異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

オランダも、日本軍慰安婦被害を受けた

2014-07-10 22:41:42 | 紹介

写真: 8日(現地時間)、オランダでは、日本政府による「河野談話」の検証に抗議するデモが行われた。オランダも、第2次世界大戦時に日本軍慰安婦被害を受けた国のひとつだ。このため、旧日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した、1993年の「河野談話」を否定しようとする現日本政府に、抗議する声が高い。     日本は第2次世界大戦時の1942年、オランダの植民地だったインドネシアを占領し、約11万人のオランダ人を収容所に強制的に抑留、強制労働に動員し、インドネシア人だけではなく多くのオランダ人の女性たちを、強制的に慰安婦にした。(一例:白馬事件 http://is.gd/90SPwB)    旧日本軍の被害賠償を要求するオランダの非政府組織(NGO)「対日名誉負債財団(Foundation of Japanese Honorary Debts、会員:約95000人)」が8日、ハーグの日本大使館の前で、日本の過去の歴史謝罪と賠償を要求するデモを行った。     日本軍占領の犠牲者とその家族で構成される「対日名誉負債財団」の会員は、毎月第2火曜日に、日本大使館の前でデモを行っており、1994年に始まったデモは、すでにこの日で、236回目をカウントした。     財団は先月、「河野談話」の検証結果が発表されるや、オランダのマルク・ルッテ首相に検証結果の問題点を指摘しながら、日本の安倍晋三首相に、抗議の依頼を要求する公開書簡を送った。    ヤン・ファン・バッハトン・ドンク財団代表は、「河野談話を検証し、談話のフレーズが韓国と外交交渉を通じて作成されたと言うことは事実ではなく、トリックに過ぎない」と批判、「日本が第2次世界大戦の事実を調査するならば、国連人権委員会の後援の下に、歴史学者や法律家などが独立して調査しなければならない」と主張した。    ファン・バッハトン・ドンク代表は、日本大使館の前でこのような内容を盛り込んだ声明を発表し、この声明を、駐オランダ辻優(つじまさる)日本大使に直接伝達した。    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・      (ハーグ<オランダ>=聯合ニュース)パク·ソンジン特派員=2次世界大戦当時、オランダの植民地だったインドネシアをはじめ、日本軍が占領した東南アジア地域で約4万2千人のオランダの兵士が捕虜として捕らえられ、このうち8千400人が捕虜収容所で死亡した。     また、オランダの民間人10万人が収容所生活をしており、この内1万3千人が命を失った。     マルク・ルッテ現オランダ首相の父も、強制収容所に抑留されたし、首相の叔母は、収容所で死亡した。     オランダの中等歴史教科書には、「数千人のオランダの女性や少女が日本軍の慰安所に連行され、いわゆる日本で婉曲的に言う『慰安婦』として働かされた」という内容が載っている。     オランダ政府は、1994年の調査で、文書で立証されたオランダの慰安婦被害者は、65人だと明らかにした。     第2次大戦終戦後、1948年にインドネシアで開催された臨時国際軍法会議で裁判部は、慰安婦として強制的に連行され、被害を受けたと訴訟を提起したオランダの女性35人のうち、25人が強制連行されたと認めた。     裁判部は、慰安婦強制動員の責任を問い、責任者である岡田慶治(おかだけいじ)日本陸軍少佐に死刑を宣告し、残りの11人の日本人にも懲役2〜15年の刑を下した。     バタビア戦犯裁判(http://is.gd/B5p9YE)と呼ばれるこの裁判の記録は、1993年に日本の「河野談話」作成時の、重要な根拠資料となった。     オランダ議会と民間団体は、慰安婦問題について、日本の謝罪と賠償を一貫して求めている。     日本軍慰安婦被害国として、オランダ下院は、2007年11月にヨーロッパで最初に、日本軍の慰安婦強制動員に対して、日本政府の公式謝罪と補償を要求する決議を採択した。     オランダ下院は、2007年の第1次安倍内閣が慰安婦関連の立場の変更を試みるや、2011年に再び慰安婦決議を満場一致で採択した。     下院は2011年の決議案で、日本が▲1993年の河野談話と矛盾する発言をしないこと▲生存被害者たちに、道徳的・財政的な補償をすること▲教科書に真相を伝える内容を入れること、などを要求した。     オランダの非政府組織(NGO)である「対日名誉負債財団」(Foundation of Japanese Honorary Debts)も、日本政府が第2次大戦当時、被害を受けたオランダの国民と慰安婦被害者に賠償金を支払うことを要求して、毎月第2火曜日ハーグにある駐オランダ日本大使館の前で、デモを行っている。     昨年8月には、日本軍占領当時のインドネシアで、日本軍慰安婦として連行されたオランダの女性8人の経験を盛り込んだ「折られた花 http://is.gd/Dg2FOG」というタイトルの手記集が出版された。    ※新たな出会い、お友達申請 & シェア、大歓迎です。

