ウソはしきりと絶叫する 104

＜前回のつづき＞韓国人が韓国人に向けて書いた日本像です。毎月20日発行。

アメリカは別名飛び石作戦を通してミッドウェイ、ガダルカナル、硫黄島、フィリピン、サイパン、沖縄などを次々に占領したのち日本本土をB29気がすむように爆撃していたころ。欧州戦線の戦いを終えたソ連も主力軍を極東に回し日本に宣戦布告をし満州と朝鮮半島に進撃をし始めていたので、事実上だれが見てもすでに決着がついた戦争であったし日本の降伏は時間の問題である状況だったのだ。日本の軍部も体面があるので最後まで抗戦しろと言ってはいたが内心では降伏の条件と時期を計っていたのだ。

したがってアメリカが当時無理に日本本土に対する占領戦を意図する必要もなかったのだが、すでに戦いの形勢が決着してきた状態では本土上陸戦を始めたとしても死傷者はさほど多くはなかっただろう。すなはち、数百万を助けるために数十万を殺すほかなかったというアメリカの主張はあまり説得力がないはなしであるし、実際は北から圧力をかけてくるソ連よりも先に朝鮮半島と日本列島を占領するために慌てて原子爆弾を投下したのではないかと思える。アメリカはいち早く日本を降伏させなかったら満州と朝鮮半島はむろん日本の半分をソ連に与えることが起こりうるという判断に立っていた。そこで、ただ土地をわがものにするためだけに日本人50万名を虐殺した可能性が大きいといえる。

しかも降伏をさせるつもりだけだったなら日本軍に通報したのち無人島に原子爆弾を投下しデモンストレイションとして見せつけたのち、降伏しなければ次は東京だぞというように出ても効果は全く同じだったろうに、何をわざわざ大都市に投下したのかという点も問題だ。文字通りうっぷん晴らしとか新兵器のテストのため民間人を虐殺したという結論意外には説明がつかない行為だ。当時日本の大都市に原子爆弾が投下されたという事実が知れ渡るとアメリカ政府に率先して核兵器製造を建議したアインシュタインは日本の湯川秀樹博士と会い涙を流し謝罪したという。湯川博士は日本初のノーベル物理学賞受賞者としてアインシュタインとは極めて親しい仲だった。アインシュタインの行動はアメリカ政府が何という過ちをしたのかをそのまま示すものである。彼はこのような行動を通じアメリカの反人類犯罪行為を認めたのものだ。

この問題に対し日本政府はアメリカ政府に対し公式に抗議し民間人虐殺に対し謝罪をさせなければならなかったのに、いまだその気配もない。これはアメリカが戦勝国であり日本が敗戦国だったので娘凝ったことだ。この点に関しては韓国政府の態度にも問題がある。広島と長崎は当時朝鮮人が多く住んでいた地域であり朝鮮人の人命被害は5万名を超えた。この被害賠償はアメリカから受けとらなければならないのになぜ日本に対し賠償しろというのか理解できない。韓国政府もアメリカの朝鮮人虐殺に対し公式に問題を提起しアメリカの裁判所とか国際裁判所に損害賠償訴訟を提起する必要がある。この問題に対しては韓国と日本が共同歩調をとるのが望ましいが、日韓関係が悪化している現在では考えにくいことになった。

＜次回へつづく＞

ウソはしきりと絶叫する 103

＜前回のつづき＞　韓国人が韓国人に対し日本をどう見るべきかについて書いた文です。

私は、韓国人が日本に対してもっと尊敬し尊重する態度を示す必要があると思う。隣国に対する最小限の尊敬の心を持とうというのは、彼らを崇拝して事大主義になるとか卑屈になることを言うのではない。互いに尊敬する心がないなら人間関係もうまく行かないものであるしいわんや国家関係がうまく行くはずがない。

ある意味で日本人はちょっとかわいそうであるといえる。あるときうまく行っていた経済が10年前ぐらいからいつのまにか崩壊し始めいまのところとどまるところを知らない長期不況が続いている。「失われた10年」と言われるこの期間、日本の不動産価格半分以下に下落したし株式価格は絶頂期の4分の1にとどまっている。外国人投資家たちも日本を離れる状況だ。いまだ貿易収支の値は黒字基調が続いているが、日本経済を支えてきた造船、自動車、電子産業も工場が海外に移転し採算性が以前のようではなく次第に規模が小さくなっている。

したがって日本は韓国、台湾のような周辺国と緊密な経済協力を通じ成長のエンジンを回復させる位置に来ている。また輸出に依存した経済発展戦略を推進してきた韓国台湾も日々ブロック化を目指し追いかけてくる世界経済の趨勢下では、確固として規模が大きい内需市場の必要性が切迫してきている状況だ。このように旧日本帝国をなしていた3ヶ国が互いを必要としている状況は今後望ましい日韓関係をなしていくにあたり絶好の機会を提供している。

私は韓国と日本が一日も早く過去の歴史の亡霊と絶縁し本物の友情を分かち合うことを望む。北米と欧州はすでに大陸を包括する巨大なブロックを作り団結しているのに東南アジアは紛争が絶えることはなく互いにけなし合いいがみ合っている。小さな無人島一個二個をめぐっての意見衝突が領土紛争に発展し武力示威すら持ち出す軍事的緊張状態が続いているのも、考えてみると隣国同士に互いを尊敬し理解しようという心がないからだ。このような意味から日本の立場をもう少し彼らの視点から理解する必要がある。

[1-8]　罪といえば負けたことだけだ　P113

　　　カテゴリー　「新　親日派のための弁明」キムワンソプ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一部　目覚めるアジア

韓国人は言う。なぜドイツは徹底的に過去を清算し謝罪しているのに日本はしないのか。ドイツではいまだに機会があるごとに隣国に対し総理が頭を下げ謝罪をし教科書でもナチの罪悪性を徹底して教えている。なぜ日本はそうしないのか。なぜ日本はドイツを手本とせず意地を張っているのか。もどかしい限りだ。・・・そうは言うもののこの問題でもどかしいのはむしろ日本のほうだ。ドイツと日本は第二次大戦当時何年間かは同盟関係にあったし敗戦国である。この点以外には共通点は一つもないのに日本がドイツと全く同一の行動をとるべきだという理由はない。そのうえ日本としてはさほど明らかな過ちはないから別に謝る理由も感じてはいないのだ。

