異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

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日本キリスト教会館に対するヘイトスピーチに抗議声明:キリスト教10団体

2014-07-19 09:54:50 | 紹介

http://www.christiantoday.co.jp/articles/13703/20140718/statement-hate-speech.htm

「CHRISTIAN TODAY」より2014年7月18日

キリスト教10団体、日本キリスト教会館に対するヘイトスピーチに抗議声明

外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)や日本キリスト教協議会(NCC)在日外国人の人権委員会を含むキリスト教10団体は16日、早稲田で6日午後に行われた人種的差別と憎悪を煽動する行為に強く抗議する「教会共同声明」を発表した。

同声明文は、旧約聖書レビ記19章33〜34節を引用した上で、「私たちは、2014年7月6日午後、高田馬場から早稲田に至る地域で行われた、日本キリスト教会館ならびにキリスト教視聴覚センター(AVACO)に事務所を置く団体を標的とする、人種的差別と憎悪を煽動する行為(ヘイトスピーチ)に強く抗議します」と述べている。

また、「『朝鮮カルト組織犯罪撲滅デモ行進 in 高田馬場~早稲田』と題された今回のデモは、『外国人犯罪撲滅協議会』主催、『政教分離を求める会』後援により開催されました」と同声明文は述べた上で、「主催者は『反日の牙城(日本基督教会館に突入!)』と謳い、日本キリスト教会館ならびにキリスト教視聴覚センター(AVACO)を『朝鮮カルト』と名指しました」と指摘している。

そして、「この主張は、全くの事実誤認にもとづく名誉毀損行為です」と主張し、この行為が「人種差別撤廃条約によって禁止されている差別行為であり、立法を含むすべての適当な方法により禁止し終了させられるべきものであることは明らか」だと述べている。

さらに、「『民主主義の名の下でレイシズムによるヘイトスピーチを許してはならない』と、抗議行動に加わった学生が、警察当局によって不当に逮捕され、10日間の拘留が決定したことに深い悲しみと憤りを憶えます」と述べている。

そして、「私たちは、『平和を実現する者は幸いである』と語ったキリストの福音を証する者として、また、この世界に生きる全ての命を祝福する者として、以下のことを強く求めます」として、下記の4項目を求めた。

  1. 私たちは、今回の人種的差別を煽動する行為を行った者に対して抗議します。そして、他者の生命と身体に対する直接的な危害の煽動を直ちに中止し、ヘイトスピーチによって実際に危害を加えたことへの謝罪を求めます。
  2. 私たちは、集会場所として西戸山公園の使用を容認した自治体や、デモ参加者の誘導、抗議行動への警備を行った警察に対して抗議します。「差別のあらゆる扇動または行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとること」(同条約第4条)を求められている公的機関が、二度とヘイトスピーチを目的とする集会やデモの申請に応じないことを強く求めます。
  3. 私たちは、警察によって不当に逮捕された学生の即時釈放と共に、警察によるこのような人権侵害が二度と繰り返されないことを求めます。
  4. 私たちは、日本政府に対して、日本が既に批准している人種差別撤廃条約に基づき、憎悪・差別的言動の被害者救済を含む人種差別撤廃・人権擁護のための早急な法整備を求めます。

アッカーマン教授の安倍政権論(内田樹)

2014-07-19 09:27:27 | シェアー

http://lite.blogos.com/article/90685/

アッカーマン教授の安倍政権論(内田樹)

エール大学のブルース・アッカーマン教授が先週の日本とドイツの動きについて、これらはアメリカとの戦後パートナーシップの重大な変質の予兆であるという見解を述べています。英文ページの超訳をまとめたページの紹介です。

2014年07月17日

エール大学のブルース・アッカーマン教授が先週の日本とドイツの動きについて、これらはアメリカとの戦後パートナーシップの重大な変質の予兆であるという見解を述べています。
とりあえず、日本に関係のある部分を翻訳しておきます。

「安倍晋三首相は時代錯誤的なナショナリストであり、日本の戦後憲法はマッカーサーの占領政策によって不当に押しつけられたものだとして、彼の自民党を先導して憲法への信頼性を傷つけるキャンペーンを展開している。

彼の最初の標的は九条であった。彼は当初は憲法に規定してある国民投票に訴えて、これを廃絶することを目指していたが、この動きが広汎な世論と議会内部での抵抗に遭遇すると、ギアを入れ替えて、憲法をいじらないままで目的を達成する方法を探った。

7月1日安倍は彼の政府は憲法九条を「再解釈」することで、憲法が「永遠」に放棄したはずの「武力による威嚇または武力の行使」は可能であると宣言して、過去二世代にわたる憲法解釈を覆した。

