「集団的自衛権」で抗議声明：日本カトリック司教協議会常任司教委員会

http://www.cathoshin.com/2014/07/03/s-committee-statement/

「集団的自衛権」で抗議声明：常任司教委員会

日本カトリック司教協議会（会長・岡田武夫大司教＝東京教区）の常任司教委員会は7月3日、

「集団的自衛権行使容認の閣議決定についての抗議声明」を安倍首相に送った。

 2014年7月3日

内閣総理大臣
安倍晋三殿

集団的自衛権行使容認の閣議決定についての抗議声明

 

日本国民は戦後70年近く、日本国憲法、特に国際平和の創造を呼びかけ、恒久平和を誓った憲法前文と戦争放棄を定めた憲法第9条を尊重し、それを誇りとしてきました。この間、日本は、武力紛争の絶えない国際社会にあって、自国民についても、他国の人びとについても、戦争でひとりの死者も出すことがありませんでした。しかし安倍内閣は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定によって、この憲法を踏みにじりました。

これまでの政府の憲法解釈では、憲法第9条の下で許容される自衛権の行使は、専守防衛に徹するものとし、自国が直接攻撃されないにもかかわらず武力行使を可能にする集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、憲法上許されない、とされてきました。安倍内閣は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を発表しましたが、憲法の基本理念に抵触するこのような解釈の変更を、一内閣の決定によって行うことは本来できないはずです。それを強行することは、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に対する明らかな違反であり、立憲主義の否定と言わざるをえません。集団的自衛権行使の容認は、軍備増強と武力行使についての歯止めを失わせるものであり、時の政府の考え一つで、自衛隊員や国民を戦争の恐怖と生命の危険にさらすものです。それは実質的に、憲法前文の精神と第9条を葬り去る暴挙です。

わたしたちは集団的自衛権の行使容認の閣議決定に断固として抗議します。安倍内閣がこの不当な閣議決定をもとに、集団的自衛権行使を前提にして同盟国との協力を約束するようなことは絶対にあってはなりません。即座に閣議決定を見直し、撤回してください。

わたしたちカトリック教会は、現代世界の状況の中で、軍備増強や武力行使によって安全保障が確保できるとする考えは誤っていると確信しています。それは国家間相互の不信を助長し、平和を傷つける危険な考えです。また今ここで、平和憲法の原則を後退させることは、東アジアの緊張緩和を妨げ、諸国間の対話や信頼を手の届かないものにしてしまいます。平和はすべての人間の尊厳を尊重することの上にしか築かれません。また、過去の歴史に対する誠実な反省と謝罪、その上でのゆるしがあってこそ成り立つものです。
対話や交渉によって戦争や武力衝突を避ける希望を失ってはなりません。たとえ、それがどれほど困難に見えても、その道以外に国際社会に平和をもたらす道はないのです。

安倍首相と閣僚の方々の良心に訴えます。日本国民と他国民を戦争の恐怖にさらさないこと、子どもたちのために戦争のない平和な世界を残すこと、人間として、政治家として、これが最大の責務であることをどうか思い起こしてください。わたしたちはこのことを日本国民として、宗教者として強く訴えます。

 

日本カトリック司教協議会
常任司教委員会

委員長　岡田武夫　東京教区大司教

委　員　見三明　長崎教区大司教
大塚喜直　　京都教区司教
梅村昌弘　　横浜教区司教
宮原良治　　福岡教区司教
菊地　功　　新潟教区司教
前田万葉　　広島教区司教

 

集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議：日本基督教団奥羽教区

 

