ドイツ東部で橋が100メートルにわたって崩落、けが人なし
2024年9月12日 16:32 発信地：ドレスデン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3538486?cx_part=top_topstory&cx_position=2
②ドイツ激震、ＶＷ工場閉鎖は「氷山の一角」－工業力衰退の象徴に
Monica Raymunt、Mark Schroers
2024年9月6日 8:49 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJBN5TT0AFB400
聖域に踏み込むＶＷ、中国勢に押される欧州ＥＶ業界の苦境を象徴
Elisabeth Behrmann、John Ainger、Monica Raymunt
2024年9月4日 11:15 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-04/SJ7H3PT1UM0W00
独フォルクスワーゲンの国内工場閉鎖が示唆するドイツの産業空洞化、果たして日本の二の舞になるのか？
2024.9.13
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83139
ドイツ景気回復さらに遅れ、年内にインフレ加速も＝連銀月報
By ロイター編集
2024年8月21日午前 9:23 GMT+918分前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/4H7YM2GENRLRBK46OYQ47BK4RQ-2024-08-21/
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こう記事を羅列すると❓と思うかもしれません。
しかし、作家の「川口 マーン 惠美」さんが現代ビジネスのいくつかの投稿記事で書いていることが全部、現象として現れつつあると言えます。
ドイツの製造業の衰退と産業の空洞化を招いた理由は、いくつかあると思います。
しかしその中の大きな理由が、ドイツでしか実現しなかった脱原発です。脱原発がドイツ経済を衰退させたと言えます。
輸出比率の高い国は、電気代の高い安いが決定的な要素になります。電気代が安ければ、有利な輸出価格を実現できます。ドイツと同じようにGDPに占める輸出比率の高い韓国の例。
『韓国の電気料金、原発大国フランスの半額と安い理由は』
修正:2021-12-15 10:04
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/42001.html
『韓国の家庭用電気料金は、経済協力開発機構（OECD）のうち最低水準だ。2019年の市場為替レート基準で韓国より安い国は、産油国であるメキシコだけだ。メガワット時あたり102.4ドルである韓国の料金は、OECD平均（172.8ドル）の59％で、米国（130.4ドル）の79％、フランス（199.1ドル）の51％、日本（253.5ドル）の40％、ドイツ（333.9ドル）の31％だ。韓国と似た立場のエネルギー輸入国である日本や、割安なシェールガスを採掘し用いている米国、世界で原子力発電の割合が最も高いフランスよりはるかに安く電気を使うことは、どのようにして可能になっているのだろうか。』
記事は、この安い電気代の仕組みを批判しています。
安くするためには、韓国政府がややインチキとも思える電気代抑制政策を取っています。
その結果として韓国の輸出製品価格が安く抑えられ輸出競争力を強めています。
ドイツの脱原発は、これの正反対をやっています。脱原発が電力供給を不安定にし、産業用の電気代はフランスの約2倍と言う高価な電気を生み出しました。
「原発の電力を再生可能エネルギーに置き換える」
この野心的な計画は、机上の空論にすぎなかったことをドイツの脱原発が証明したといえます。
＜ドイツの脱原発の大雑把な論点＞
◎原発を止める
◎CO2削減のために石炭火力も止める
◎再エネ100％に移行していく
◎その繋ぎとして安いロシアガスを使う
『★その結果、環境にやさしい豊かで素晴らしい社会が実現す』
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聞くと理論的に聞こえるでしょう❓
ドイツの緑の党と社民党及び環境NGOの主張する理論です。そしてドイツの国営テレビや新聞は左派系の影響力が強く、これを強力に後押ししました。
日本の脱原発もこの二番煎じです。
主張は、ほぼ同じでしょう❓
ドイツが手本だからです。
ところが、この脱原発に関してドイツで国民的な議論がされてはいません。エネルギー政策としても、経済性も、原発の安全性も何もかも無視して一方的に「原発嫌い」の感情から主張していることであり、理屈は全部後から考えて付け足したものです。合理性が、ほとんどない理論です。単に「原発はダメ！」と一方的に決めつけているだけなのです。
どうしてこの政策を遂行することが可能だったかと言うとメルケル首相が初めて政権を担当した時、キリスト教民主同盟と緑の党と社民党と連立を組みました。
この時、環境極左はエネルギー政策決定の権限のある部署を独占しました。
ここに環境NGOを引き入れて密室の中で脱原発が進められ政策となっていきます。
つまり、ドイツの脱原発は環境極左と言うべきグループがその権限を独占し密室の中で、エネルギー政策としての国民的議論もなく一方的に進められたものです。これを左派色の強いドイツ国営テレビや新聞が大々的に推奨して、「原発嫌い」の感情から生み出されたものなのです。
こうして原発は次々と停止され廃炉が決定しました。最後の原発の冷却塔も爆破解体され、もう後戻りできません。
そして比較的発電コストの安い石炭火力も減少して天然ガスに置き換えられました。
最初から無理でしたが再生可能エネルギーは供給が不安定です。
電気が足りないときは、原発発電のフランスや石炭火力のポーランドから電気を購入して賄う不安定な電力供給は、今も続いていて改善される見通しは、ゼロです。
これだけでも電気代は高騰しました。
