【原因不明！国内死亡数が急増、2022年1～3月3.8万人増】2022年前半の国内「超過死亡」最大4万6000人～日本人は｢超過死亡増加｣の深刻さをわかってない！～

■新型コロナ、国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増　コロナ感染死の4倍

日本経済新聞　2022年6月4日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/

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1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。

前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。

同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。

コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。

行動制限などの影響がないか検証が急務だ。

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新型コロナ、国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増　コロナ感染死の4倍
日本経済新聞　2022年6月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021SU0S2A600C2000000/

 

 

 

 

■「国内死亡数」が激増してコロナ感染死の4倍　その原因は？

アゴラ　2022.06.05

https://agora-web.jp/archives/220605060726.html

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2022年1～3月の「国内死亡数」が昨年に比べて激増し、3.8万人増えました。

これはコロナ感染死の4倍です。

超過死亡も激増。

コロナの流行期より多い。

その原因をめぐっては、いろんな推測が出ています。

単なる生活習慣の変化が原因という見方もあります。

出生数も激減。

日本はどうなるんでしょうか。

まだ原因はわかりませんが、超過死亡についての厚労省の統計は信用できません。

みなさんが1次情報でチェックしてください。

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「国内死亡数」が激増してコロナ感染死の4倍　その原因は？
アゴラ　2022.06.05
https://agora-web.jp/archives/220605060726.html

 

 

 

 

■今年前半の国内「超過死亡」、最大4万6000人　コロナ後で最多

毎日新聞 2022/10/11 

https://mainichi.jp/articles/20221011/k00/00m/040/103000c

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死者数が例年の水準に基づく予測値に比べてどれだけ上回っているかを示す「超過死亡」が、今年1～6月に1万7000～4万6000人に上り、新型コロナウイルス流行以降で最多となったとの推計を国立感染症研究所などがまとめた。

厚生労働省の人口動態統計（速報値）や共同通信の集計では、この間の総死者数は77万7000人で、新型コロナに感染して死亡したのは1万2800人超だった。

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今年前半の国内「超過死亡」、最大4万6000人　コロナ後で最多
毎日新聞 2022/10/11 
https://mainichi.jp/articles/20221011/k00/00m/040/103000c

 

 

 

 

■日本人は｢超過死亡増加｣の深刻さをわかってない

東洋経済　2022/10/26　上昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長 

https://toyokeizai.net/articles/-/628413

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日本の死亡者数が急増している。

厚生労働省の人口動態統計（概数）によれば、今年1～3月には約42万人が亡くなり、死亡数は前年より約3万8000人（10%）増えていた。

さらに、共同通信によれば、今年1～6月までに、約77万7000人が死亡し、例年の死者数と比べた「超過死亡」は1万7000～4万6000人と推計されるそうだ。

共同通信は、その理由について、「増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている」と報じている。

私は、この報道をみて、あまりにも認識が甘いことに驚いた。

わが国の「超過死亡」が多いのは、今に始まった話ではない。半年以上前に世界のメディアが指摘している。

きっかけは、3月10日に、アメリカ・ワシントン大学の研究チームが、イギリス『ランセット』に74カ国と地域を対象に、2020年1月から2021年12月までの超過死亡を推定した論文を発表したことだ。

この研究で、日本の超過死亡数は11万1000人と推定され、確認されたコロナによる死者1万8400人の6.0倍だった。

この数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中で最大だった（図1）。

つまり、日本の超過死亡の多さは、2021年末の段階ですでに問題だったのだ。

この研究は世界中の研究者に衝撃を与えた。

『ランセット』が論文を掲載した日にイギリス『ネイチャー』が「コロナの真の死者数：公式記録より遙かに高い」という記事で紹介し、イスラエルのヘブライ大学のアリエル・カーリンスキ氏の「（日本で）報告されたコロナ死亡の6倍以上にあたる10万人を超す超過死亡は馬鹿げている。研究チームが、どうやってこの数字を導いたのか理解できない」というコメントを紹介したほどだ。

日本の超過死亡の多さは、世界の専門家の常識を超えていたのだ。

わが国で、重症者・死亡者のコロナ感染の見落としは考えにくい。

共同通信が超過死亡の原因として、真っ先に「医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなった」ことを挙げているが、これも考えにくい。

医療ガバナンス研究所が、厚労省が発表しているデータを基に、各病院の今年8月3日現在の患者受け入れ数をまとめたものを表1に示す。

即応病床に占める入院患者数の割合は、慶應義塾大学126％、順天堂大学125％、日本大学123％のように100％を超えるところもあるが、我々が調査した26病院中19病院は、第7波真っただ中の8月3日でも空床を抱えていた。

兵庫医科大学の稼動率は36％、国立国際医療研究センターの稼動率は42％にすぎない。病床が逼迫していた訳ではない。

都立のコロナ基幹病院に勤務する内科医は、今夏の状況について、「入院しているコロナ感染者などはほとんど中等症止まりで軽症も多かった」という。

これは、オミクロン株が重症化しにくいからだ。局所的に病床が逼迫した病院はあっただろうが、医療逼迫が死者を増やすレベルでなかったのは明らかだ。

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日本人は｢超過死亡増加｣の深刻さをわかってない
東洋経済　2022/10/26　上昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長 
https://toyokeizai.net/articles/-/628413

 

 

 

 

■日本から支援を受けたアストラゼネカ社製のワクチン接種後に67人が死亡＝台湾

日刊ゲンダイ　2021/6/21

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290810

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安倍晋三前首相の強い指導力で実現した台湾への英アストラゼネカ（AZ）製のワクチン寄贈が現地で反日暴動、政変すら起きかねない危機を引き起こしている。

15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの４日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。

このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。

６人は解剖の結果、AZ製との関係がなかったことが明らかになった。

しかし残る36人は司法解剖の段階にあり、因果関係はいまだに解明されていないが、15日から連日トップニュースで報じられ、AZ製への信頼性は著しく低下している。

大手有力ケーブルテレビTVBSが実施した「どのメーカーのワクチンを接種したいか」との世論調査では、１位が独ビオンテック（米ファイザー＝34％）。以下、米モデルナ（19％）、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（ヤンセンファーマ＝10％）に大きく引き離されたばかりか、AZはいまだに認証されていない台湾高端（メディジェン＝７％）にも及ばない４％だった。

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日本から支援を受けたアストラゼネカ社製のワクチン接種後に67人が死亡＝台湾
日刊ゲンダイ　2021/6/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290810

 

 

 

■ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が

日刊ゲンダイ　2021/08/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293112

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新型コロナウイルスワクチンを巡り、今月中に全国民の４割超の２回接種を目標に掲げる菅首相。

