巨大な原発推進勢力

「週刊現代」の５月２１日号は「この国は電力会社に丸ごと買収されていた」ことを特集している。政治家・学者・マスコミが原発マネーに群がっていたことを紹介する。
周知のように、原発が地震列島日本に５４基もつくられていた。そして巨額の「反原発」対策費が各層に投下され、政・官・財・学・メディア・地元が骨抜きにされてきた、ことを告発している。

これらの記事を読むとぞっとする。これほどまでに原爆の被害を受けていた日本に、同じ根っこをもつ原発を推進するために動員された人たちがいたのか、そしてこれを進めた巨大な力があったのか、と。この力はいうまでもなくカネに裏づけられている。このカネも電力料金や税金という一般国民が負担してきたものである。
いささかでも原発に批判的な言動をもった人があれば、推進勢力はこの人を窓ぎわにおしこめ世にデビューすることは許さない。原発タブーは国家ぐるみの八百長ではないのか、と田原総一朗・金子勝氏に語らせる。あるいはノーベル化学賞の根岸英一教授は「東大の先生は買収されている」とずばりと言っている。

所によっては３割を占める原発電力に目が奪われ、なんだかんだといっても原発ヌキに今の生活を維持することは難しい、という気持ちを多くが持っている。しかしそれでは事態の前進は見えてこない。今年の夏は国民が全力をあげて使用電力を減らす方法を考える必要があるのではないか。同誌によると「節電」路線ではなく、電力消費の少ない電気製品にシフトする方向に力点をおくべきという。「節電」は受け身、消費電力の少ないものを探求する、これを開発する会社を支援することもあるだろう、といっている。