 
8日(現地時間)、オランダでは、日本政府による「河野談話」の検証に抗議するデモが行われた。オランダも、第2次世界大戦時に日本軍慰安婦被害を受けた国のひとつだ。このため、旧日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した、1993年の「河野談話」を否定しようとする現日本政府に、抗議する声が高い。

日本は第2次世界大戦時の1942年、オランダの植民地だったインドネシアを占領し、約11万人のオランダ人を収容所に強制的に抑留、強制労働に動員し、インドネシア人だけではなく多くのオランダ人の女...性たちを、強制的に慰安婦にした。(一例:白馬事件 http://is.gd/90SPwB

旧日本軍の被害賠償を要求するオランダの非政府組織(NGO)「対日名誉負債財団(Foundation of Japanese Honorary Debts、会員:約95000人)」が8日、ハーグの日本大使館の前で、日本の過去の歴史謝罪と賠償を要求するデモを行った。

日本軍占領の犠牲者とその家族で構成される「対日名誉負債財団」の会員は、毎月第2火曜日に、日本大使館の前でデモを行っており、1994年に始まったデモは、すでにこの日で、236回目をカウントした。

財団は先月、「河野談話」の検証結果が発表されるや、オランダのマルク・ルッテ首相に検証結果の問題点を指摘しながら、日本の安倍晋三首相に、抗議の依頼を要求する公開書簡を送った。

ヤン・ファン・バッハトン・ドンク財団代表は、「河野談話を検証し、談話のフレーズが韓国と外交交渉を通じて作成されたと言うことは事実ではなく、トリックに過ぎない」と批判、「日本が第2次世界大戦の事実を調査するならば、国連人権委員会の後援の下に、歴史学者や法律家などが独立して調査しなければならない」と主張した。

ファン・バッハトン・ドンク代表は、日本大使館の前でこのような内容を盛り込んだ声明を発表し、この声明を、駐オランダ辻優(つじまさる)日本大使に直接伝達した。

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(ハーグ<オランダ>=聯合ニュース)パク·ソンジン特派員=2次世界大戦当時、オランダの植民地だったインドネシアをはじめ、日本軍が占領した東南アジア地域で約4万2千人のオランダの兵士が捕虜として捕らえられ、このうち8千400人が捕虜収容所で死亡した。

また、オランダの民間人10万人が収容所生活をしており、この内1万3千人が命を失った。

マルク・ルッテ現オランダ首相の父も、強制収容所に抑留されたし、首相の叔母は、収容所で死亡した。

オランダの中等歴史教科書には、「数千人のオランダの女性や少女が日本軍の慰安所に連行され、いわゆる日本で婉曲的に言う『慰安婦』として働かされた」という内容が載っている。

オランダ政府は、1994年の調査で、文書で立証されたオランダの慰安婦被害者は、65人だと明らかにした。

第2次大戦終戦後、1948年にインドネシアで開催された臨時国際軍法会議で裁判部は、慰安婦として強制的に連行され、被害を受けたと訴訟を提起したオランダの女性35人のうち、25人が強制連行されたと認めた。

裁判部は、慰安婦強制動員の責任を問い、責任者である岡田慶治(おかだけいじ)日本陸軍少佐に死刑を宣告し、残りの11人の日本人にも懲役2〜15年の刑を下した。

バタビア戦犯裁判(http://is.gd/B5p9YE)と呼ばれるこの裁判の記録は、1993年に日本の「河野談話」作成時の、重要な根拠資料となった。

オランダ議会と民間団体は、慰安婦問題について、日本の謝罪と賠償を一貫して求めている。

日本軍慰安婦被害国として、オランダ下院は、2007年11月にヨーロッパで最初に、日本軍の慰安婦強制動員に対して、日本政府の公式謝罪と補償を要求する決議を採択した。

オランダ下院は、2007年の第1次安倍内閣が慰安婦関連の立場の変更を試みるや、2011年に再び慰安婦決議を満場一致で採択した。

下院は2011年の決議案で、日本が▲1993年の河野談話と矛盾する発言をしないこと▲生存被害者たちに、道徳的・財政的な補償をすること▲教科書に真相を伝える内容を入れること、などを要求した。

オランダの非政府組織(NGO)である「対日名誉負債財団」(Foundation of Japanese Honorary Debts)も、日本政府が第2次大戦当時、被害を受けたオランダの国民と慰安婦被害者に賠償金を支払うことを要求して、毎月第2火曜日ハーグにある駐オランダ日本大使館の前で、デモを行っている。

昨年8月には、日本軍占領当時のインドネシアで、日本軍慰安婦として連行されたオランダの女性8人の経験を盛り込んだ「折られた花 http://is.gd/Dg2FOG」というタイトルの手記集が出版された。
 

いま民主制から独裁制に…ぼんやり見ていていいのか!

