になってしまいました。

 

(中略)

 

白井  中国脅威論というけれど、実際中国から日本が侵略を受けたのは、元寇くらいしかない。

ただしもちろん近代世界の原理の中で大国化していくと当然違った方向へ行くことも考えられるので安易な楽観視はできないことですけど、しかしながら当然交渉の余地はある。

 

島田　沖縄から見れば、中国との朝貢関係、貢物をやって非常に安定的な外交関係を作るのはある意味自然だし、中国にしてみれば先の戦争における復讐は形だけでもしたいでしょうが、その復讐をなるべく軽く済ませる。

そのうえで、中国が常に理性的にふるまえるような助言をする友人的な立場ということを目指すしかない。

実際アメリカが対外的にやってきたことのアコギさと中国がやってきたことを比べた場合、アメリカの方が悪かろうと思います。

 

 

白井　遥かにアコギです。アメリカが悪いことをやった時にはそれは十分の一くらいに希釈されて伝えられるのに対して、中国のそれは十倍にして伝えられるという感じがありますね。

 

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日本「スネ夫」論 ～スネ夫の家が貧乏になった時、ジャイアン（米国）とのび太（アジア諸国）はどうするだろう？
(特別対談　島田雅彦×白井聡)
週刊現代（講談社）2015.11.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/46630?imp=0

 

 

 

 

 

 

 

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！

馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)

出版社 ‏ : ‎ ワック (2014/10/24)

https://amzn.to/3oE6t5K

 

 

 

■民放各社は米国に乗っ取られているのか

「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」

・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」

日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

 

 

■日本を裏で操っている？　

～アメリカの巧妙な世界戦略～

・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

「日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった」

「アベノミクス第3の矢はもともと空砲にすぎない」

幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」

～アメリカに支配された70年の真実～

「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」

「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」

日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

■報道自由度、日本は4つ下げ71位に　国境なき記者団

日本経済新聞　2022年5月3日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF031WY0T00C22A5000000/

 

 

 

■「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か

ZAKZAK（産経デジタル）2015.11.07　ケント・ギルバート

https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151107/dms1511071000003-n1.htm

 

 

 

■久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ」

エキサイトニュース（リテラ）2019年8月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9765/

 

 

 

■米国すら超える！「日中韓が心を一つに団結すれば」

「日中韓が心を一つにして発展すればさらに実力を発揮できるので、米国を軽々と超えられる」

エキサイトニュース（2021年4月12日）サーチナ

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20210412082/

 

 

 

■アジアとの重層的関係構築を　寺島実郎氏が日米関係重視前提に提言

国立研究開発法人科学技術振興機構  2018年11月14日 小岩井忠道（中国総合研究・さくらサイエンスセンター）

https://spc.jst.go.jp/experiences/coverage/coverage_1825.html

 

 

■防衛費増額要求　軍拡よりも緊張緩和を

静岡新聞　2022.9.8

https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1119749.html