この動きは1960年代以来の大きな抗議デモを引き起こし、世論調査でも市民の不同意は高い率を示している。
これに対して、日本政府は九月に予定していた実施関連法律の審議を先送りにし、慎重審議を約束している。

もし、安倍がこのまま成功を収めると、彼のラディカルな憲法再解釈は日本国憲法が保証している基本的な政治的権利、市民的権利を抑制しようとしている自民党の改憲案の先駆的実践としての役割を果すことになる。

この政治的事件の賭け金はきわめて高いものであり、これからあとの数ヶ月、近代日本史上最も重要な議論が繰り広げられることになるだろう。

しかし、国防長官チャック・ヘーゲルは違う方向からこの議論に介入した。
ペンタゴンでの先週金曜の記者会見で、安倍のこの決定が日本の立憲政治にとってどれほど重大な意味をもつものかに言及することなしに、ヘーゲルは米政府は安倍政権の「大胆にして、歴史的、画期的な決定」に「強い支援」を約束すると述べたのである。

この声明は日本のみならずアメリカにとってもひとつの転換点を意味している。

というのは、この声明でヘーゲルはアメリカが二世代にわたって支持していた日本の憲法秩序を否定したからである。

安倍の憲法への攻撃の歴史的意味を勘案するならば、アメリカの立場をペンタゴンの記者会見の席でヘーゲルが述べるに任せるということがあってはならなかった。

これは大統領自身が、アジアの自由民主主義の未来に与える安倍の決定の破壊的衝撃(devastating impact)について国務長官とともに精査したのちに、ホワイトハウスで取り扱うべき事案だったからである。

しかし、ケリーとオバマは中東やその他の地域での戦闘に忙殺されて、アメリカの長期的戦略にかかわるこの大きな問題に取り組むことができなかった。

ドイツのスパイ騒動の場合と同じく、ホワイトハウスは、戦後の日米関係、独米関係が大きな転換点を迎えているという事実を真剣に考慮することなく、国家保安の部局にその仕事を丸投げしてしまったのである。

ドイツと日本にかかわる先週のニュースは「目覚まし時計」の鳴動である。
アメリカ政府は緊急の問題と、本当に根本的な問題をしっかり識別しなければならない。

アメリカ政府が日本、ドイツとの伝統的な戦後パートナーシップについて再考するを怠れば、われわれは遠からず独裁主義的日本(authoritarian Japan)とアメリカにきっぱり背を向けたドイツに遭遇することになるだろう。

それは二十世紀の最大の遺産が破壊されたということを意味している。


国連委員会 特定秘密保護法に意見

2014-07-19 07:28:00 | シェアー

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/t10013071791000.html

NHK NEWS WEB 7月17日 0時31分

国連自由権規約委員会とは、自由権規約は基本的な人権を定めた国際的な条約の一部をなすもので、表現の自由や法の下の平等などといった自由権と呼ばれる権利を守るため、1966年に国連総会で採択されました。

国連委員会 特定秘密保護法に意見

国連委員会 特定秘密保護法に意見
 
 
 各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。

スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が6年ぶりに審査の対象となりました。
委員会では16日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。
これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで、「国民の知る権利を不当に制限することのないよう配慮する」と述べ、理解を求めました。
この法律を巡っては、国連人権高等弁務官事務所も、国会で審議が行われていた去年11月に、「民主的な統治の核ともいえる透明性を脅かしている」として「深刻な懸念」を表明していました。
委員会ではこの日の審査を受けて日本の状況について結論文書を取りまとめ、来週、公表する予定です。

審査して勧告 国連自由権規約委員会

自由権規約は基本的な人権を定めた国際的な条約の一部をなすもので、表現の自由や法の下の平等などといった自由権と呼ばれる権利を守るため、1966年に国連総会で採択されました。
この条約に基づいて設置されている自由権規約委員会では、締約国が国民の自由権を保障しているかを定期的に審査していて、改善すべき点を勧告として結論文書にまとめます。
この文書に法的な拘束力はありませんが、国連の組織で議題として取り上げられ、公式な文書として示されることから国際社会の関心が集まり、状況の改善に向けた圧力が高まることになります。
委員会は、締約国の指名に基づいて18人のメンバーで構成され、現在の委員長はイギリス人、また日本の岩澤雄司東京大学教授のほか、アメリカ、フランス、エジプト、南アフリカなどの専門家が委員を務めています。
日本に対する前回の審査は2008年に行われ、委員会は、死刑制度の廃止の検討や職場での男女の格差の解消、それにいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る法的責任の受け入れなどを勧告しました。