むしろ大都市である広島長崎を新型大量殺傷武器である原子爆弾の性能試験場として使い数十万人の民間人を虐殺したアメリカが謝罪してこそ当たり前である。アメリカは戦争の土壇場で開発した原子爆弾を日本人を対象に実験をしつつ、例えば200キロトンウラン爆弾で何人を殺せるのか、被害半径はどの程度であるのかを綿密に見届けた。数日後長崎には新型プルトニウム爆弾を投下し同じような実験をする。

アメリカの弁明として。原子爆弾を都市に落とさなかったら米軍日本軍あわせて数百万人が死んでいただろうからしかたなかったのだという。そういう言い方もできるであろうがそういう言い方では済まないこともある。当時は欧州戦線でドイツは亡びヒットラーも自殺しあちこちで戦争犯罪裁判所が設けられていた時期だった。

＜つづく＞　毎月20日発行

ウソはしきりと絶叫する 102

＜前回のつづき＞

［1-7］我等は彼らをチョッパリ（日本人の蔑称）という　　　　P109

　　category  【新　親日派のための弁明〕キムワンソプ　アジアの夜明け】

韓国人たちは、日本のことをとても簡単に決めつけてしまう。言葉の端々に、チョッパリ、ウェノム（倭奴）と言いつつ一つ下の国の扱いをする傾向がある。しかし、このように言う人たちも国際社会の視点から見ると日本に比べ韓国は小さい存在だという事実をよく知っているだろう。経済規模の面から韓国は日本の10分の一に過ぎずおそらく政治、経済、文化、学問芸術などほかの面からの影響力もこの程度の水準だろう。にもかかわらず、韓国人たちは平素から習慣のように日本を低めた物言いをする。多分傷ついた自尊心があるからだろう。以前、われらの祖先は日本が文化を伝えてくれた時期もあるという。それなのに最近は日本の植民地となって侮辱を受け搾取をされた心の傷を受けたと思う人がいる。

我々はこの間日本をあまりにも理解しようとしなかったようだ。彼らの歴史、一時期アジアと太平洋の広大な地域に進出し西洋の侵略者を追い出し大帝国を建設した栄光の時代、そして敗戦後50年以上を周辺国から後ろ指をさされながら戦犯国家として過ごさなければならなかった恥辱の日々…こんなことを外国人として、あるいは被害者としてではなく、日本人の立場から理解しようとする努力はなされてきていない。我々も以前は日本を我が国と呼び日本史を国日本語を国語国語としていたことがある。だがなぜこんなにも早く日本を遠ざけてしまったのか。多分韓国人たちは日本を批判して彼らの弱点を見つけることのみに上達しそれ以外の日本を理解しようとする努力をあらかじめ放棄してしまっていたのかもしれない。

しかし、日本人たちは自分たちの戦争に負けただけなのであり、犯罪を犯したのではないという考えを持っているようだ。韓国は長い間、日本に対し反省しろ、謝罪しろ、それも心から湧き上がる謝罪をしろと要求してきた。しかし、そうするたびに日本政治指導者たちの口から出る表現は、いやいや「過去のことは遺憾だ」とか「間違いだった」、あるいは「被害を与えたことについて謝る」という程度だった。彼らは太平洋戦争と朝鮮半島支配に対してさほど大きな過ちではなかったという共通認識を持っているのだ。

去る2001年6月、アメリカの時事週刊誌タイムはウェブサイトを通して「日本は過去にくりひろげた戦争に対して謝罪が必要か？」という内容のアンケート調査をしたことがある。全世界のアンケートに答えた人たちの中で60％以上の人がそれは必要ないという項目を選んだ。これは日本による大東亜戦争が欧州ファシズムが起こした戦争とは性格が異なるという認識が国際社会にひろがっているということを示している。このアンケートに対し韓国人たちは大々的に動員されてYESをクリックする運動を展開したのだがこれは韓国人の視点が国際的な感覚といかほどかけ離れているのかということを端的に示す結果となった。

アジア太平洋地域での第2次大戦はその性格と展開の様式においてヨーロッパの戦争とは全く異なる様相だったのである。したがって両者は異なるものとして理解する必要がある。今日アメリカが前面に出て日本を国連の常任理事国にするため努力をしている。また一方では日本の再武装を説いている。すでに日本が国際社会では戦犯国家の扱いを受けていないという証拠だ。最近アメリカは日本の軍備増強をリードして中国の覇権主義をけん制しようと努めている。日本の再武装を憂慮して恐れる国は事実上韓国と北朝鮮だけだ。

冷静に考えればこの地域である日ある国が突然ならず者国家に豹変し周辺国を侵略しだす国がいるとしたら中国だけであるにもかかわらず、韓国人は日本が再び再武装をしたのち朝鮮半島を侵略するのではないかと恐れている。しかし、日本は朝鮮半島と戦争を始めるほどの理由も意図もない。むしろ、朝鮮半島とかロシア、中国など周辺国によって日本列島が攻撃されはしないかと気をもんでいる状態だ。戦後日本はアメリカの安全保障の傘に無賃乗車して順調に経済力をつけてきた。冷戦が終結した今日に至っては、アメリカは大金を投じて日本に安全保障の傘を提供している自らの行動に対し原点に立ち返りその損益を再検討し始めたようだ。おそらく早い時期に日本は憲法を修正し自衛隊を正規軍隊に変え本格的な武装をしなければならないだろう。

＜つづく＞　

ウソはしきりと絶叫する 101

＜前回のつづき＞

しかし、19世紀後半になるとプエルトリコでも独立運動がたかまりついに1897年スペインから自治権をかちとるに至った。しかしこのころ、フィリッピンとプエルトリコなど植民地の支配権をめぐってアメリカとスペイン間に戦争が始まった。そうしてこの戦争でアメリカが勝利することによりプエルトリコとフィリッピンはアメリカの領土となった。1898年8月島を占領した米軍は軍政を敷いた。

以後アメリカは総督を派遣しプエルトリコを統治したが1952年からは国防、外交、通貨政策を除いたすべての統治権を島の住民たちに渡した。こののちこの島はグアム、サイパンなどと似通ったアメリカ連邦の自治領として残った。1967年になるとアメリカ連邦議会では住民が望めばプエルトリコを国家（state）に昇格させ連邦の51番目の州にもなれるという選択権を与えた。