９日は「本日までに総接種回数が１億回を超えている」と胸を張ったが、国民の間には高熱などの副反応を理由に「打ちたいけど打ちたくない」といった忌避感が根強い。

その数、実に1000人近い、接種後の死亡例も不安に拍車をかけている。

厚労省は４日、ワクチンの副反応を検討する専門家の合同部会で、接種後の死亡事例が７月30日までに919件に上ったと報告。

うちファイザー製が912件、モデルナ製が７件だった。

そのうちファイザー製828件、モデルナ製６件を専門家が評価し、「ワクチンと死亡との因果関係が『認められない』」と断定できたのはファイザー製のわずか３件。大半はより表現が弱い「因果関係が『評価できない』」だった。

つまり、ワクチン接種と死亡リスクの関係は、まだ何も分かっていないに等しいのだ。

注目すべきは、ワクチン接種後に死亡した919人の死因である。

分科会資料「接種後死亡事例　死因別集計表」によると、「死因と関連する可能性のある全ての症状」（重複あり）の中で、「心臓障害」が断トツに多い。

死亡症例のうちファイザー製は心臓障害が254件、モデルナ製は２件。

亡くなった人の約28％が心臓に何らかの症状を抱えていた計算だ。

 

・感染・重症化予防のメリットのほうが大きい

最近では、中日ドラゴンズの木下雄介投手（27）がワクチン接種から数日後、トレーニング中に意識を失い、入院後に亡くなった。

死因等は非公表。週刊新潮（８月５日号）は心臓周辺に問題が発生していたと報じた。

「一般的に突然死の多くは事故死や心筋梗塞、脳梗塞などです。したがって、因果関係は不明ですが、接種後の死亡例に心臓障害の割合が高いのだと考えられます。とりわけ、心臓の筋肉が炎症を起こす『心筋炎』がコロナ感染やワクチン接種でも確認されています。木下投手が心臓に炎症を起こし、お亡くなりになったのかどうか。極めて重大なケースです」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）

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ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が
日刊ゲンダイ　2021/08/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293112

 

 

 

■ワクチン接種後に1325人死亡　因果関係「99％評価不能」はなぜか

毎日新聞 2021/11/17

https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/199000c

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新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。

厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。

真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】

 

・84％が高齢者　遺族「きちんと結論を」

「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。

新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、裕二さん（63）はこう訴える。

死亡と接種との因果関係を厚労省に問い合わせたものの、依然として納得する回答は得られていない。

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ワクチン接種後に1325人死亡　因果関係「99％評価不能」はなぜか
毎日新聞 2021/11/17
https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/199000c

 

 

 

 

■EU、頻繁な追加接種に懸念　免疫低下の恐れも

日本経済新聞 2022年1月12日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1220Y0S2A110C2000000/

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欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）は11日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を短い間隔で繰り返すことに懸念を示した。

変異型「オミクロン型」の詳細が明らかになっていないほか、頻繁なワクチン接種が人体の免疫に悪影響を及ぼす可能性も指摘した。

ロイター通信などによると、EMAのワクチン戦略責任者のマルコ・カバレリ氏は「追加接種は臨時措置であり、短い間隔で接種を繰り返すのは持続的な長期戦略とはいえない」と指摘。

4カ月ごとに追加接種を繰り返すと免疫に負荷をかける恐れがあると警告した。

EMAは新たなワクチンの必要性を判断するため、今後の感染者数の推移や感染地域の広がりなどを見極める必要があるとの見解も示した。

オミクロン型が流行するなか一部の国は追加接種を検討している。

イスラエルは60歳以上を対象に4回目のワクチン接種を開始。

チリも一部を対象に4回目接種を始めた。

ただ追加接種の広がりでワクチンが富裕国に集中すれば、途上国での接種が遅れる恐れがある。

世界保健機関（WHO）は同日「ワクチン接種を繰り返す戦略は適切ではない」として、感染を防ぐ効果が高い新たなワクチン開発の必要性を訴えた。

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EU、頻繁な追加接種に懸念　免疫低下の恐れも
日本経済新聞 2022年1月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1220Y0S2A110C2000000/

 

 

 

 

■ブースター接種の繰り返し、免疫系に悪影響の恐れ－ＥＵ当局が警告

2022/1/12　ブルームバーグ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-11/R5K5LCT0G1KZ01

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欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫系に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。

欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫力が低下する可能性があると指摘。

各国はブースター接種の間隔をより空け、インフルエンザ予防接種戦略で示された青写真のように寒い季節の到来に合わせるべきだとの見解を示した。

オミクロン感染が急速に広がる中、一部の国は２回目のブースター接種を行う可能性を検討している。

イスラエルは今月に入り、60歳以上を対象に４回目のワクチン接種（２回目のブースター）を開始。

英国は現時点では２回目のブースターは必要ないが、必要に応じてデータを見直すとしている。

ブースター接種についてＥＭＡでワクチン戦略などの責任者を務めるマルコ・カバレリ氏は「一度や二度ならともかく、何度も繰り返すべきと考えるものではない」と指摘。

「現在のパンデミック（世界的大流行）の状況から、よりエンデミック（地域的流行）の状況にどう移れるかを考える必要がある」と記者会見で語った。

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ブースター接種の繰り返し、免疫系に悪影響の恐れ－ＥＵ当局が警告
2022/1/12　ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-11/R5K5LCT0G1KZ01

 

 

 

 

■コロナワクチン接種、改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念

Business Journal 2021.03.13 岡田正彦／新潟大学名誉教授

https://biz-journal.jp/2021/03/post_213203.html

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テレビでは、接種直後に起こる「副反応」の話題が折々報じられますが、その都度、「まれなことなので心配はいらない」との専門家によるコメントも一緒に紹介されるなど、不自然さも隠さず国を挙げて安全性が強調されています。

そもそも副反応とは何なのでしょうか？　

従来のワクチンは、病原体の一部を注射で体の中に入れ、それに対する免疫反応、つまり抗体ができることを期待したものです。

免疫反応は注射した部位に起こるものですから、そこが赤くはれたり、痛くなったりするのは期待どおりの出来事であり、これらを副反応と呼ぶのは間違っています。

　
医療行為にともなう出来事には「効果」と「副作用」の2つしかありません。

国民に恐怖心を呼び起こさせないよう意図的に「副作用」という言葉を避け、「副反応」を使っているだけではないでしょうか。
　

では、本当の副作用とはどんなものでしょうか？　

国内ではファイザー社のワクチンが認可され、モデルナ社も申請中ですが、元を正せばどちらも米国ペンシルベニア大学の2人の研究者、ワイズマン氏とカリコ氏が開発した方法にもとづくものです。

 

