「書き換え」の犯罪行為を命じたのは誰だ！？

近畿財務局の交渉担当だった職員の痛ましい自殺から急展開している。

批判を受けても居座り続けていた佐川長官が、急に辞任した。
疑惑追及をかわすために書き換えた「文書」の存在を財務省は認める動きに。

自殺した職員の「遺書を口外しないように」と圧力をかけたとも言われている。
遺書には、改ざんを命じられたことも記されていたのではという疑いもある。

居直っていた佐川長官を辞任に追い込んだ引き金はその辺りにあるようだ。

問題は、ここからだ。

幹部の決裁印がずらりとならぶ「文書」の改ざんは組織ぐるみでないと出来ない。
森友疑惑が発覚したので、国会で追及されないように、組織的に改ざんさせた。
でないと、大がかりな決裁文書の書き換えなど出来るはずがない。

しかも、決裁文書の改ざんが犯罪であることは官僚なら百も承知のことだ。
そんな犯罪を、一官僚がやる理由も必要も、まったくない。

だとすると、誰が命じて、書き換えさせたのか？
当時の国会答弁の担当だった佐川局長が命じたのか？

そうなると、財務省の組織ぐるみの犯罪となり、麻生大臣の辞任は避けられない。

さらに、疑惑は首相夫妻に関わることだから、官邸の関与はどうなのか？

たかが「書き換え」と甘く見ていた安倍内閣だが、雲行きがあやしくなってきた。

東日本大震災から7年

東日本大震災から7年を迎えた。

犠牲者2万2,631人、行方不明者は2,539人。
今なお7万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている。

福島第一原発の事故は被害者へ理不尽な苦痛をもたらし続ける。

人口流出をはじめ観光や農産業の回復など多くの課題を抱える。

それでも、人と地域の粘り強い力が復興への希望を切り拓く。

犠牲者のご冥福を祈り、これからも復興への支援を続けたい。