これによって1967年7月住民投票が実施されたが、連邦編入は否決されプエルトリコは従来のようにアメリカの自治領として残った。議会は両院制で、4年ごとに行われる直接選挙により構成される。住民たちはアメリカの市民権を持っているが本土に移住しなければ大統領選挙権がない。プエルトリコとグアム、サイパンなどアメリカの自治領では連邦会議に代表を派遣することができるが彼らは評決権がなくオブザーバーの地位を持つにすぎない。

現在では政権党を中心にプエルトリコをアメリカ連邦に編入させなければならないという運動があるが住民たちの意見はちょうど半々に分かれている。また、この機会に完全にアメリカから独立しなければならないという民族解放軍の組織もなかなかの勢力を持っていて反米闘争を繰り広げている。

プエルトリコの産業は伝統的にサトウキビの栽培農業だけであったが、1950年代から化学工業、食料品と家具製造業などを発展させ工業国に変身するのに成功した。現在プエルトリコの一人当たり国民所得は韓国と似通っている。1万ドル水準でラテンアメリカでは最も豊かな国家であるが米国本土の3万ドルに比べるととても低い。

プエルトリコは100年前スペインの植民地からアメリカの植民委に所属が変わった。これは長い間新野であったのが日清戦争によって自主独立して後、近代化のために日本と合併したわが国（韓国）と似ている道を歩んだといえる。その結果大部分の地域が貧困から抜け出せないでいるラテンアメリカの中でプエルトリコは唯一先進国に発展した点でも韓国と似ている。しかし、スペイン統治の伝統が今だ残っているせいでアメリカ連邦に所属することを拒否していてそれが今日ハワイに比べ生活水準がはるかに落ちる結果を生んでいると考える。

このような考えを推し進めたとき、東アジアで過去日本の一部だった台湾と韓国だけが唯一先進工業国に発展することができた理由が簡単にわかる。日本の統治がなかったら韓国と台湾はほかの東南アジアの国のように貧困から抜け出せずにいただろう。また、プエルトリコとハワイの違いを見るとき、万一終戦後日本と分離しなかったら今日わが民族の生活ははるかに潤沢であったろう点も容易に想像できる。このような厳然たる現実があるにもかかわらず政治的なスローガンでは何といっても「独立」というほうが訴える力があるものだ。しかし、独立が住民の生活の質を向上させることができないならばそれは特定政治勢力の利益に奉仕する過ぎない。今日プエルトリコで独立を推進する民族解放軍が猛威を振るっているのを見るにつけ、果たして弱小国家には「独立」すると絶対的な価値になりうるのかということをもう一度考えてみる。

外国語

凄いね、〇〇語ができるんですね。

と問いかけられた時。さて、この「〇〇」にドイツ語が入った場合。はい、と答えると大抵、「すごいですね」と続く。

ドイツではバカでもドイツ語を話しているといっても納得しない。「難しいんでしょう？」とかちょっと尊敬したようなまなざし。

で、「〇〇」に韓国語が入った場合、100％続く言葉は、「どうして韓国語を？」。

これは無意識の差別感だろうか、先入観だろうか。

両者の反応には、とにかくどんなに否定しても絶対何らかの違いがある。

皆さん違いますか？

最初にドイツ語がどうのこうのと出てきたので、「なんだこいつ」と思ったでしょ。「なんか自慢ばかりしやがって」とか。「ほう、どの程度やるのかい？」と純粋に興味を持つ人は少ない。

韓国語の場合、純粋に興味を持ったりする人も増えた。韓流ドラマが字幕なしでとかうらやましいとか思ってくださる人も。

しかし、在日韓国人かとか、何をわざわざ反日国の言葉をとか思う人もいる。とくに年配の方。ま、最近はめんどくさいから、在日ということにしている。

いずれにせよ、話すのは簡単なのだ。最近は「なんちゃって語学留学」が増えてバカ話をべらべら、さも自慢げにするやつが増えた。どの言語でもバカがしゃべるのは嫌だ。

問題は、「読解力」だ。AIも会話程度はできても翻訳能力は全然低い。あと20年、人間の翻訳者は失業しない。

言いたかったのはここから。

その「読解力」。

その人の母国語の国語力以上に外国語能力が増すことはありえない。だから、バカはバカなりの外国語しか話さない。さらに小説や時事問題など広く教養を積んでないといけない。どんな翻訳の依頼があるかもしれない。

つまり、日本語の新聞を読めもしないで東亜日報やNeues Deutschland は絶対読めない。オールラウンドな能力が求められる。

そういう僕はいまだに誤訳が多くてクレームが多い。だが、つねにあらゆることに気を配っていることは脳が活性化している気がして気持ちいい。

一度免許をとると死ぬまでその恩恵にあずかる医師免許とは違うのだ。努力のし甲斐があるお薦めの職業だ。

ウソはしきりと絶叫する 100

＜前回のつづき＞　（毎月20日発行）

一世紀前ハワイと朝鮮に住んでいた住民の生活水準に違いはなかったとは言えないが、大同小異であった。ところが、今日比較するならば韓国はハワイに比べて約30年、北朝鮮は60年以上の格差があると思える。今日ハワイではアメリカから分離しようという独立運動はなく、過去においてアメリカとの合邦を拒否したルッリ女王を恋しがる人もいない。そのわけは今日ハワイの市民が守旧派の陰謀を阻止し革命を通してアメリカとの合併を推進した勢力の路線が正しかったと判断したためである。そうして革命と合併運動が成功したので今日豊かで繁栄するハワイが存在できたのだ。

今日韓国では過去日本との合併をとおして近代化を成し遂げ民族の前途を開拓しようとした先覚者たちを親日派だと罵倒しつつかえって閔妃とか高宗をはじめとする反動守旧派を愛国者であると慕っている。こういうことがまともな考えなのか真剣に検討する必要がある。我々が歴史を冷静な目で反省することができることによってのみ歴史は教訓を示し我々の前途を明るく照らす灯台になるのだ。今回はハワイと似てはいるが今だに反米独立運動がくり広げられているプエルトリコの場合を見てみよう。

プエルトリコはカリブ海に浮かぶ比較的大きな島で面積は韓国の10分の1程度で400万の住民が住んでいるアメリカの自治領である。ほかの中南米地方と同様にここでもスペイン語を使っていて宗教はカトリックが圧倒的に優勢である。ここの住民の約80％がスペイン系は奇人で残りは奴隷として連れてこられた黒人とインディアン原住民で構成されている。