・メッセンジャーRNA

ここで細胞内の出来事をちょっと覗いてみましょう。

たとえば細胞の中でコレステロールが不足したとします。

すると、これを血液中から引き込むための物質をつくる暗号コードが、DNAからコピーされます。

このコピーが「メッセンジャーRNA」です。

次に、それが伝えるコードにしたがって、いま必要な物質が合成されるようになっています。

ただしメッセンジャーRNAは、細胞内で不足している物質を一時的に補うためのものですから、その使命は原則として1回限りで、すぐばらばらに分解されます。

　
さて、新型コロナウイルスの全遺伝コードはすでに解読されています。

そこでワイズマンとカリコの両氏は、以下のようなアイデアを思いつきました。

ウイルスの表面には多数のトゲトゲがあり、ヒトの細胞表面にくっつき侵入するための手足になっているのですが、そのコードを運ぶメッセンジャーRNAを試験管内で人工的に合成することにしたのです。

これを体内に注射すれば、やがて細胞内に取り込まれ、本来の機能を発揮して必要な物質（新型コロナのトゲトゲ）をすぐに合成してくれるというわけです。

　
細胞内に突然現れた物質は、いわば怪しい異物ですから、それに対する免疫反応が起こり、抗体がつくられます。

この抗体は、しばらく体内に残り、あとあと新型コロナウイルスが侵入してきた際、それらをそっと包み込んで無毒化してくれるという働きが期待できるのです。
　

ただし、人工的につくったRNAをそのまま体内に入れると、2つの問題が生じます。

ひとつは、あくまで異物ですから、細胞にたどり着く前に破壊されてしまうことです。

もうひとつは、メッセンジャーRNA本来の仕組みにしたがって、役目を終えると直ちにばらばらにされてしまうことで、これでは抗体ができる暇もありません。

ワイズマンとカリコの両氏は、いろいろな実験を行った末、人工のRNAの一部を改造することで2つの問題を同時に解決できることを発見しました。

これが新型コロナワクチンの正体です。

詳細は、私のユーチューブチャンネル「新型コロナワクチンは危険」をご覧ください。

 

・論文執筆者がモデルナ社へと転身

さて、この改造RNAは果たして安全でしょうか？　

もし、改造RNAが数日で分解してしまうものだとしたら、コロナの抗体は3カ月ほどで消えてしまうため、ワクチンは3カ月ごとに接種しなければならないことになります。

逆に、もしずっと長く残ってしまうのだとしたら――。

　
自己免疫疾患という言葉をご存知でしょうか。

免疫機構が何かの原因で狂ってしまい、自分自身の臓器に対する抗体をつくり、永久に攻撃を続けるようになるという病気です。

関節リウマチやバセドウ病などがその代表です。

もしかするとワクチン接種を受けてしまった人が、ずっとあとになって「自己免疫性コロナ病」になるかもしれない、というのが最大の心配事なのです。

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コロナワクチン接種、改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念
Business Journal 2021.03.13 岡田正彦／新潟大学名誉教授
https://biz-journal.jp/2021/03/post_213203.html

 

 

 

 

■一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな！

exciteニュース　2022年7月11日　週刊アサヒ芸能

https://www.excite.co.jp/news/article/Asagei_219527/

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昨年秋、免疫医学と抗体研究の専門家として知られる東京理科大学の村上康文名誉教授が、新型コロナワクチンの接種回数について次のような警鐘を鳴らし、波紋を広げた。

「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、5回目から死亡する例が激増。7～8回繰り返すと半分近くが死亡するという、動物での研究結果もある──」

この警告が複数のメディアで報じられるや、一部の専門家から「根拠がない」「全くのデマ」などの批判が噴出。

しかし、ワクチン開発に詳しい感染症学の専門家は、厳しい表情で反論する。

「仮に動物での研究結果が論文発表されていないとしても、デマと一蹴してしまうことには大きな違和感があります。多くの場合、動物実験の結果がヒトにも当てはまることもまた、事実だからです。折しも、厚生労働省をはじめとする政府は今、新型コロナワクチンの3回目接種の加速と4回目接種の推進に血道を上げています。しかし実際問題、いつまでワクチン接種を続ければいいのか、その見通しは全く立っていません」

そしてワクチンの実態についても、次のように指摘した。

「そもそも、ファイザー社製にせよモデルナ社製にせよ、新たに開発されたメッセンジャーRNAワクチンを何度も接種した場合の危険性については、実は何もわかっていないのです。にもかかわらず、次々と登場する変異株に対するメッセンジャーRNAワクチンの開発は精力的に進められている。新型コロナ禍が終息しない限り、ワクチン接種は延々と続けられることが、世界的な既定路線になりつつあります。要するに、村上名誉教授の警告を『根拠がない』と言うのであれば、出口の見えないワクチン接種についてもまた『根拠がない』と言わなければ、著しく科学的公平性を欠いた議論になってしまいます」

もとより、村上名誉教授も新型コロナワクチンの有効性そのものを否定しているわけではない。

動物実験の結果などから「高齢者を主な対象とする4回目接種までは、ギリギリ許容できるかもしれない」と譲歩しているのだ。

ならば我々は、どちらの主張を是とすべきなのか。

結局、自分の体は自分で守るしかない。

医療情報に対する個々人のリテラシーが求められるゆえんである。

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一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな！
exciteニュース　2022年7月11日　週刊アサヒ芸能
https://www.excite.co.jp/news/article/Asagei_219527/

 

 

 

 

■『英国政府の公式データでは、3回ワクチン接種が後天性免疫不全症候群（エイズ）を発症させていると示唆』（英国健康安全保障局が発表）2022/01/15

Official data suggests the Triple Vaccinated are developing Acquired Immunodeficiency Syndrome at an alarming rate
BY THE EXPOSE ON JANUARY 15, 2022

https://expose-news.com/2022/01/15/triple-vaccinated-developing-ade/

○翻訳

英国政府は、トリプルワクチン接種が後天性免疫不全症候群の発症からわずか数週間であることを確認するデータを静かに発表しました

UK Health Security Agencyの最新の公式統計によると、30～70歳のトリプルワクチン接種を受けた人々は、ワクチン接種を受けていない人々の自然免疫システムと比較して、免疫システム能力の少なくとも70％を失っています。

彼らの免疫システムは平均して週に10から30％の間悪化しており、若い年齢層の間ではその悪化ははるかに大きく、より速くなっています。

これが現在の速度で続く場合、18～39歳のすべてのトリプルワクチン接種は、2022年4月中旬までに100％の免疫システムの低下を示し、他のすべてのトリプルワクチン接種年齢層はその後間もなく続きます。

言い換えれば、英国政府の公式データは、3回ワクチン接種を受けた集団が急速に後天性免疫不全症候群を発症していることを強く示唆しています。

【参考】トリプルワクチン接種者が驚くべき速さで後天性免疫不全症候群を発症-公式データより
https://note.com/cgyhiroshi/n/nfda7ab33e852

 

 

 

 

 

