こんにちは、トリです
今日は、ただ香港を見守る回です
（引用：【香港】マスクの品薄、一時改善も安定供給見通せず / Yahoo!ニュース NNA 2020年2月6日 11:30配信 ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000002-nna_kyodo-cn
「新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、香港ではマスクの供給不足が続いている。各メーカーや卸業者は供給拡大に努めているが、小売店では入荷があるとすぐに売り切れてしまう状態だという。安定供給にはほど遠い状況のようだ。
５日付香港経済日報によると、衛生用品ブランドの盾牌（ボディー・シールダー）は４日、公式フェイスブックページで香港に大量のマスクを供給済みだと発表した。香港の小売大手が春節（旧正月、今年は１月25日）前に、中国本土や台湾などに大量発注し、本土と台湾政府が税関での規制を強化する前に出荷したといいい、香港の需給のひっ迫は「当面緩和される」と説明した。同社は、この機会に一人一人が最低２箱（100個）を購入し、感染が収まるまでの３カ月分のマスクを確保するよう勧めた。
同業の理的（ウルトラ・レディ）も、一部の販売店に対し２月初めから相次ぎ配送していると発表。６日までに各地区の販売店に配送し、43～60HKドル（約610～850円）で販売すると説明した。
米メーカーの３Ｍもマスクやその他衛生用品を増産中だと発表した。
香港政府商務・経済発展局は、800万枚のマスクが既に香港に到着し、さらなる入荷を進めていると説明。ドラッグストアの業界団体、港九薬房総商会の張徳栄副理事長は、今後のマスクの流通量予測は難しいとしながらも、「欧州も含め全世界でマスクの供給元を探す」と述べた。」（原文まま）
（引用：新型肺炎で香港大型ショッピングモール閑散－デモの打撃に追い打ち / Yahoo!ニュース ブルームバーグ 2020年2月7日 15:11配信 ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-55916831-bloom_st-bus_all
「（ブルームバーグ）： 人影もまばらなショッピングモールで、数少ない買い物客はマスクを付け足早に通り過ぎる。高級店では店員の方が客よりも多い。マスクをした店員たちは時間をつぶすため、店員同士でおしゃべりしたり、スマートフォンをいじったりしている。
これはディストピア映画の１シーンではない。通常なら人でにぎわう香港の銅鑼湾（コーズウェイベイ）の中心地にある17階建て大型ショッピングモール「タイムズ・スクエア」での火曜午後の光景だ。同モールは世界で最も小売店の賃料が高い場所にある。
昨年前半までは買い物のために大挙して香港を訪れていた裕福な中国人観光客の姿は、もはやない。既に長期にわたる反政府デモに揺れている香港に、新型ウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、小売業者に大打撃を与えている。
中国本土から香港への訪問者は、昨年12月に前年同月比53％減。香港政府は中国本土から到着する人々を隔離する方針を表明しているため、さらに減ることは必至だ。
原題：Virus Scare Empties Malls on World’s Priciest Shopping Strip（抜粋）
(c)2020 Bloomberg L.P. Shawna Kwan」（原文まま）
（引用：香港クルーズ船は全員下船 3600人、検疫終了 / 日本経済新聞 2020年2月10日 9:42 ）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55445420Q0A210C2CE0000/
「【香港=共同】香港の港で足止めされていたクルーズ船「ワールドドリーム」の新型コロナウイルス感染についての検疫が9日終了し、日本人数人を含む乗客乗員約3600人全員が下船した。香港メディアが報じた。
報道によると、衛生当局は乗員約1800人全員が感染していないことを確認した。同船は、1月のツアーの中国人乗客8人が下船後、感染を確認されていた。
乗客約1800人は2月2日からのツアーに参加しており、感染者と同じツアーに参加した人はいなかった。体調不良を訴えていたのは乗員だけだったこともあり、乗員に対する検査終了で問題なしと判断したとみられる。」（原文まま）
（引用： 一緒に鍋料理を食べた９人が新型肺炎感染 香港、計３６人に / 産経新聞 2020年2月10日 10:40 ）
https://www.sankei.com/world/news/200210/wor2002100008-n1.html
「【香港＝藤本欣也】香港政府は９日、新型コロナウイルスの感染が新たに１０人に確認され、感染者は計３６人になったと発表した。１０人のうち９人は鍋料理を一緒に食べた親族らで、食事を通じて大量感染したとみられている。
発表によると、旧正月の連休中だった１月２６日、香港の男性（２４）の親族ら１９人が中国の鍋料理の火鍋を囲んだ。３０日、男性にせきなどの症状が出始め、これまでに男性ら９人（２２～９１歳）の感染が確認された。
香港メディアによると、１９人の中には中国本土から来た２人も含まれていた。食事後、中国本土に戻っているが、１人の感染は確認されず、もう１人は検査の結果を待っているという。」（原文まま）
※ 覆面禁止法 ※
（引用： 香港の「覆面禁止法」は対岸の火事じゃない / 東京新聞 2019年10月8日 配信 ）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019100802100027.html