プエルトリコに人が住むようになったのは9世紀ごろ原住民であるアラワクインディアンが南米から移住してきてからだ。そののち平和だったこの島に1493年11月コロンブスが上陸しここをスペイン女王の領土だと宣言して島の名前を「サン-フアン」と命名した。1508年からプエルトリコ港が廃初されこの島の代表的な年になった。だが、いつの間にか島の名前はプエルトリコ、港の名前はサンファンに代わってしまったという。1511年にはアラワクインディアンたちはスペインの支配から脱するために反乱を起こしたが失敗した。

その後この島で金鉱が発見されるとスペイン人は金鉱を開発するためにアメリカから黒人奴隷を輸入し始めた。しかし金鉱はほどなく採掘されてしまった。こののちスペインの支配者たちは暖かい気候を利用してこの島でサトウキビ栽培を始めた。19世紀初めになると中南米地域では独立の熱風が吹きスペインの植民地は一つ二つと独立し始めた。状況がこうなるとスペインに忠誠を尽くす一鉢はみんな中南米を離れプエルトリコに逃れてきた。プエルトリコは長い間中南米で唯一の軍事基地となった。

＜つづく＞

ウソはしきりと絶叫する 99

＜前回の続き＞

キリスト教の影響で西欧の文化と思想が伝わることにより1840年最初の憲法が制定されてハワイは近代的な立憲君主制の国家として変貌した。このころを境に英国、フランスおよび米国人がハワイの支配権をめぐって紛争をくりひろげた。結局独立が維持されたものの1897年には米国と相互通商条約を締結し米国に真珠湾の海軍基地使用権を与えた。独立国家とは言うもののハワイは事実上このときから米国の絶対的な影響のもとに置かれた。

19世紀後半にはサトウキビやパイナップルなど熱帯作物の栽培に成功し砂糖産業が盛んになった。労働力が不足したハワイはこのときからアジア人を含め大規模ながいこく移民を受け入れ始めた。これによりハワイは次第に順調に資本主義的発展の道を歩み始め外国資本と人力の進出も次第に活発になった。

しかしハワイは1890年に入り危機を迎える。このときは全世界的に保護主義が広がる時代だった。資本主義列強は自国の弱い産業に対し高い関税をかけ対外市場を閉ざし国内産業を保護し始めていた。米国も例外ではなく米国政府は1890年何の予告もなく関税法を改定、砂糖など輸入農産物に対し多額の精勤をかけ始めた。このことにより米国への輸出にのみ依存していたハワイの砂糖産業は決定的な打撃を受け経済はマヒしてしまった。したがってハワイに利害関係を持つ外国人とその産業は政府に米国への合併を要求し始めた。

このような状況で1891年カリウオカラニ女王が即位した。しかし、ハワイの新しい統治者となった女王は時代の流れを無視した権力に執着した。女王は親衛クーデターを敢行。以前より王権を強化し独裁体制をきずく内容に憲法を修正した。これに怒った市民たちによって1893年革命が起こり女王は追放され制憲議会招集された。こののち米国人資本家を中心に米国との合邦運動が力を得た。しかし米国はハワイを受け入れなかった。

にもかかわらず粘り強い嘆願と合邦運動は続き1897年ハワイと米国は合邦条約を締結することとなった。これでハワイは1897年から米国の領土となり1900年には準州（semi－state、州に次ぐ地域）に昇格した。米国領となったのちハワイではサトウキビやパイナップルの栽培がさらに促進され人口が増加し、真珠湾の海軍基地も増強された。第二次世界大戦後州への昇格運動が活発になり議会に粘り強く嘆願した結果、1959年ハワイはアラスカにつづき米国の50番目の州になった。

このようなハワイの近代史をよく見ると我が国（韓国、訳者注）と似ている点が多いという事実を発見する。外部世界とは孤立していたが開港を通して資本主義の発展を始めた点、そして解放と改革を拒否した王族を追い出し有力な隣国のブロックに合邦され資本主義の発展に成功したという点などから当時ハワイと朝鮮は共通点が多い国だった。ただ朝鮮はハワイに比べはるかに規模が大きかったし、清、日本、ロシアなどいろんな国に囲まれてハワイに比べて近代化過程がさらに熾烈で複雑であったかという程度の違いはあった。そのような違いによって今日ハワイは合衆国連邦の50番目の国家であるという地位を獲得し豊かさを享受している。反面、朝鮮半島は南北に分断し苦労を重ねる運命をたどるという結果を招いたのだ。

＜つづく＞

ウソはしきりと絶叫する 98

＜前回のつづき＞ 

1945年、日本が負けたという知らせを聞いて道に飛び出し喜んだ朝鮮人たち。以後、彼らは自分たちの前に繰り広げられる分断と貧困という残酷な未来を思い描いていたならそんなに喜ぶことができただろうか。実際、日本が負けたのち朝鮮半島に住んでいた日本人60万人は引き潮のように日本に帰国したが日本に住んでいた朝鮮人100万人はほとんど帰国しないでいまだ日本に住んでいる。

しかたない事情で帰国することができなかった人もいただろうが大部分の在日朝鮮人は貧しい祖国に帰り困難な生活をするよりは差別を受けつつも日本人として生きていく道を選んだ。このような意味から朝鮮半島に住んでいた住民に1945年の「光復」は（光を再び回復という意味の独立なのであるが朝鮮にいつそのような光があったのか）解放ではなく災難の始まりだった。連合軍はすでに第2次大戦が終了する直前日本が明治維新以後獲得したすべての海外領土を没収するという原則を立て日本を処理したのだから朝鮮半島が日本から分離されるというのは我々としては不可抗力だったのである。その処置によって日本はサハリン、朝鮮、日本列島などの5個の地域に分割された。

日本からの分離がどうすることもできないことだとしたら朝鮮半島は戦後モスクワ3相会議でアメリカ、イギリス、ソ連が決めた5年信託統治案でさえも同意した方がよかったのだ。当時朝鮮の左翼はすべて信託統治案に賛成する立場だったのだが金九、李承晩など右翼が反信託統治運動に固執するあまり朝鮮半島の分断を固定化してしまった。信託統治を受け入れていたなら強大国の力を借りて現代的な法体系と政治経済体制を備える過渡期を経て日本のように統一国家として独立することができたのではないかと思う。