■『カナダ政府の公式データは3回ワクチン接種がエイズを発症し、ワクチン未接種よりも死亡する可能性が5.1倍高いと示唆』

Official Government of Canada data is truly terrifying; it suggests the Triple Vaccinated have developed AIDS & are now 5.1x more likely to die of Covid-19 than the Unvaccinated
BY THE EXPOSE ON MARCH 20, 2022

https://expose-news.com/2022/03/20/gov-canada-data-triple-vaccinated-have-a-i-d-s/

○翻訳

カナダ政府からの最新の公式Covid-19の数字は本当に恐ろしいです。彼らは、カナダ全土の二重ワクチン接種集団が免疫系能力の平均74％を失い、ワクチン未接種の人々の自然免疫系と比較して、カナダ全土の三重ワクチン接種集団が平均73％免疫系能力を失ったことを示しています。

現在、非常に多くの被害が出ているため、ワクチン接種を受けた集団は、ワクチン接種を受けていない集団に比べて、平均してCovid-19に感染する可能性が3.8倍、Covid-19で死亡する可能性が3.3倍高いことがわかります。

しかし、死亡のリスクという点では、3回ワクチン接種を受けた人々にとってはさらに悪いことです。公式の数字は、彼らがCovid-19に感染する可能性が平均3.7倍高いが、ワクチン未接種の集団よりもCovid-19で死亡する可能性が5.1倍高いことを示しています。

したがって、これらの数字は、カナダの2倍および3倍のワクチン接種を受けた集団が、Covid-19注射によって免疫系に多大な損傷を与え、後天性免疫不全症候群を発症したことを示唆しています。

 

 

 

 

 

 

■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員

イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）

https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

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ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。

そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。

彼のダボスの仲間に従ってです。

そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。

全世界の政策を専制支配する計画もです。

この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。

彼はその宣言で文字通り言ってますよ。

「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。

彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。

彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。

そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。

今現在、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。

モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO（遺伝子組み換え食品）と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。

そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです

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https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

 

【言葉を失う子宮頸がんワクチン】ワクチンを強制する米国の仕組み～映画『MMRワクチン告発』MMRワクチンと自閉症の因果関係～

 

■１７歳少女を襲った“悲劇”言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用

「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…

産経ニュース（2015.7.2）

https://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html

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けいれんや嘔吐（おうと）、全身の痛みなど、さまざまな副作用の報告が確認されている子宮頸（けい）がんワクチン。

特に重篤な副作用に苦しんでいる奈良県三郷町の高校２年の少女（１７）と会って言葉を失った。

４年前に予防接種を受けたが、手足のしびれや記憶障害、さらには知的障害の症状も…。

国はワクチンとの因果関係について「調査中」と説明するばかり。

そんななか、地元の町は６月から独自の支援に乗り出した。

「理解者がほしかった」と母親（４７）は安堵の表情を浮かべたが、少女には治療の糸口すらつかめない。（浜川太一）

 

・計３回接種…会話できない状態に

６月１１日夜に少女の自宅を訪ねると、少女は母親に両肩を支えられ、足を引きずりながら姿を見せた。

脚の関節がうまく動かせない様子で、目には真っ黒なサングラスをかけている。

「目が痛むらしく、光を嫌うんです」と母親が教えてくれた。

「こんばんは」と声をかけると、少し表情が和らいだように見えたが、返事はない。

「あいさつは？」と母親が促したが、少女は無言のまま腰を下ろした。

母親は「今はあまり会話ができない状態です」と説明する。

少女が町内の個人病院で最初のワクチン接種を受けたのは、中学１年だった平成２３年１０月。

学校からワクチン接種を勧める案内が届いたのがきっかけだった。

ワクチンは、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐ効果があるとして、平成２２年度に国が「ワクチン接種緊急促進事業」として助成を開始。

ＨＰＶは性交渉による感染リスクが高いため、１０代の少女への予防接種が効果的とされてきた。

だが、少女は接種からわずか２日後に体調を崩し、１カ月間も学校を休んだ。

これまで大きな病気にかかったこともなかった少女は会話も減り、部屋で横になっていることが多くなった。

母親が製薬会社や町に問い合わせても、「副作用ではない」との回答が返ってきた。

しばらくして少女の症状が少し収まったため、あまり気にも留めなかったという。

少女はその後、案内に従って同年１２月と翌２４年３月の計３回接種。

だが、そのたびに腹痛や腰痛など原因不明の症状に苦しんだ。

 

・卒業式も受験も欠席、ついにはけいれん

急激に悪化したのは中学３年の９月。

腰痛がひどくなり、脚を引きずって歩くようになった。

痛みは長引き、中学校の卒業式も出席できなかったほど。

人生の分岐点となるはずの高校受験の日も、身体を全く動かすことができなかった。

当時は副作用による症状とは分からなかった母親は、何をやっても起き上がらない少女に「何考えてるの。もう知らん」と言い残して仕事に出た。

「今思えば、あのときも相当しんどかったのかも…」。

母親は手に持つハンカチで目を押さえながら、自身の言葉を悔やんだ。

少女は自宅近くの高校に何とか合格したが、症状は悪化するばかりだった。

 

・「頭が熱い」

昨年７月の夜、少女が突然、苦しみだした。

「顔に扇風機を当ててほしい」と訴えたが、その後、少女は激しくけいれんを起こした。

ついには失神し、記憶障害にも襲われた。

母親は必死で県内の病院を回ったが、医師から告げられたのはあまりにも辛い言葉だった。

 

・「これは精神的なもの」「お母さんがしっかりしてあげないと」

ようやく入院することができたが、ベッドに横たわった少女の身体には無数の点滴の管がつながれた。

人工呼吸器をつけられて話せない少女は、「早く家に帰りたい。家族に会いたい」とノートに書きつづり、足が動くことを何度もアピールしていたという。

入院後初めての外泊が認められたのは、約２カ月後の昨年９月。

久々に訪ねた高校で、担任の教師は「やせたね」と言って涙を流した。

だが、少女は自分の教室の場所や友達の顔、自宅への帰り道も忘れていた。

２度目の外泊で８日ぶりに帰宅した際には、玄関で靴を脱ぐことを忘れ、土足のまま部屋に上がった。

翌日の朝食に母親がバナナを渡すと、少女は皮ごと口に頬張った。

 