日本基督教団奥羽教区

安倍内閣、公明党宛に集団的自衛権行使容認の閣議決定抗議文送付

内閣総理大臣・自由民主党総裁　安倍晋三様
公明党代表　山口那津男様

集団的自衛権行使容認の閣議決定への抗議

　　　　　　　　　　　　　　　　日本基督教団奥羽教区総会議長　邑原宗男

　安倍内閣は、総理官邸前や全国各地での「集団的自衛権行使容認反対」の声、多くの地方議会、各メディアの懸念の声に対して、「批判を恐れず」と強行に「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を行ったことに断固抗議します。
　又、「平和の党」を自認うる公明党も、「歯止め」となるどころか、憲法9条をないがしろにした「解釈改憲」への道を開いた責任は重大と言えます。
　安倍首相は、「閣議決定により戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。再び戦争をする国になることはあり得ない」としていますが、一方では、「他国への攻撃で、日本国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合の武力行使は憲法上許容される。」と海外での自衛隊の武力行使を容認していることと大きく矛盾していると言わざるを得ません。
　日本国憲法第9条は、あのアジアの国々に対して仕掛けた侵略戦争により、多大な尊い命が失われた教訓から生み出されました。そしてこの憲法9条により、日本は世界の国々に対して戦争の放棄を宣言し、68年の間平和国家として歩んできあした。自民党政権の歴代総理大臣たちは「集団的自衛権は憲法上認められない」としてきたのに、安倍総理は何故それを転換させようとするのでしょうか。
　私達キリスト者は、聖書から生き方や価値観を導かれています。「彼らは剣を打ち直して鋤とし槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げずもはや戦うことを学ばない。」（旧約聖書イザヤ書2章4節）この聖書の言葉は、日本国憲法前文や戦争放棄を謳った9条に繋がる平和への理念であると言えます。私達は、「集団的自衛権の行使」により、自衛隊員や若者が戦闘行動に向かわせられることに危機感を覚えます。
　今回の閣議決定に抗議すると共に、日本が戦争や紛争に対して武力を用いるのではなく、平和的外交努力による可決の道を歩むことを強く求めるものであります。

集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議：日本同盟基督（キリスト）教団

集団的自衛権行使容認閣議決定に抗議し撤回求める声明

2014年7月9日
内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
公明党代表　　山口那津男　殿
〒151-0072東京都渋谷区幡ヶ谷1-23-14

　　　　　　　　　　　　日本同盟基督教団
　　　　　　　　　　　　　　　　　中谷美津雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　社会局長　水草修治
　　　　　　　　　　　　　　　　「教会と国家」委員長 柴田智悦

集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し撤回を求める声明

　私ども日本同盟基督教団は、先に「教会と国家」委員会を通して、閣議決定による解釈改憲によって集団的自衛権行使を容認されないよう求めて来ましたが、このたびの臨時閣議において、歴代政権が禁じて来た集団的自衛権行使容認が決定されたことに対して以下の理由で強く抗議し、今閣議決定の撤回を強く求めます。

　まず、「憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（憲法第九八条）のであり、日本国憲法は、基本的人権の尊重とともに、戦争放棄のみならず、戦力不保持および交戦権否認という徹底した恒久平和主義を基本原理として、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」（憲法前文）と宣言し、戦後６９年間にわたって平和国家としての揺るぎない地位を、国際社会において築いて来ました。これまでの政府解釈でも、集団的自衛権の行使は、憲法第９条の下において許容されている我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものであって、「憲法上許されない」としてきました。そして、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」（憲法前文）と決めたのです。従って、これまで確立されて来た憲法解釈を、「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（憲法第九九条）べき首相と閣僚による閣議決定によって変更することは、近代立憲主義に反することであって、到底許されることではありません。
　しかも、戦争放棄に基づく現行憲法は、戦争そのものを想定していませんから、戦争や軍隊に関する規定がありません。憲法という国の基本的な形を変えるためには国民的議論が必要ですが、閣議決定による解釈改憲によって具体的な運用面を先に変えてしまうことは、ナチス・ドイツが用いた全権委任法と同じです。主権者である私たちは、そのような権威を現政府に与えてはいません。主権者である国民はかえって、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」（憲法前文）したのです。政府はその国民の声を謙遜に聞くべきです。