「香港政府が四日に制定した、デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」。議会での審議を経ずに設けられる「緊急状況規則条例」が発動され、五日から発効した。日本でも批判が高まっているが、実は「対岸の火事」ではないと指摘する専門家もいる。（稲垣太郎）
◆英植民地時代の緊急条例を適用
覆面禁止法の狙いはデモ参加者の顔をさらさせること。顔の見えない状態が過激なデモを助長しているとして、親中派の立法会（議会）議員らが早期成立を訴えてきた。
使われたのが、英国の植民地時代の一九二二年に制定された緊急条例。九七年の香港返還後で初めての適用となった。なぜ、このタイミングなのか。
◆顔を出させてデモ過激化の抑制を狙う
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国政府は十月一日の建国七十周年記念式典を無事に終わらせたところ。香港でのデモの事態収拾を香港政府に指示し、圧力もかけた結果だと思う」と話す。
「デモの中の過激な人たちはマスクなどで顔を覆っているが、顔を出させることでデモの過激化を抑圧する。顔を全ては隠していない一般の若者に対しても、顔がばれてしまうと、自分の将来に不利になるという無言の圧力になる。香港政府があの手この手を使って事態の収拾を図ろうとしている表れだ。」
◆監視社会は最近の日本にも通じる
関西学院大の阿部潔教授（メディアコミュニケーション論）も、市民の顔をさらさせることを問題視する。「顔を覆うことを禁じられ、カメラで顔の写真や映像を記録されると、デモをしているその瞬間だけでなく、その人の将来にわたって照合され、表現の自由や集会の自由などが制限される。市民的な自由がこの法律によって抑圧されることになる」
こうした規制は、あくまで中国政府を背景とする香港政府による動きだが、最近の日本にも通じるものがあると指摘する。
「いたるところに監視カメラがあり、顔認証システムの普及もあり、人々の情報が勝手に蓄積されている。警察の捜査に協力してほしいと言われれば、それらの情報は提供されてしまう」
中国では政府と大手ＩＴ企業が連携して市民の個人情報を集めているが、日本でも、国が導入したマイナンバーの普及に躍起だ。阿部氏は「私たちはインターネットで便利に買い物をするのに個人情報を差し出し、その情報が蓄積されていく。民間企業が集めた個人情報がマイナンバーの情報と結び付けられる監視社会になる危険性がある」と話す。
◆ 治安維持名目で市民弾圧
名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は、民主的な手続きを省略する緊急条例が適用された事実に注目する。「国家緊急権がある国では、国内の治安を守るためという名目の下、政府の動きに反対する市民を弾圧するための手段として使われることが多い。香港でも同じように使われ、人権という観点からすれば非常に危険だということを事実で再び証明した」
飯島氏によれば、日本でこの国家緊急権に該当するのが、自民党が二〇一八年にまとめた改憲四項目に盛り込んだ緊急事態条項だ。「自然災害に対応するために緊急事態条項が必要だとしているが、現行の災害対策基本法で対応できる。自然災害対応を口実に、反政府的な言動をする市民を弾圧する手段になり得る危険性を認識する必要がある」と話す。
（２０１９年１０月５日東京新聞朝刊「特報面」に掲載）」（原文まま）
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（引用： 中国旅行者の受け入れ停止 香港、鉄道駅など閉鎖へ / 日本経済新聞 2020年1月28日 20:30 ）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54961220Y0A120C2FFJ000/
写真「28日、香港の林鄭月娥・行政長官はマスク姿で記者会見した=ロイター
【香港=木原雄士】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は28日、記者会見し、中国本土からの個人旅行の新規受け入れを全面停止すると発表した。中国本土と結ぶ鉄道やフェリーは30日から運休にし、航空便は半減させる。香港と中国本土は陸路でつながっており、人の往来の大幅な制限によって新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐ狙いだ。
香港では新型肺炎の感染者が8人に上り、発生源とされる湖北省居住者などの入境を27日から停止していた。林鄭氏は「中国本土との間で人の流れを大幅に減らす必要がある」と語り、「自由行」と呼ばれる個人旅行の制限に理解を求めた。高速鉄道の香港側の終点にあたる西九龍駅など6つの出入境のチェックポイントを閉鎖する。
2018年には約5100万人の中国人観光客が香港を訪れ、1日あたりの単純平均は約14万人に上る。中国政府は既に香港への団体旅行を止めており、今回、本土から香港への入境者の半数を占める個人旅行者の受け入れを止めることで、仕事などで訪れる人を除き全体の7割ほどの流入を防ぐ。
春節（旧正月）などで中国本土にいる香港人には、できる限り早期の帰還を促し、香港に戻ってから14日間は自宅にとどまるよう求めた。
香港政府は連休明けとなる29日から2月2日まで公務員を自宅勤務にすると決めた。一方、香港取引所は29日から予定通り株式市場の取引を再開すると発表した。」（原文まま）