・「特に重篤」町が独自支援を始めたが…

慕っていた祖母の勧めで、将来は介護職に就く夢を持っていた少女。

だが、日々の生活や家族、友達との思い出…たくさんの記憶が少女の頭から少しずつ消えていく。

発症前は買い物の荷物を進んで持ち、母親の背中を力強く押して隣を歩いていたのが「夢のような出来事だった」と母親は振り返り、言葉を詰まらせた。

少女が暮らす三郷町では、少女の深刻な状況を受けて、今年６月から医療費などを支払う独自の助成制度を始めた。

同町が任意でワクチン接種を始めた平成２２年１０月までさかのぼり、医療費の自己負担分を全額支給。

加えて、通院・入院した月に限って医療手当月額３万４千円を支払う。

町は、国が進める積極的なワクチン接種の働きかけに沿った形で無償で実施してきた。

昨年６月に横浜市が因果関係が不明でも自己負担分などを支給する全国初の救済措置に乗りだし、現在では全国１１市区町と神奈川県が独自支援を行っている。

町担当者は「全国的に独自支援を開始する自治体の動きや少女の重い状態など、さまざまな状況から支援を決定した」と説明する。

日本で年間約２７００人が死亡する子宮頸がんに予防効果があるとして国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種。

厚生労働省によると、昨年３月末までに約３３８万人が接種を受けており、うち２４７５件の副作用報告があり、うち６１７件が重篤という。

患者の家族らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田利恵事務局長（５６）によると、「少女は連絡会に登録されている患者の中でも特に重症」という。

国はこれまで、有識者による検討部会などを開いて対策を進め、現在は４７都道府県でワクチンの副作用についての相談や診療が受けられる計７０の医療機関を選定、整備した。

同時に、これまでに報告された副作用症状に関する追跡調査を実施している。

心身ともに著しく成長する時期に、副作用に苦しんでいる１７歳の少女の状態は深刻。

少女を含む４人の子供を女手一つで育てている母親は医療事務の仕事で生計を立てているが、「一刻も早く原因を究明し、娘を助けてほしい」と目に涙を浮かべながら悲痛な声をあげた。

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１７歳少女を襲った“悲劇”言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用
「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
産経ニュース（2015.7.2）
https://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html

 

 

 

 

■「接種再開、被害生むだけ」　ＨＰＶワクチン訴訟原告

時事通信　2021年11月12日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111201233&g=soc

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ＨＰＶワクチンの勧奨再開決定を受け、接種で健康被害を受けたとして全国で損害賠償訴訟を起こした原告女性らが１２日、厚生労働省で記者会見した。

女性らは「再開は新たな被害者を生むだけだ」「元の健康な体を返して」と訴えた。

望月瑠菜さん（２２）＝山梨県＝は小学６年の時に接種を受け、高校１年の夏に歩行困難になった。

「立っていると足が震える。今は少しパートで働いているが、元気になってもっと働きたい。国は私たち被害者に向き合い話を聞いてほしい」と涙ぐみながら話した。

北関東に住む女性（２０）は、倦怠（けんたい）感や足腰の痛みに苦しむ。

女性は「決定には怒りすら湧かず、絶望だけだ。国には元の健康な体を返してほしい、それだけだ」と語った。

会見にオンラインで参加した梅本美有さん（２３）＝福岡県＝は「ワクチンで人生がめちゃくちゃになった。再開で被害者が増えるのは火を見るより明らかだ。国は私たちの地獄の苦しみに向き合って」と訴えた。

会見には集団訴訟全国弁護団も参加。

「子宮頸（けい）がん予防は、副反応がない検診を重視すべきだ。新たな被害者を生む勧奨再開に強く抗議する」との声明を出した。

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「接種再開、被害生むだけ」　ＨＰＶワクチン訴訟原告
時事通信　2021年11月12日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111201233&g=soc

 

 

 

 

■「ワクチンを打たせたい人」と「絶対打ちたくない人」の対立が根深い根本的理由

週刊現代（講談社）2020.11.9

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77099?imp=0

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・ワクチンを強制する米国の仕組み

社会防衛のためのワクチンと個人の病気予防のためのワクチンという二面性を頭に置いて、米国でのワクチンと反ワクチン運動の歴史をみてみよう。

自由を生まれながらの人権とする思想が根本にある米国では、19世紀末の種痘（天然痘ワクチン）の時代から、反ワクチン運動が盛んだった。

その第一の転機となったのが、幾つかの条件を満たす場合に、強制的なワクチン接種の行政権限（ポリスパワー）を認めた1905年の裁判判例だった（ジェイコブセン対マサチューセッツ州）。

しかし、政府主導のワクチンへの反感は強く、その後も実質的には強制でのワクチン接種はあまり行われなかった。

第二の転機は、1960年代後半の麻疹（はしか）ワクチン実用化だった。

麻疹は小児の伝染病だったため、米国政府は、学校の安全を守る（社会防衛）との考え方で、「ワクチン無しなら学校無し」というスローガンを作り、就学時にはワクチン接種証明が必要という仕組みを推奨した。

義務や強制ではないが就学の条件としたのがミソで、子どもへの麻疹ワクチン接種の率は飛躍的に上昇した。

だが、義務ではないため、宗教上や思想信条上の理由によるワクチンの免除を認める州が今でも多く、「みんなにワクチンを打たせたい人」からは不満が出ている。

第三の転機は、1982年放映の米国のTVドキュメンタリー『ワクチン・ルーレット』が、三種混合ワクチン（DPTワクチン、ジフテリア、百日咳、破傷風の予防）の有害作用疑惑を大々的に報じたことだった。

それをきっかけに、接種率は低下し、全米レベルのワクチン被害者団体が作られ、ワクチン企業に対する多くの裁判が起こされ、1986年には小児予防接種被害法が制定された。

この法律は、裁判無しに子どもへの保障を迅速に行うとともに、ワクチン企業を相次ぐ訴訟から保護するためのものだった。

主治医の診断書に基づいてワクチン被害の疑いがあれば、障害を受けた子どもを基金からの支出で救済した。

まれにしか起きないワクチン被害を科学的に証明したり、裁判で決着したりするには時間がかかるので、無過失責任の考え方を取り入れて被害者救済を優先するという政策自体は優れた手法だ。

日本でもよく似た考え方で、予防接種健康被害救済制度、医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染等被害救済制度が存在している。

・反ワクチンが非科学的と見られる理由

ただし、それには後日談があり、三種混合ワクチン疑惑の元になった研究は1988年には医学的に否定されてしまった。

同じような事件は、新三種混合ワクチン（MMRワクチン、麻疹、流行性耳下腺炎、風疹の予防）でも生じた。

1998年、新三種混合ワクチンが自閉症（自閉症スペクトラム障害）の発生と関連しているという研究が、英国の医師A・ウェイクフィールドによって発表され、反ワクチンの主張が盛り上がる。

だが、2010年には研究論文が研究不正として撤回され、関連したワクチン被害の訴えは保障を認められなかった。

医学的に否定されているが、ネットなどでは自閉症とワクチンの関連を疑う書き込みを今でも見かけることがある。

こうした研究不正事件が元になった反ワクチンの主張が存在するため、反ワクチンは非科学的との議論があるのだろう。

だが、ワクチンがほんとうに薬害事件を引き置こした例も世界中で数多い。

米国では、黄熱病ワクチンにB型肝炎ウイルスが混入していた事件やポリオワクチンに強毒性ウイルスが混入していた事件がある。

たとえば日本でも、1948～9年にジフテリア予防接種で83名が死亡した薬害事件、1989～93年に新三種混合ワクチンで1800人の無菌性髄膜炎被害のでた薬害事件があった。