加えてウクライナ紛争によりロシア産の格安の天然ガスをかなり割高なアメリカとノルウエーの液化天然ガスに置き換えるしかありません。
こうしてフランスの約２倍の「バカ高い！」電気代が出来上がったというわけです。
その電気代を社会と企業が負担しなければなりません。
何から何まで全部、電気代高騰の分が波及して工業製品になると全部加算されているというわけです。
この結果、ドイツ企業は輸出競争力を失いました。
『ドイツの脱原発の致命的な失敗が製造業の衰退と産業の空洞化を招いた』
と言うのは、このような意味です。
もう、これは改善でいる見込みはないでしょう。
脱原発が正しいと信じ込んでいる社会に原発の再導入など説得できるわけがありません。
ドイツの脱原発は、ほぼ宗教と同じです。
「脱原発の経典」があるのみで、その根拠は嘘です。
産業の空洞化は、当然雇用の減少を招きます。
その象徴的出来事が②のＶＷ工場閉鎖です。
ドイツを象徴するような自動車メーカーすら工場の閉鎖が必要なほどドイツの製造業の環境は悪化しました。
体力のある企業から工場のドイツ国外の脱出が続いているそうです。
これがドイツ経済の落ち込みの理由です。
製造業の国外脱出が続いている以上、当分変わらないでしょう。
輸出比率がGDPに占める割合が極端に高いドイツは、当然不況に近くなると思います。
『日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実』
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2108/02/news001_4.html
（ドイツ47％、韓国44％、日本18％）
製造業のドイツ脱出がいかにドイツ経済にとって深刻か分かると思います。
つまり❓
ドイツの経済的合理性の皆無の脱原発遂行は、経済的合理性がないために、当然に電気代の高騰を招き、それがドイツ企業の国外脱出を引き起こしました。
おそらくこの傾向は長く尾を引くことになると思います。
※日本です。
既に脱原発はドイツで完全に経済的合理性がなく大失敗に終わっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc4783bf44bce3d63d3e5da8de99da54f6b927d
既に原子力規制委員会の新規制基準に適合していると判断されたのに再稼働していない原発が7基もあります。
審査中の原発は北海道電力泊原発1、2、3号機など10基です。速やかに安全審査をしてほしいと思います。
原発7基分の天然ガスを購入しています。
せめてこの分だけでも再稼働してい欲しいですね。
天然ガスの消費を減らせば、その分海外に支払うガス代は節約できます。国富が国内に残ると言うことです。
単に電気代のみならず貿易収支にも大きく影響してきます。仮に再稼働可能な原発17基を再稼働すれば、その分の天然ガスの購入を減らせるのです。
当然に原発の増設や新設も計画していかなければなりません。
これが世界の標準です。
脱原発を実現したのはドイツだけでエネルギー政策としては完全なる大失敗であることは既に証明されています。
脱原発を主張する者は、富を捨てろと言っているのにほぼ等しい主張をしています。
「原発安全神話」は、完全なる嘘話でした。
「脱原発」も証明済みの嘘話です。
以上のことを書いた「川口 マーン 惠美」さんの投稿記事。期限が過ぎると有料記事になるので内容を抜粋して箇条書きしておきます。
バイエルン州グラーフェンラインフェルト原子力発電所冷却塔
国外逃避が止まらない…！「電気代が異常に高い」ドイツがいま陥っている「産業の空洞化」と「雇用の喪失」
2024.08.23
https://gendai.media/articles/-/136003?imp=0
2011年、福島第一の事故の後、メルケル前首相が全ての原発を遅くとも2022年で
止めることを、ほぼ独断で決めた
ドイツの脱原発ロビイは、緑の党、および社民党の政治家と、環境NGOが固く結束、強靭な力を誇っている
ドイツの電気代は他国に比べて異常に高い
産業用の電気代は、1kW時あたり20.３セント
11.３セントのフランスと比べるとほぼ2倍
ポーランドが15.８セントで、中国と米国は8.4セント
EUでドイツより電気代が高いのはイタリアとスペインのみで、どちらも原発を持たない
家庭用電気もドイツは40.2セントと、EUで最高値（23年後半の年間使用量が2500〜5000 kWhの家庭の場合）
フランスは25.91セントで、オーストリアが27.48セント
23年4月15日に全ての原発が止まって以来、ドイツはまさにその翌日から電気が恒常的に不足
フランスの原発電気や、チェコやポーランドの石炭電気を、一日も欠かさず破格の値段で輸入
高い電気で高い製品を作っても国際競争には勝てず、すでに余力のある企業から、国外逃避が
始まっている
産業の空洞化、それに伴う雇用の喪失
ロシアからのガスが途絶えていた23年4月15日
ドイツはもはや電気の高騰と逼迫から抜け出せない
ドイツのエネルギー政策
1）原発を止め
2）CO2削減のために石炭火力も止め
3）再エネ100％に移行していく
4）その繋ぎとして安いロシアガスを使う
脱原発の立役者、緑の党と社民党
脱原発は、彼らにとって歴史的業績
日本もドイツとほぼ同じ道を歩んでいることに嫌でも気づく
※有料記事
脱炭素に踊らされたドイツの「悲惨すぎる末路」…国際競争力が地に落ち、産業の空洞化も深刻、過度な中国依存が裏目に
2024.08.10
https://gendai.media/articles/-/135377
脱炭素、難民流入、インフラ崩壊…世界の「見切り品ショップ」に成り果てたドイツが歩み続ける「発展途上国への道」
2024.06.28
https://gendai.media/articles/-/132745
＜＜＜★ドイツの脱原発が、何故❓どのように行われたかを書いています。＞＞＞
ドイツ「エネルギー転換」の深すぎる闇…脱原発・再エネ拡大に伴う膨大なコストは全て国民の電気代に上乗せされ
2024.05.31
https://gendai.media/articles/-/130932