　次に、集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合」に、「国民の権利を守るために他に適当な手段がなく、我が国が『自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置』として武力を行使すること」であると説明されています。しかし、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」である集団的自衛権は、攻撃された国だけで自衛が十分に果たせないときに、第三国による支援を要請されて初めて発動されるものであり、あくまでその攻撃された国を支援するためのものです。従って「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」とは、個別的自衛権にほかならず、集団的自衛権を正当化するための理由にはなり得ません。しかも、憲法第九条の下で許容される個別的自衛権は、軍事力の行使以外の方法による自衛であって、警察力による行使は認められても、軍事力は行使できません。
　また、国連憲章に於ける集団安全保障は、一切の戦争を違法とした原則の上で定められたものであり、その集団安全保障体制が機能するまでの暫定措置として、集団的自衛権が認められているに過ぎません。しかも、現在まで、集団安全保障のための国連軍が組織されたことは無いのです。かえって、集団安全保障のためにお互いの国家主権を制限するという考えこそ、日本国憲法の基本原理に則していますから、憲法前文と第九条を誠実に守り、国家主権としての戦争も、自国の安全を維持するための戦争も放棄し続けることによって、集団安全保障が成り立ち、それを多くの国が共有することで恒久平和が実現できるのです。

　さらに、集団的自衛権を行使したとしますと、その時点で武力行使が終了するわけではなく、相手からの反撃を招き戦争へと突入することが明白です。そして、このような戦争によって命を落とすのは主に若者たちです。この国の将来を担う彼らを、時の政府の解釈によって戦争に駆り出し、命を落とさせてしまうことは、最大に尊重されるべき「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を侵害することになります。さらに、そのような戦死者を国として合祀し顕彰する施設として、再び戦時中のように靖国神社が利用され、首相、閣僚、ひいては天皇による参拝が行われるならば、政教分離原則が崩され、信教の自由、思想・信条の自由という基本的人権が犯されることになるのです。
　
　主イエス・キリストは「剣をもとに納めなさい。剣を取る者はみな剣で滅びます」（マタイの福音書26:52）と言われました。また、神である主は「殺してはならない」（出エジプト記20:13）と明言されています。私ども日本同盟基督教団は、日本とアジアと世界に仕える教団を目指し、アジア諸国に対する侵略戦争加担への悔い改めに立ち、神のことばに従って、この世界に平和を作り出す使命を果たすべく日々励んでおりますが、集団的自衛権行使容認は、このような世界の平和を願う者たちの声をも踏みにじることになるのです。

　以上の理由から、今回の集団的自衛権行使容認の閣議決定に強く抗議し、撤回を強く求めます。

クリスチャンの若者ら 国、為政者のため祈る

http://jpnews.org/pc/modules/mysection/item.php?itemid=890

クリスチャン新聞より

祈り/ 希望を告白する朝  ＠国会議事堂前　7月12日（土）朝

　日本社会が緊迫する中、こんな時こそ神様を見上げ、キリストにある希望こそ真の希望であると告白しようと、参議院選挙後、特定秘密保護法成立後に開かれた集会「希望を告白する夜」に参加したクリスチャン学生からフェイスブックを通じての呼びかけで、7月12日午前9時から、国会議事堂前で「希望を告白する朝（キボコク＠朝）」を開催。

　集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定され、さらに日本が戦争のできる国へと傾く中、クリスチャンの若者約35人が集い、門の前で黙想しつつ、国のため、安倍晋三首相ら為政者のために祈った。また、国会前の公園に移動し、輪になって賛美をした後、各自で、一同で、2～3人で、この国のために祈りをささげた。キボコク＠朝はこれからも月1回のペースで行われていく。次回は8月16日。（中田　朗）

写真＝国会議事堂の門の前に立って祈るクリスチャンの若者たち

 

 

　写真左＝国会前の公園で輪になって祈る