ワクチンの安全性に疑問を投げかける主張を、反ワクチンで非科学的と一方的に非難することは、ワクチン被害の悲劇の歴史を無視した非科学的な態度なのである。

医学史家のロバート・ジョンストンは、こうした歴史をまとめた上で、反ワクチンの人も「みんなにワクチンを打たせたい人」のどちらも間違うことがあり、市民社会のなかに100％正しい人間は存在しないのが当然だ、と結論している。

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「ワクチンを打たせたい人」と「絶対打ちたくない人」の対立が根深い根本的理由
週刊現代（講談社）2020.11.9
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77099?imp=0

 

 

 

 

■映画「MMRワクチン告発」日本の配給会社が公開中止を発表

バズフィードニュース（2018年11月7日）

https://www.buzzfeed.com/jp/seiichirokuchiki/vaxxed-has-been-canceled

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MMRワクチン（麻疹・おたふく風邪・風疹の混合ワクチン）と自閉症の発症を関連づける内容が批判されていたドキュメンタリー映画『MMRワクチン告発』の公開中止を、日本の配給元・ユナイテッドピープル株式会社が発表した。

映画は元医師のアンドリュー・ウェイクフィールド氏が監督。

同氏が「米国疾病対策センターがMMRワクチンと自閉症の関連性を示すデータを隠蔽している」という内部告発を受けた生物学者に協力し、調査を行う、という内容だった。

一方、ウェイクフィールド氏は過去に「子どもへのMMRワクチンの予防接種が自閉症の症状を引き起こす」という論文を発表するも、利益相反行為や、患者のデータ・病歴が大幅に書き換えられたり、捏造されたりしていた疑惑が発覚。

ウェイクフィールド氏は医師免許を取り消され、論文が掲載された『ランセット』は論文を撤回している。

このような背景があり、日本での上映にも、医療関係者などから批判が集中していた。

同作の公式サイトによれば、もともと「MMRワクチンと自閉症の因果関係の有無について科学的な証明がなされていないことを承知」した上で、映画の主張に「合理性がある」としていた。

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映画「MMRワクチン告発」日本の配給会社が公開中止を発表
バズフィードニュース（2018年11月7日）
https://www.buzzfeed.com/jp/seiichirokuchiki/vaxxed-has-been-canceled

 

 

 

 

■巨額のカネが、製薬会社から医師に流れ込んでいた！

『新薬の罠　子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』 （鳥集徹 著）医療ジャーナリスト（2015年）

・文藝春秋「本の話」

https://books.bunshun.jp/articles/-/1546

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一昨年来、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の事件がメディアの注目を集めています。

断続的な痛みや関節の腫れ、運動障害、記憶障害といった重い副反応（副作用）を訴える少女が多発し、厚生労働省は定期接種が始まってわずか75日で、積極的な接種推奨の一時中止を決めました。

実はこのワクチンには承認前の審議会で、未知の免疫増強剤が添加されていることに対する懸念や、がんを予防した実績がないのに有効性を認めることについて疑問視する声がありました。

にもかかわらず、なぜ、専門家、政治家、マスコミは、そのリスクを慎重に検討することなく、早期承認、公費助成、定期接種と、性急な普及推進に走ってしまったのか。

その背景には、巨額のカネやヒトを介したワクチンメーカー（製薬会社）との近過ぎる関係があったのです。

ワクチン推進派の医師たちは、製薬会社からサポートを受けて、ワクチンのセールスマンと見まがうような働きをしていました。

また、政治家やマスコミも、製薬会社や推進派医師らの働きかけを受けて、ワクチンの普及を後押ししました。

あまりに製薬会社との距離が近過ぎたために、ワクチンの有効性を過大評価し、リスクを過小評価したと言わざるをえない状況に陥っていたのです。

子宮頸がんワクチンの事例だけではありません。

医療界には製薬会社から、研究費や寄附金、講演料、原稿料、顧問料、監修料といった名目で、巨額のカネが流れ込んでいます。

その額は毎日新聞の集計によると、2012年度に大学病院などに入った奨学寄附金だけで、約346億円にものぼっていました。

こうした製薬会社からの資金提供が、ほんらいあるべき医療の姿を大きく歪めてしまっているのです。

たとえば、その代表的な事例が高血圧やコレステロールの基準値です。

学会が定めた基準値に対して、たくさんの専門家が「厳し過ぎる」と批判してきました。

「病気」とされる数値の線引きが低過ぎるために、健康診断を受けた人の多くが「病人」にされてしまい、ほんらい必要のない人までが降圧薬やコレステロール低下薬を飲まされてきたのです。

その厳し過ぎる基準値の設定には、「製薬会社の思惑も絡んでいる」とささやかれてきました。

今回、筆者はあらためて、コレステロールの基準値を定めた日本動脈硬化学会のガイドライン作成委員たちと、製薬会社との金銭関係について調べてみました。

その結果、18人いる委員のうち8割以上の15人が、コレステロール低下薬を販売している代表的な製薬会社から奨学寄附金や講師料、原稿料などの資金提供を受けていました。

それだけではありません。

コレステロールの診療ガイドラインを普及啓発する学会主催のセミナーまで、実は製薬会社丸抱えで行われていたのです。

医師主導で行われるはずの薬の臨床試験も、製薬会社におんぶにだっこの実態がありました。カネやヒトだけではありません。

製薬会社は「クチ」まで出し、臨床試験を自社製品に都合のいいエビデンス（科学的根拠）づくりや医師向けのプロモーションのために利用していたのです。

そうした臨床試験に携わった医師たちも、製薬会社の介入を問題視するどころか、みずから進んでサポートを受け入れていました。

資本主義の論理に従うかぎり、製薬会社が薬をたくさん売ろうとすることは当然のことで、むしろ本能的行動と言えるでしょう。

しかし、医療まで資本主義の論理に従属してしまったらどうなるでしょうか。

無駄な検査や治療をたくさんする、なんでも病気にして患者を増やす、薬で病気をつくりさらに薬を投与する──そのような恐ろしいことが現実に行われていると言わざるを得ない実態があるのです。