そしてさらに賢明な選択は我々自らが日本の一部であるということを主張しつつ独立を拒否することだった。国家だ民族だという荒唐無稽な概念を持ち出して過去100年の歴史を新たに見なおすというなら、われらの「独立」イデオロギーのゆがんだ姿と出会うだろう。

［1－6］ハワイとプエルトリコの場合　　p101

カテゴリー　「新　親日派のための弁明」　キム＝ワンソプ　第1部　アジアの夜明け

ハワイに人が住み始めたのは5世紀ごろ。ポリネシア地域から渡ってきた民族が定着してからだった。帝国主義の時代欧州人は熱帯の太平洋地域を大きく3個に区分し赤道北部をマイクロネシア（小諸島）、赤道南部はメラネシア（色が黒い人が住む）、そして東方をポリネシア（多くの諸島）と呼んだ。以後ハワイ群島からは長い間部族間の戦争が続き平和な時期はまれだ。しかし、1782年にカメハメハ１世が史上初めて統一し統一王国をなす。

西欧社会にハワイが知られるのは1778年ジェームズ＝クック船長がこの地を発見してからである。以後西欧人が進出し始めてハワイはアメリカと極東を結ぶ太平洋の交通の中心地として発展したのである。クジラ捕りのために出港したいろんな国の捕鯨船が停泊する港に利用したりもした。その後ハワイにはアメリカ人を中心にした外国人の足取りが頻繁になったが19世紀初に宣教師たちによるキリスト教が伝えられた。

＜つづく＞

ウソはしきりと絶叫する 97

＜前回のつづき＞

このように後進国においては独立というものはいつも甘く素敵な政治スローガンなのだがおおよそ権力を握ろうとする独立運動家にのみ利益のあることで、住民には損害を与える選択である場合が多い。なのであるから我々が過去1919年3.1独立運動で何の実益もない自主独立を扇動した人たちと世界情勢を見るとき独立とは何の実益もないものであるといえる。自重することを訴えた李完用伯爵の主張とどちらのほうが正しかったのかをもう一度考え直す必要がある。

カリブ海にプエルトリコという小さな島国があるのだが、ここは今アメリカ連邦に編入されるかそうでないならそのまま自治領として残るかを選ぶ問題で葛藤しているところだ。隣のメキシコやキューバから一日に数千名の人々が国境を越え荒れる海を越えアメリカに密入国しようとしているのを考えれば、これは一種の幸せな悩みだといえる。

19世紀末までスペインの領土だったプエルトリコは1898年アメリカが軍隊を派兵しスペインを追い出し島を占領することでアメリカの領土となった。 以後アメリカが100年間統治した結果貧しい農業国だったプエルトリコは先進工業国に変貌し現在一人当たり国民所得が1万ドルを超える中南米でもっとも豊かな国になった。

そんな中、この国にもアメリカからの独立のため武装闘争をするゲリラもいた。プエルトリコの民族解放軍はいまだに密林の中で自主独立のその日を夢見て世界最強のアメリカ軍を相手に熱心に戦っているが、住民たちの中には彼らにカネと食料などを支援している人もいるのだ。彼らはたぶん過去朝鮮の独立運動家たちと同様にアメリカによってプエルトリコが略奪されているので自主独立を成し遂げることのみが未来のための唯一の選択であると住民たちを扇動している。しかし、第三者の視点からプエルトリコを見るとき、アメリカの統治を受けなかったらいまだにただラテンアメリカの最貧国家の中の一つとして残ったであろうこの国でどうして独立運動をするのか理解しがたい。

したがって、国益というものは支配者の利益ではない住民の利益を言うのであるとするとき、住民がより人間的な生活を享受し高い生活の質を享有することさえできたら国を失うとか維持するとかいう命題は何の意味がない。安重根であろうが金九であろうが、またキムジャジンとかホンボムドとかの過去の朝鮮の独立運動家は今の現在のプエルトリコの民族解放軍と似た存在であるといえる。韓日合邦（日韓併合）は大多数の朝鮮人によいことだったのにそのことに抵抗した独立ゲリラは彼らが受けた儒教教育が偏向していたことで過去の朝鮮王朝への郷愁持っていたのかあるいは「独立」だけを最高の価値とする誤った考え方を持っていたのだろう。

政府が国民のために存在する今日の国家理念から見るとき独立であろうと自立であろうとそれが国民の幸福に寄与しなければ何の意味もないのである。さらにはそのことが住民の幸福を害する結果をもたらしたならばこれは明らかに最悪である。このような見方からすると100年前韓日合邦に反対であるとして自決するとか義兵となり死んでいった人々は価値がないことのために争い犬死をしたのだ。朝鮮はすでにきわめて古く腐っていてうち捨てられる運命にある王朝であった。いったい彼らは何を根拠に高宗に忠誠を誓い朝鮮王朝を守るために貴重な命を犠牲にしたのか。

＜つづく＞

ウソはしきりと絶叫する 96

＜前回のつづき＞

例にとれば、私は韓国がアメリカの連邦の５１番目の国家に加わることができたらそうすることが「国益」だと思う。我々はそうすることでアメリカという連邦のよく整備された金融、政治、法体系など先進社会システムを導入することができる。現在では不可能な莫大な投資と福祉の恩恵が与えられ韓国人の生活は豊かになる。であるのだが（連邦の一部になったとしても）われわれは独自の主権国家として立法部と司法部、行政部を構成することができ連邦憲法にもとづき大統領も選出し現在の法体系もそのまま維持することができる。アメリカという連邦に所属する５０個の主は事実上一つ一つが主権国家として独自の国旗と国歌、首都と軍隊を持っていて住民が（連邦の一つであることを）願わないならいつでも連邦から離脱する権限も持っている。しかし、こんなに都合のよい事が起きないのは、我々が望まなかったからではなくアメリカが望まなかったからだ。

もう一つ例を挙げてみよう。ある日、中国が山東省を大韓民国の植民地にしてやろう（割譲しよう）と言ったら我々は果たしてよろこんで受け入れるだろうか。どんなに植民地だといっても我々が山東省の９千万住民を奴隷にしてこき使う気でもない限り互いの生活水準を合わせるため膨大な財源が投資されなければならない。また押し寄せる移住民たちによって韓国全体が長い間頭の痛いことがつづくのは明らかだ。