2014-07-10 22:10:06 | シェアー

http://blog.tatsuru.com/2014/07/05_1207.php

内田樹 : 本文より 

 日本はいま民主制から独裁制に移行しつつある。
 有権者はそれをぼんやり見ている。
写真: 日本はいま民主制から独裁制に移行しつつある  有権者はそれをぼんやり見ている  内田樹    安倍晋三政権は7月1日の閣議決定によって歴代政権が維持してきた「集団的自衛権は行使しない」という方針を転換し、海外派兵への道を開きました。日本の平和主義を放棄するという歴史的決断を首相個人の私的諮問機関からの答申を受けて、自公両党の与党協議による調停だけで下したのです。    国のかたちの根幹にかかわる政策の変更に立法府がまったく関与していない、つまり国民の意思が徴されないという異常な事態にもかかわらず、国民の側からはつよい拒否反応は見られません。讀賣新聞やNHKは内閣の方針に賛意をあきらかにしており、民主制を否定するような手続き上の重大な瑕疵についても強い抗議の声は聞こえてきません。    もちろん市民の側からは反対の意思表示がなされていますが、大手メディアの支援を受けた内閣が支持率40%台を維持している以上、市民の議会外からの批判が内閣の方針を動かすことは期待できないというのが現状です。    日本の民主制がこれほど脆弱であったこと、憲法がこれほど軽んじられていることに多くの人は驚倒しています。なぜ、日本の民主制はこれほど脆いのか、なぜ戦後70年にわたった日本の平和と繁栄を下支えしてきた憲法を人々はこれほど侮り、憎むのか。    私は護憲の立場にあるものとして、日本の民主制と憲法の本質的脆弱性について深く考えるべきときが来ていると考えています。私たちの国の民主制と平和憲法はこれほどまでに弱いものであった。わずか二回の選挙で連立与党が立法府の機能を事実上停止させ、行政府が決定した事項を「諮問」するだけの装置に変えてしまった。    立法府が機能不全に陥り、行政府が立法府の機能を代行する状態のことを「独裁」と言います。日本はいま民主制から独裁制に移行しつつある。有権者はそれをぼんやり見ている。ぼんやり見ているどころか、それを「好ましいことだ」と思っている人間が国民の半数近くに上っている。    独裁によって受益する見込みがある人たち(与党政治家、官僚、財界人)がこれを歓迎することは理解できます。でも、独裁によって受益する可能性がまったく見込めない有権者たちがそれでもなお独裁を歓迎するのはどのような根拠によるのか。    ワイマール共和国の末期、ヒトラーへの全権委任についての国民投票では89.9%が賛成票を投じました。第三共和政の末期、フランスの国民議会議員の85%はペタン元帥への全権委任に賛成票を投じました。なぜ、ドイツやフランスの市民たちは自国を近い将来破滅に導く指導者にこれほどの権限を気前よく委譲したのか。    これは久しく「歴史の問題」でした。歴史の専門家が考えればいいことであって、一般市民とはかかわりのないこと、遠いよその国でおきた「不可解な事件」でした。    でも、今は違います。このまま進めば、いずれどこかの国の歴史の教科書に「このとき日本の有権者は国民の基本的人権を制約し、70年守ってきた平和主義を放棄しようとする政治勢力の独裁をなすところもなく傍観し、それどころか半数近くの国民はそれを歓迎したのである」と書かれることになるかもしれない。    でも、そのような切迫した危機感が日本国民にはまだ見ることができません。たぶんあまりにも長きにわたって平和と繁栄に慣れ切ってしまったためでしょう。「たいしたことは起こるはずがない」と高をくくっているのです。    どうしてこれほど危機感が希薄なのか。それは国民のほとんどが「株式会社のサラリーマン」のものの見方を深く内面化してしまったせいだと私は思っています。なぜサラリーマンは独裁に違和感を持たないのか。その問いの答えは、株式会社の従業員たちが日頃慣れ親しみ、ついに骨の髄までしみ込んだ「有限責任」感覚のうちに求めることができるのではないか、というのが私のここでの仮説です。    こんな奇妙な仮説を立てて現在の日本の政治過程を論じる人が他にいるかどうか、私は知りません。たぶんいないと思います。ですから、お読みになって「こんな話は聴いたことがない」と思われる読者が多いと思います。それでも、この仮説に基づいて現代の政治と経済のありようを見たときに、「腑に落ちる」点がきっといくつかあると思います。    *    http://blog.tatsuru.com/2014/07/05_1207.php

 

ぼんやり見ているどころか、それを「好ましいことだ」と思っている人間が国民の半数近くに上っている。
・・・・一般市民このまま進めば、いずれどこかの国の歴史の教科書に「このとき日本の有権者は国民の基本的人権を制約し、70年守ってきた平和主義を放棄しようとする政治勢力の独裁をなすところもなく傍観し、それどころか半数近くの国民はそれを歓迎したのである」と書かれることになるかもしれない。・・・・