財務省が犯罪行為までさせて隠そうとしたもの

国会に提出していた証拠文書は改ざんしたニセ物だった。

森友学園疑惑をめぐるウソとデタラメは尽きることを知らない。

今度は、国会に提出していた文書が、問題発覚後に書き換えたニセ物だった。

8億円も値引きして、安倍首相夫人が名誉理事長をしていた学園に売却した土地。
こんなあり得ない値引きを、国民の誰もが、ずっとあやしいと思っている。
安倍首相夫妻の関与があったからではないかと、ほとんどの国民が感じている。

だから、値引きの経過を記した文書の有無と内容が国会で追及されてきた。
それに対して、財務局が国会に提出していたのが、問題の決済文書だった。

朝日新聞の報道によれば、その文書が書き換えられた物だったということだ。

これは、明らかに犯罪行為になるし、国会軽視も甚だしい。
国会が国民を代表するものだとすれば、国民をニセ文書でダマしたことになる。

そもそも、やましくないのに、書き換えニセ物を出す必要などない。
犯罪行為をしてまで、改ざんしたのはなぜか、何のためかということだ。

そして、誰が何のために命じて、そんな犯罪行為をさせたのかということだ。

当時、国会答弁に立っていた佐川局長らは、当然、関与していたはずだろう。
その佐川国税長官は、よほどやましいのか、ホテル暮らしで雲隠れし続けている。
首相夫妻のスキャンダルに関する文書を官邸が関与してないとも考えずらい。

早くも麻生大臣らは、近畿財務局のせいにして逃げ切ろうと居直った答弁をする。

審議の大前提だった文書がニセ物だった以上、最初から究明し直すしかない。

安倍首相夫妻のまねいた森友疑惑の根は深く、まだまだ闇の中だ。