実際山東省まで行かなくても、万一ある日急に休戦ラインが解放されでもしたら大部分の韓国人たちは、憲法上大韓民国の住民に明記されている（ので仕方なく）北朝鮮人までも受け入れようとはならないはずだ。北朝鮮から韓国に数百万の難民が押し寄せてきた場合、膨大な社会混乱と政府資金の支出が続くだろうしそのことによる生活水準の下落が予想されるためだ。今日、統一を国家目標のように考えている韓国でもこのように統一を望まない微妙な気流が形成されつつある。

過去の帝国主義時代の国家とはおおよそ広大な領土を持ち住民を率いることだとまず考えるが、現代社会では奴隷制度が禁止され最小限の人権を保障する法体系が確立しているのであるから生活水準が高い社会は貧しい社会と統合するとか国境が解放されるという事態を望まなくなったのだ。さる1957年、フランス大統領ドゴールはアフリカにあるフランス植民地13か国を独立させたことがあるが、当時この植民地はすべてフランスの植民地の一部として残るのかさもなくば独立するのかということを投票により選ぶ機会があった。結果、13か国すべて独立を支持した。

しかし今日、どうにかしてフランス本国の地を踏もうと命がけで密航しようとするこれらの地域の若者たちは過去自らの父母がなした結論をどう考えているのか考えてしまう。万一、当時一つ二つの国でも独立を拒否しフランスの領土に残っていたら、そこの国民は周辺のアフリカの国家よりはるかにましな生を享受できただろうし、少なくともフランスに自由に旅行しあるいは移住することができたであろう。

＜つづく＞　毎月20日　

ウソはしきりと絶叫する 95

韓国の様々な日本に対する評論を紹介しています。反日的な考えはごく一部です。

＜前回のつづき＞

極端な全体主義と極端な利己主義は事実上同じ心理状態である。地域中心主義、自国中心主義の狂気が日ごとにその度合いを高めてあちこちでニムビー（NIMBY, Not in my back yard,but yours:社会には必ず必要なものであるが私の家にはだめだという極端な集団主義の）ために騒動が絶えない韓国社会こそこのような点をよく証明する生きた証拠だといえる。とにかく韓国人は自分たち自らが未開だという事実を認めてこそ今日直面しているすべての事象に対し正しい認識に至ることができるのだ。

今このときにも全世界の至る所では多くの民族と地域が独立を勝ち取ろうと争っている。この中には実際に独立国家を作り上げることが住民のために正しい路線である場合もあるがそうでない場合も多い。例えば２０万程度の人口のブルネイとかクウェートのようなミニ国家は石油が出る狭い地域を基盤にして独立国家を構成している。これは油田地域の住民が高価な資源を独占しようという集団利己主義のもとに生じた奇形的国家である。このような独立が許されるなら多分全世界の油田とかレアメタル鉱山地帯ごとに独立国家がそれぞれ生まれるだろう。これは決して望ましいことではない。

またほかの形態の望ましくない独立運動としては一種の「居場所づくり」のための独立という場合がある。近代国家では腐敗した官僚集団によって国家の発展がおさえられる場合が多い。政治家は常々官僚の数を絞ろうとするが公務員の数は増えることはあれ絶対減少しない。これは多くの権限と利権を持つ官僚たちがこれらを拡大再生産するためたえず新しい部署と部下職員を生み出すからである。独立運動という場合でもこれと似たような官僚人数を増大しようとする傾向がおこるのである。新たに国家が生まれるごとに政治家、官吏、軍隊と警察によって構成される膨大な数の官僚集団が誕生するから。

独立運動家たちはその運動が成功すると新たな国家の政権を掌握し多くの利権を増やせるので住民の利益とは関係なく強力に独立を推進する傾向がある。大体において多くの民族が一つの国家を形成している場合、独立というスローガンは少なくともこのままでよいとするスローガンよりも人気があり人々はたやすく独立運動家の扇動に引きずり込まれてしまう。

そういうわけで祖国とか民族とかいうスローガンは多くの場合支配者どもが自身の利益に奉仕してくれるように人々を欺瞞する真っ赤なウソである場合が多い。韓国は多くの統計や世論調査が示すように世界で最も国粋主義が強い国だ。スイスの国際経営者フォーラムなど様々な団体が出した報告書を見ると、民族主義（Nationarism, ここでは事実上ショウビニズムを意味する）のために外国人が生活しにくい国の順位で我が国（韓国）は常に日本と１,２位を争っていることがわかる。これは韓国という国が国際社会の一員として組み入れられるときに最も大きい障害になる要素である。このような国粋主義の傾向は上述（前回）したように、国旗に対する誓いのように権力者によって意図的に操作された全体主義の教育に起因しているのである。

アメリカとか中国ソ連のように広い地域を包括する国家では連邦体制を維持するために意図的に国家主義を助長する傾向がある。これはこれらの国が広大な地域にわたり多くの異質な民族と社会集団で構成された連邦国家であるという点からして十分にうなづけるのである。そうでありつつ一体感を助長しなかったら広大な連邦国家が維持できないからだ。しかしながら韓国のように狭く均質な集団で構成される国家の場合、国粋主義には何の利点もなくかえって危険なだけだ。

＜つづく＞　毎月２０日発行

ウソはしきりと絶叫する 94

＜前回のつづき＞

日時　

題目　「朝鮮戦争中韓国軍に慰安婦制度」

（東京＝聯合ニュース）コスンイル特派員

朝鮮戦争当時韓国軍に慰安婦制度があったという問題が提起されている。朝日新聞が2002年２月24日報道した。韓国の慶南大客員教授であるキムキオク氏（40）が23日京都の立命館大学で開かれた国際シンポジウムに参加、日本軍の慰安婦制度をまねた制度が韓国軍にもあったと発表した、と新聞は伝えた。

キム教授はさる1996年以後5年間インタビューなどを通じて「直接慰安所を利用したことがある。」「軍に拉致されて慰安婦になった。」など男女8名の証言を聴取したと述べた。またキム教授は陸軍本部が1956年表彰した公文書に『「後方戦士」に「固定的慰安所」_　特殊慰安隊』と書かれた部分を発見し、ここには4カ所に89名の慰安婦が1952年だけで20万4千560回の慰安婦活動をしたという統計資料が添付されていたと新聞は付け加えた。

