産経新聞
ロシア攻勢を維持「1週間で東部の5集落制圧」と主張 ウクライナ軍の劣勢続く
2025/2/1 08:28
https://www.sankei.com/article/20250201-4SOD34AEQJIOLCY23N2DGFJEWI/
ウクライナの人口、死亡と移住で1年間で100万人減少か 「労働力不足が深刻」
2025/2/1 08:08
https://www.sankei.com/article/20250201-CUVCJEHGAVKIBA6FGIO22YGSW4/
ハンガリー首相、ウクライナ経由のロシア産ガス再開求める EUの対露制裁に拒否権行使も
2025/1/31 22:55
https://www.sankei.com/article/20250131-RTRKAXQIYVMKZG7BXKNVDEPYFM/
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これまでウクライナ万歳報道の先頭を走っていた産経新聞が先月から、ウクライナに不利な報道が目立つようになりました。
理由を考えると、「ウクライナ万歳報道」の時はバイデン政権です。トランプ政権の顔色を見て、ウクライナに不利な報道もするようになったような気がします。
散々戦争を煽りまくってきて、今更報道の中立などとは言えないでしょう。しかも、ロシア関連のニュースはロシア国防省の発表を垂れ流しています。これは、明らかに報道のスタンスを変えたと言えるでしょう。
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ここからは、私の推測です。
産経新聞にそれほど米共和党にコネがあるとは思えません。だからアメリカ筋にコネのある人物に依頼してトランプ政権の大まかな外交政策を探ってもらったのではないか・と言うのが私の推測です。
丁度、ぴったりの人物がいます。
週間フジ
ニュース裏表の記事一覧
https://www.zakzak.co.jp/author/zakzak-minemura-kenji/
就任初日に次々と大統領令 日本の異常な「トランプ異質論」は民主主義の否定 峯村健司
2025/1/26 18:00
https://www.sankei.com/article/20250126-ILFC7S2KRNEDJCXNNE2EPE4TPM/?outputType=theme_weekly-fuji
週間フジの方に投稿記事を多数掲載しています。やはりアメリカ・中国・外交関係の記事が多いです。
峯村健司氏は現在はキヤノングローバル戦略研究所主任研究員ですが、元朝日新聞の記者で敏腕の大物と言ったところでしょうね。中国とアメリカに抜群の強みを持っています。
例えばですが、峯村健司氏に依頼すれば、トランプ政権の外交政策を探ることは、それほど難しくないと思います。
まあ、誰に依頼したかはともかく、産経新聞はトランプ政権の外交政策を把握したのでは、ないかと思います。
バイデン万歳では、トランプ氏に睨まれるに決まっています。
同じようにウクライナ万事報道を煽ってきた読売新聞も、産経ほどではありませんが、同じ傾向が見られます。
特にウクライナ関連は、どちらの新聞も同じ結論に達したのでしょうね❓
『アメリカ国務省の新規の対外援助一時停止のウクライナへの影響＜ウクライナ紛争2025・01・29』
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/36b056636c7a9b28305702ba60e97181
例外はありますが、USAID（米国際開発庁）の対外援助が一律に停止されました。
ウクライナの支部は、国務省に支援継続を求めたようですが却下されています。
USAID（米国際開発庁）を通じて、これまでウクライナに巨額の資金が流れていました。
これが、一旦ストップしたのでウクライナ国内では様々な支障が出ています。それでもアメリカ国務省がウクライナを例外扱いしないのは、トランプ政権のウクライナ政策を分かりやすく示していると思います。
ウクライナの切り捨てと、ロシアとの和平を優先すると言うことでしょう。
アメリカは、はっきりウクライナから手を引きたいのだろうと思います。
それこそ私が時々いうように、ドニプロ川でウクライナを２分割したところでトランプ氏にとっては、それで済むならそうすると思います。所詮はバイデンさんのための戦争ですから、さっさと終わりにするのがトランプ氏の考えではないか・と推測します。
【私の個人的な推測にすぎません。この点誤解しないでください。】
トランプ政権のウクライナ紛争に頼する考えを知ったから、産経新聞と読売新聞は、これまでの報道姿勢を変えたのかもしれません❓ 「❓」ですよ。
そうであるなら「ウクライナ万歳報道」は、トランプ大統領の意向に反することになります。
ウクライナ和平に協力することが、「トランプ万歳」になります。
このように考えるとトランプ政権は、場合によっては（ゼレンスキーが逆らったら）キエフ政府を切り捨てるのではないか・と思います。トランプ氏にとって好都合なことにウクライナが戦争を継続できるのは、どう長く頑張ろうと年末まで、もつかどうか❓でしょう。
「夏を過ぎれば危ないだろう」と考える関係者は複数います。
ペンタゴンが、それほどバカだとは思いません。コントロールの利かなくなったキエフ政府を支えるのは、馬鹿らしいでしょう。多分、ペンタゴンの戦争の見通しも似たようなものだろうと思います。
キエフ政府がアメリカの停戦斡旋に応じなければ、アメリカは放置してロシアに好き勝手にやらせると思います。
ロシアが好き勝手にやってもドニプロ川の東岸を全域占領するには、まだまだ時間がかかるでしょう。
ウクライナが粘れれば、年内では無理だろうと思います。
と言うわけでトランプ政権は、和平を調停する振りをしながらキエフ政府が弱体化して和平に応じるしかなくなるのを気長に待つ心算ではないか・と言うのが現在の私の推測です。
どっちかと言うとトランプ政権にとっては、主要な外交は対中国であり、その次が対イラン問題だと思います。
それに比べるとウクライナ問題は、ロシア問題とセットであり、優先度は低いと思います⇒後回し！
と言うことで日本の米民主党御用メデｲアも米共和党御用メデｲアに看板をかけ替えるのでは、ないですか❓
落ち目の米民主党に靡くのは、左巻きメデイアだけでしょう。
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27