そして、その延長線上に、子宮頸がんワクチン事件のような「薬害」が生まれるのです。

医学研究などにおいて、企業等と利害関係があることによって、研究や評価の中立公正性が疑われる状況を「利益相反」と呼びます。

本書はおそらく、医療の利益相反を中心テーマに据えた国内初の本ではないかと思います。

製薬会社の利益を追求するような医療を是正し、患者本位の医療の姿を取り戻すためにどうすればいいのか。

本書によって、建設的な議論が生まれることを期待しています。

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巨額のカネが、製薬会社から医師に流れ込んでいた！
『新薬の罠　子宮頸がん、認知症…10兆円の闇』 （鳥集徹 著）医療ジャーナリスト（2015年）
・文藝春秋「本の話」
https://books.bunshun.jp/articles/-/1546

 

 

 

 

 

■『製薬業界の闇　世界最大の製薬会社ファイザーの正体』

著者：ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社：東洋経済新報社
発売日：2009年12月

・楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

・内容紹介

世界最大の製薬企業・ファイザーの元幹部による内部告発本。非道なリストラ手法や社内不倫の横行など同社の暗部を糾弾。業界に蔓延する不正経理等の違法行為も暴露する問題作。

・内容紹介（「BOOK」データベースより）

適応外処方、不正経理、リストラ屋、社内不倫、自殺…。既得権にしがみつく製薬業界の真実を暴く。

・目次（「BOOK」データベースより）

二〇〇五年一二月三一日（土）／獲物を狙うハゲタカ／征服者／解雇の芸術／犯罪と不正行為／おまえはクビだ！／私立探偵／調査／性の乱れ／自殺？／電話の監視／販売数の水増し／驚愕の真実／証券取引委員会の介入／業界にはいられないぞ／起爆剤となった書評／すべてを賭けて／政治問題になった尋問／腐りきった製薬業界／米国食品医薬品局のひみつ／攻撃は続く／小さな汚い秘密／米国政府が隠そうとしたもの／メールが使えなくなった！／ファイザーＣＦＯの告白／戦いは続く

・著者情報（「BOOK」データベースより）

ロスト，ピーター（Rost,Peter）
スウェーデン生まれ。世界最大の製薬会社ファイザーの元マーケティング部長（内分泌ケア）。現在は医薬マーケティングコンサルタントとして、また製薬業界のマーケティング活動に関する専門家証人として活躍するとともに、種々のメディアで製薬業界の暗部について鋭い発言を続けている

斉尾武郎（サイオタケオ）
医師（内科、精神科、労働衛生）、フジ虎ノ門健康増進センター長、Ｋ＆Ｓ産業精神保健コンサルティング代表。根拠に基づく医療（ＥＢＭ）のオピニオンリーダーとして知られる

・楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

 

 

 

 

 

 

■『医療ビジネスの闇　“病気産生”による経済支配の実態』

著者：崎谷博征
発売日：2012年03月22日
出版社：学研プラス

・楽天ブックス（電子書籍）https://a.r10.to/hwmkAW

・内容紹介

医学の進歩にもかかわらず、世界から病気が一掃されないのはなぜか。その裏には国際資本家たちのある“意図”が隠されていた。現場の事態から見えてきた、知られざる「医療による経済支配」の構造を、現役の医師が自らの経験を通して明らかにする衝撃の一冊。

・目次（「BOOK」データベースより）

第１章　病気ビジネス／第２章　健康の産業化／第３章　洗脳される医師たち／第４章　惨事を利用する医療／第５章　食糧支配と人体汚染／第６章　産業がガンをつくる

・著者情報（「BOOK」データベースより）

崎谷博征（サキタニヒロユキ）

１９６８年奈良県生まれ。奈良県立医科大学、同大学院卒業。脳神経外科専門医。臨床心理士。現在は私立病院の副院長を務める。２００６年に「崎谷研究所」を設立。２０１１年にアメリカ医師国家試験（ＵＳＭＬＥ）ＳＴＥＰ１、２に合格。２０１２年「みどりの杜あんしんクリニック」開設。中国海陽市に崎谷研究所分院、健診・予防医学センター開設中である。アセアン諸国でも医療施設の開設に従事。アメリカの最先端医学である「精神神経免疫学」を研究し、難病治療に専念しながら、生活習慣改善による自然治療と土壌からの健康改善活動に従事している。アジア、南米でも土壌改良に従事。また、多くの経済誌、健康誌などに論文を寄稿し、セミナーや講演など幅広い活動を展開。宅地建物取引主任者。副島隆彦国家戦略研究所研究員

・楽天ブックス（電子書籍）https://a.r10.to/hwmkAW

【先進国で唯一｢がん死｣が増加する日本の悲劇】欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか～医薬品、貿易赤字3兆円超、薬輸入超過10年前の5倍～

 

■欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか

週刊現代(講談社)2014.10.14

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

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日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。

先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。

わが国の医療は世界トップレベル?だからといって、安心してはいられない。

 

・30年で2倍に増えた

「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」

東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。

日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。

米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。

日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。

意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。

日本が「がん大国」である「本当の理由」はここにある。

いまや日本ではがん患者が増え続け、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ?そんな時代になった。

がん研究振興財団が昨年発表したデータでは、1年間で新たにがんと診断された人は74万9767人。

がんは、日本人の死因のトップとなっている。

脳卒中を抜き、がんが死因の1位になったのは1981年。

その後、がんの罹患数、死亡数ともに年々増え続けている。

死亡数は、30年で2倍以上にも膨れ上がった。

もちろん、世界的に見ても、がんは患者数も死亡数も増えている。

だが、国際がん研究機関(IARC)の発表によると、世界中で、がんで死ぬ人の65%は発展途上国の国民。

先進国では、がんが原因で死ぬ人は減り続けているという。

中川医師が続ける。

「欧米では、だいたい毎年5%ずつがん死亡数が減っています。それに比べ、日本では増加が止まりません。1995年の時点では、日本も米国も同程度でしたが、それ以降、差はどんどん開いていっています」

がんの患者数が増えれば、がんで死ぬ人が増えるのは当然のことのように思えるが、そうではない。

先進国の場合、高度な検査設備があることで、従来ならば見つからなかったレベルの早期のがんが発見され、患者数が増加しているという側面もある。

だが、その場合、見つかったとしても高い治療技術があれば、がんを治すことができるはずだ。

医療設備が整った先進国では、がんによる死亡数が減少していって当然である。

ましてや、先進国の中でも、日本の医療はトップクラス。

「とくに手術の技術は、世界一」(前出・中川医師)とも言われる。

そんな日本でなぜ、がん死が増え続けているのだろうか。

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欧米ではどんどん減っているのに　なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか
週刊現代(講談社)2014.10.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40436

 

 

 

 

■先進国で唯一｢がん死｣が増加する日本の悲劇

「日本は先進国で唯一、がん死が増えている国。アメリカに比べると1.6倍もの割合で人々ががんで亡くなっています」

東洋経済　2018/06/19

https://toyokeizai.net/articles/-/225693

 

 

 

 

 