［1_5］　独立イデオロギー　p93

よく言われることだが、国が滅んだとか国を失くしたとかいうとき我々（韓国人）はこれがいけないことで不幸なことであり再び起こってはいけないことだと習った。例をとると、韓国の幼い学生たちは毎日のように国旗を見ながら胸に手を当て「民族と祖国の無窮の栄光のため心と体をささげ忠誠を尽くすことを固く誓います」と聞くだけでもぞっとする全体主義の誓約式を強要されている。

このような全体主義の衝動はその集団に属した人間をして自らが属する集団（国家、地域、組織）の利益のためなら他の集団の利益は犠牲になっても仕方がないという考えを植え付けるものであり、それをもとにいつの日か危機が迫った時その集団にファシズムの狂気を付与するものであるという点からして極めて危険な行為であるというほかない。

いい気になって面白半分に暮らすのが個性なら韓国人は個性のある人々だ。だが、事物を批判的に見つつ自らの価値観に取り入れ他人とことなる行動様式と思想に発展させることを個性とみるならば韓国人は大方において個性がない人々だ。わが（韓国の）社会では、「とがった石は鑿で打たれる（出る釘は打たれる）」とか「丸く生きよう」あるいは「よいことは間違いないこと」など浮世をうまく切り抜ける言葉が横行している。こんな言葉は個性を持つこと自体を罪悪視しているし集団主義に埋没し人のするとおりにしておくのが最善であるということが言いたげだ。そしてこの社会では実際に上記のような生き方を人生の基準にして生きている人が実に多い。

＜次回につづく＞

ウソはしきりと絶叫する 93

＜前回からのつづき＞

二つめの問題は若干微妙な問題だ。筆者は個人的に女性にも軍服務の義務がありとくに戦時にはなおさらそうだと思っている。そして可能なら女性たちの軍服務には慰安婦の形態を含むことが必要だと信じる。女性の戦闘能力は相対的に男性軍人に比して劣っているので軍の士気や効率の面から言って女性軍は事務、看護、慰安所従事など戦闘支援の役割を担当するのがよい。最近米軍では女性も一部戦闘部隊に参加しているがこれはあくまでも象徴的な姿に過ぎない。

しかし、現実的に慰安婦形態の軍服務には拒否感が大きいであろうからその拒否感を相殺するほどのインテンシブを与えねばならない。そうすることで女性たちの自発的参与を引き出す必要がある。要するに特殊慰安婦に対しては服務機関の減免、高所得保証、除隊後の各種恩典を与えるなどの方法を考えることができるはずだ。

ベトナム戦争に参加した軍人たちの証言を見てみると、韓国政府もベトナム戦参戦軍人たちのため形を変えた軍隊慰安婦制度を運営したことがある。これは当時大統領だった朴正照が日本軍軍人出身だったという事実を考え合わせるとさほど驚くことではない。当時朴正照政権は慰問公演団という名で主として芸能人たちで構成された軍隊慰安婦をベトナムに派兵した。芸能人慰問公演団は一つの部隊に長期間とどまってすべての将校にセックスの接待をした。運がよければ兵士にも順番が回ってきたという。

そうして当時歌手であれタレントであれ韓国の女性芸能人であればだれでもベトナム慰安公演を避けることはできなかった。ので、その規模も相当な大きさであっただろうと推測できる。また、最近の朝日新聞の報道によると韓国動乱（朝鮮戦争）当時にも韓国軍に従軍慰安婦制度があったという事実が明らかになった。（朝日新聞　2002.2.24付　朝鮮戦争中韓国軍にも慰安婦制度）

しかしこの制度は日本軍以外ではどの国にも公式的には試みられなかったものでもう少し研究と補完が必要であろう。とにかく大東亜戦争当時（太平洋戦争）男は徴兵、徴用されお国に奉仕した。女性は勤労挺身隊としてあるいは従軍慰安婦として奉仕した。のであるから、従軍慰安婦は国家観点から見ると女性に対し公平な措置であったのである。

ただし、売春宿経営者の無理な募集とか運営上の人権蹂躙、賃金のピンハネのような副作用が問題になったようだ。とくに貞操観念が強かった朝鮮の女性に関しては精神的な被害が大きかった点も認められる。しかしながらこれは些末な事柄であり大きなルールとしてみるとき従軍慰安婦は総力戦を遂行する国家のため女性が果たすべき当然の奉仕だった。男性の犠牲に照らし合わせるとその犠牲も大きかったとは言えない。

以上従軍慰安婦問題について多方面から考察した。結論として韓国を中心として従軍慰安婦団体が主張している日本政府による個人賠償と戦争犯罪謝罪の主張は一顧だにする必要はない。日本はすでに1951年サンフランシスコ講和条約を通して世界各国に対し戦争賠償を終えた。以後条約当事国から除外された韓国、中華民国、タイ、マレーシア、シンガポールなどとは個別条約により戦後賠償を終えた。

とくに韓国に対しては、1965年に締結された日韓基本条約に基づいて韓国側に8億ドルを支払い政府、民間次元のすべての賠償を終えたのであるから韓国の戦争被害者たちへの賠償の義務はない。この被害者たちが訴訟をするとすれば自国の政府に対して行うのが国際法上正しい行為なのだ。また戦争犯罪に対してはすでに戦犯裁判が開かれ処理が完了している。あえて軍隊慰安婦問題をあげつらって実効性のない国際法廷を開設し戦犯裁判の真似事をしても意味がないのだ。

＜つづく＞　ある韓国人の主張

ウソはしきりと絶叫する 92

＜前回からのつづき＞

当時大部分の慰安所の慰安婦は日本女性のほうが朝鮮女性より2倍以上多かった。したがって、他民族から動員した慰安婦の数は3千名から最大1万5千名だと推定することができる。韓国の教科書では従軍慰安婦の数を20倍以上膨らましているしその実態も非常に歪曲しているのは明らかだ。

