「公教育」への関心- シンポジウムへのお誘い

最近、特にこの語が心にかかる。私たちが取り組んできたフリースクールも、特区制の高校も、子どもたちからすれば非常に大切な学校でありながら、いわゆる公教育に属さない。
公教育というのは、端的にいえば、国民の税金で学校を運営するのだから、公が決める基準（学校制度や教育内容、道徳、教師の人事など）にもとづいて教育を進める、そのしくみをいう。「公教育」という語は法律で定められていないから若干あいまいである。しかし大筋上のような内容をもっている。「学校」というのは、国か自治体か学校法人だけが設置することができる。だからこれらの学校は公が資金的な措置をする。私立学校は、その資金は少ないが、高校でいえば運営費の約３分の１程度は公費になる。
しかし、フリースクールや特区制の学校は、公的資金は出されていないから、いわゆる公教育には属さない。私的なものという。
しかしその公教育が責を果たさなければならない子どもの学びの場の保障がらち外になりつつある。すなわち不登校の問題である。子どもが悪いのではなく、今日の教育と学校のしくみがある子どもたちの学ぶ権利をキャンセルしているのである。こういうケースを、長年「学校復帰」を実現するためにということで教育行政は取り組んできたが、効果は逆になった。ここから公教育の問題を、これまでの枠内で考えることは適切ではない、という認識が生まれかかってきた。

つまり不登校の子どもたちが、１３０年の歴史をもつ日本の公教育のしくみに問題を提起してきているのである。

あす、午後６時からシンポジウム（会場はエルプラザ）を開催する。

その趣旨。
全国で１３万人、札幌では１５００人と言われる不登校の子どもたち。学校に居場所を得られない子どもたちの問題は、あらためて公教育・義務教育とは何か、公教育・学校はどのように不登校の問題に向き合うべきか、公教育・学校と「もうひとつの学校」フリースクールとの関係をどのように考えたらいいかなど、日本の教育に新しい大事な課題を提起しています。
この課題に関連して、長年教員養成に関わってきた前北海道教育大学長の村山紀昭氏と、教育行政学が専門で引きこもり、高校中退などの若者を研究している北海道大学教育学部の横井敏郎准教授が問題提起をいたします。そしてこれを受けて、シンポジウム参加者の方々と一緒に討論します。