■医薬品、貿易赤字3兆円超

日本経済新聞（2016年7月8日）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000

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日本の医薬品と医療機器は、ともに輸入額が輸出額を大幅に上回る貿易赤字が続いており、その赤字幅は年々広がっている。

厚生労働省の統計調査によると、医薬品の輸入額は4年間で37%増え、2014年に3兆1884億円に達した。

一方輸出額は微減を続け、14年は1260億円と、輸入額の25分の1にとどまった。

赤字額は3兆円を超える。

輸入している医薬品は抗がん剤や糖尿病薬、抗ウイルス剤が上位に並ぶ。

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医薬品、貿易赤字3兆円超
日本経済新聞（2016年7月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO04575210X00C16A7TJN000

 

 

 

 

 

 

■医薬品の輸入超過、11年2.4兆円　10年連続拡大

日本経済新聞（2012年8月21日）

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101Y_R20C12A8PP8000

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厚生労働省が21日発表した2011年の薬事工業生産動態統計によると、医薬品の輸出額から輸入額を差し引いた金額が2兆3929億円の赤字となった。

統計でさかのぼれる01年以降、赤字額は最大で、赤字幅は10年連続で拡大した。

海外から抗がん剤など高価な医薬品の輸入が増え、輸入超過が広がっている。

医薬品の輸出額は前年比4.2%減の1384億円となり、2年連続の減少。輸入額は9.3%増の2兆5313億円だった。

輸入額は10年連続で増加し、10年前の2.5倍に膨らんだ。

01年に9728億円だった輸入赤字額も10年で2.5倍に急拡大した。

輸出は中国やタイなど新興国向けは伸びたが、米国や韓国向けなどが減った。

一方、最大の輸入先の米国からの輸入は大きく伸びた。

種類別では、輸入額が最も大きいのは抗がん剤で3945億円、次いで糖尿病薬が1511億円だった。

これらの薬の開発は欧米の製薬会社が先んじており、輸入が膨らむ要因となっている。

医療機器の輸出額は、6.1%増の4809億円、輸入額は0.3%増の1兆584億円だった。医療機器も輸入超過が続いている。

この統計は医薬品や機器を製造する事業所を対象に実施している。

完成品の市場価格を基に算出しており、貿易統計よりも金額が大きくなる傾向がある。

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医薬品の輸入超過、11年2.4兆円　10年連続拡大
日本経済新聞（2012年8月21日）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101Y_R20C12A8PP8000

 

 

 

 

■貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の5倍～開発競争で後手に～

日本経済新聞（2012年5月14日）

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10035_R10C12A5NN1000

～～～

医薬品の輸入が拡大している。

新薬開発で米欧の後手に回り、海外から高額な抗がん剤などを買う必要があるためだ。

輸入が輸出を上回った額（輸入超過額）は2011年には10年前の5倍の1兆3660億円で、日本の貿易赤字（2.5兆円）の隠れた主役になっている。

40兆円規模に膨らんだ日本の医療費を支える税金と保険料は、海外に流れ出ているのが現状だ。

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貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の5倍～開発競争で後手に～
日本経済新聞（2012年5月14日）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10035_R10C12A5NN1000

 

 

 

 

■医薬品輸入超過5年連続2兆円超？パラダイムシフトに遅れた日本

アゴラ　2019.07.29　中村祐輔（医学者）

https://agora-web.jp/archives/2040618.html

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今年の上半期の貿易統計値が公表された。

上半期の医薬品輸入額は約１兆4916億円に対して、輸出額は3642億円であるので、1兆1274億円の赤字となる。

下半期の赤字も同程度とすると年間で約2兆2500億円の赤字になる。

このままでは、5年連続の医薬品貿易赤字2兆円超えがほぼ確実である。

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医薬品輸入超過5年連続2兆円超？パラダイムシフトに遅れた日本
アゴラ　2019.07.29　中村祐輔（医学者）
https://agora-web.jp/archives/2040618.html

 

 

 

 

■中村祐輔のシカゴ便り～これでいいのか、日本の医薬品貿易赤字額は年間で2.46兆円!

エキサイトニュース　2016年2月6日

https://www.excite.co.jp/news/article/HealthPress_201602_246/

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日本の医薬品貿易赤字は、予想通りの数値だった。

財務省から、2015年度の貿易統計の速報値が公表された。

日本全体の貿易赤字額は2014年の約12.8兆円から、2015年は2.8兆円へと改善している。

もちろん望ましい傾向だ。

それでは医薬品の貿易赤字額はどうなったのか?

なんと、前年度の1.86兆円の赤字から、2.46兆円の赤字と大幅に拡大している。

国全体の貿易赤字と比較すると、医薬品の赤字額は87%に相当する額だ。

医薬品輸出額は1100億円程度増加して健闘しているのだが、輸入額が7000億円増えている。

ボクシングなら、1発打ち返したら、6-7発打ち返され、ボコボコにされているようなものだ。

 

・乏しすぎる日本の医薬品開発の戦略

赤字額は2000年には2205億円だったが、その後、15年連続で増加し、2015年には10倍以上拡大したことになる。

本当にこのままでいいのか!

1990年代の赤字額は10年間すべて2000億円台だったので、いかにこの分野での日本の競争力が損なわれているのかが一目瞭然だ。

日本医療健康開発機構1)なるものを発足させたが、この著しい競争力の劣化にどのように対応しようとしているのか、ほとんど見えてこない。

研究で求められる戦略と薬剤開発に求められる戦略とは大きく異なるのだが、すべて同じ物差しで計ろうとしているのではないだろうか?

大学研究者の論文を書くためのロジックとは、全く異なるロジックを組み立てて推進しなければ、この医薬品貿易赤字は、さらに拡大することはあっても、縮小できる可能性は少ない。

オンコセラピー・サイエンス社がもっと頑張るしかない。

ここまで来ると、日本は新規薬剤など開発せず、ジェネリック医薬品で医療をまかなえばいいという声もあがってきそうだ。

もちろん、欧米では治療薬が手に入り、日本では手が届かない、これではG7を開催する国だと誇りに思えるはずもない。

しかし、医薬品開発を進めるには、日本の戦略は乏しく、投入する資源も限られている。

まるで、昭和18年以降の太平洋戦争の様相だ。

このままでは、頑張っている人たちの心の糸も切れてしまうのではと心配だ。

自国の国民を治療するための医薬品をここまで海外に依存していいのか！

医薬品の開発戦争は、人の命を救うための闘いだ。

この闘いに参加せずして、日本人の誇りが保てるのか!

日本国としての矜持の問題だ。

ちっぽけな面子や学閥など捨てて、若者たちよ、声をあげよ!。

 

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中村祐輔のシカゴ便り～これでいいのか、日本の医薬品貿易赤字額は年間で2.46兆円!
エキサイトニュース　2016年2月6日
https://www.excite.co.jp/news/article/HealthPress_201602_246/