慰安所の利用は各部隊の内規に従って厳格に統制されていた。フィリッピン駐屯軍のある事例は次のとおりである。

南地区舎営内特殊慰安所利用規則

階級　時間　料金（中国人、日本人）料金（中国人）

兵一時間　2円　1円50銭

30分　1.5円　1円

下士官　1時間　2.5円　2円　

30分　1.5円　1円

将校及び准士官　1時間　3円　2円50銭

徹夜利用（24時から）10円　7円

徹夜利用（22時から）15円　10円

利用時間　兵士　10時から16時まで

下士官　16時10分から18時40分まで

将校と准士官　18時50分以降

備考：1.軍属はそれぞれの身分により所定料金を支払うこと

2.利用客は上記料金を超過する金額を慰安所経営者又は慰安婦に支払ってはいけない

各部隊の日程は次のとおりである

日曜日　連隊本部　連隊直轄部隊

月曜日　第一大隊　第4野戦病院

水曜日　連隊本部　連隊直轄部隊　第三大隊

木曜日　第一大隊　（ただし午前中は健康診断後に行う）

金曜日　第二大隊　第四野戦病院　

土曜日　第三大隊　

これ以外にも性病予防とセックス補助器具、健康検診、料金分配などに対して細かい規制があった。紙面の都合上ここでは割愛する。このような資料から推測するのであるが、知られているのとは異なり特殊慰安所（定期慰安所）は、合理的、体系的に運営されていたのであり慰安婦の人権と賃金支払いに関しても相当な保護措置があったといえる。慰安婦には乱暴であるとか酒に酔っている利用客を拒む権利があったし、きれいな慰安婦は利用競争が激しかったため労働がきつくなることがあったが後見人たちを使って（慰安婦が）威張り散らしたという記録もある。

【評価】

最後に従軍慰安婦問題を評価するにあたりその公平性の観点から述べておく。最初に日本人慰安婦と比べ他民族の慰安婦には過酷なことも起こったのではないかということ。次には男性と女性の間の公平性に対しても考察しておきたいことがある。

最初の側面について。おおよそ公平性は保たれていたと思える。従軍慰安婦は大部分日本人と朝鮮人、中国人で構成されていた。人種構成についての信頼できる研究はいまだない。多分不可能であろう。ただ、何カ所かの慰安所については人種構成を推定できるものもあるのだが、おおまかに言って日本出身が圧倒的に多く朝鮮人と中国人は一部に過ぎない。台湾出身者は慰安所によっては日本人に分類されているようだ。ただし当時の台湾の人口は日本の15分の1に過ぎなく無視できる数だ。朝鮮の人口は日本の3分の1程度だった。したがって当時日本に同化されていた朝鮮と台湾地域では人口比率よりも多くの従軍慰安婦が動員されていたとみる証拠はない。おおよそ人口比率によっていたと推定される。

ただ朝鮮女性の場合には社会発展段階が日本に比べ大幅に遅れていたため強い純血思想が残っていた。そのため従軍慰安婦として働いたという前歴があることの精神的苦痛は相当に大きかったといえる。したがって韓国側では朝鮮人従軍慰安婦問題に対してはその範囲においてのみの問題提起に限るべきだ。

＜つづく＞

ウソはしきりと絶叫する 91

＜前回からのつづき＞

さらには不当な待遇を証言する慰安婦や当事者たちの証言が事実であったとしてもその家族と慰安婦の雇用主の意見はひょっとすると異なることもありうる。例えば、雇用主は慰安婦の父母に会い事実を説明したのち莫大な前払い金を渡したのであろうし父母は当事者たちにこの事実を隠したまま勤労挺身隊に行くのだというほかなかったのだろう。従軍慰安婦問題に関する一次資料では、朝鮮で慰安婦を募集した雇用主たちは少なくとも300円から多い場合は2000円までの大金を父母や家族に渡したことを示している。この場合雇用主は投資額を回収しなければならないため相当期間は慰安婦たちにカネを払えない状況になる。そして慰安婦本人は強制的に引っ張られてきて一銭ももらえずに酷使されたのち手ぶらで故郷に戻ったと思い込んでしまうのだ。

そうだとしたら当時従軍慰安所の規模と運営実態はどうだったのだろうか。戦場が拡大していくにつれ軍は後方（内地）により多くの慰安婦を要請した。これに対し日本政府としては多様な方法で必要な数の慰安婦を供給することに努めたのであろう。中日戦争（日中戦争）までなら現役軍人100名あたり1名の基準を満たすのに特段の支障はなかったが、1941年戦争が東南アジアと太平洋地域に拡大し日本軍の規模が急激に増えそれにより慰安婦の需要も増えた。このようになると日本内地で慰安婦を手に入れることができなくなった抱主（雇用主）は朝鮮や台湾、中国などの地で父母に前金を渡すとか勤労挺身隊に行って大金を稼げるといってだますとかあるいは道端で拉致するなどして慰安婦を調達したらしい。

しかしながらその数字は韓国の国定教科書が主張する10万から20万人には程遠い。日本陸軍史は戦争が最も激烈だった8年間、動員された日本軍は720万から800万と記録されている。海軍と空軍を合わせたとしても1937年以後動員された日本軍の数は900万を超えなかった。敗戦時1945年8月15日現在生存していた日本軍は550万であり、8年間の戦争で死亡した軍人は約170万だ。（図説　陸軍史.　1993，p179）

したがってすべての部隊の慰安所を満たしたとしても慰安婦の考えられる最大の数字は9万名である。従軍慰安婦は平均2年程度仕事をしたので延べ人数で計算しても数字は大差ない。大部分の慰安婦が戦争末期の1~2年の間に集中的に動員されたからである。

しかし、大部分の部隊では慰安婦が絶対的に不足した。2万人規模の師団慰安所が15人の慰安婦を運営していた事例も報告されている。この場合、慰安所の条件を満たそうとすると200人以上の慰安婦が必要である。これは従軍慰安婦の数が最小9千人から最大4万5千人だったという結論になる。

日本と朝鮮、満州地域の駐屯軍はほとんど慰安所を持たなかったのでこの地域の軍隊350万を除外し200人（兵）に一人の慰安婦がいたと設定すると実際の慰安婦は約3万名だったということになる。これは上記の推定範囲内に入る合理的な数字だ。どんな計算であれ推定であれ韓国が主張する10万から20万という数字はあり得ないもののようだ。そのうえこれは動員されたすべての従軍慰安婦の総数であるので「朝鮮と台湾および占領地域の10万名から20万名におよぶ女性を詐術や暴力を使い連行した」という韓国の教科書の主張がいかにとんでもない創作であるか簡単に分かることだ。

＜次回につづく＞