集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議：日本聖公会

http://www.nskk.org/province/seimei_pdf/shudanjiei140707.pdf

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し、撤回を求めます

7月1日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定がなされました。

集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃を受けていなくても他国のために戦争をすることを意味し、

戦後の平和主義を捨て、戦争をしないという日本の国のあり方を根本から覆すものです。

日本の歴代政府は集団的自衛権について、行使は憲法第９条のもとで許された「必要最小限度の

実力行使」の範囲を超えると解釈し、禁じてきました。

憲法第９条の実質的な改変を国民不在の政府、与党の議論のみで進め、閣議決定するということは、

立憲主義の原則を否定するということに他なりません。

政府は集団的自衛権行使の歯止め策として「武力行使三要件」を設け、「国民権利が根底から覆される

明白な危険がある」場合に限定すると主張しますが、極めて曖昧で、時の政府の判断によって自由な解釈が

されてしまう危険性があります。

日本国憲法は過去の破壊的な戦争の反省に立って作られた憲法であるとともに、この戦争によって甚大な

被害を受けた国内外の人々の尊い犠牲の上に作られた憲法です。特に憲法第９条は「武力による威嚇又は

武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内外で平和憲法と認められています。

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義をまさに捨て去るもので、到底認める

ことはできません。

わたしたちは再び戦争の加害者にも被害者にもならないため、日本国憲法ことに第９条を守り、憲法第９条を

形骸化する集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に断固抗議し、撤回を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年７月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宗教法人日本聖公会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正義と平和員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 主教 渋澤一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権問題担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当主教 主教 武藤謙一

集団的自衛権 首相答弁 歯止め見えず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071602000128.ht014

東京新聞7月16日 朝刊

集団的自衛権　首相答弁　歯止め見えず

 

　参院は十五日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する集中審議を行い、衆院と合わせ二日間の論戦を終えた。閣議決定した新たな武力行使の三要件がどこまで歯止めになるかが焦点だったが、安倍晋三首相は幅広く解釈する答弁を繰り返した。武力で守る他国の範囲も曖昧で、行使の範囲が際限なく広がっていく恐れは強まった。　

　日本と「密接な関係にある他国」が武力攻撃され、国民の生命や権利が「根底から覆される明白な危険がある」場合に集団的自衛権の行使を認めた三要件。内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官は「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害」と意味を説明した。

　だが、首相は中東のホルムズ海峡に機雷がまかれ、原油やガスの輸入が滞る事態に関し「日本経済に相当な打撃になる」と機雷掃海への意欲を表明。「日米同盟は死活的に重要だ。日米同盟で起こり得る事態は要件に当てはまる可能性が高い」とも強調した。

　「密接な他国」の定義は「日本と共同で対処する意思を表明する国」と説明。米国以外の国に関し「あらかじめ特定されない。状況に即して判断される」と拡大の余地を残した。

　首相は中東での機雷掃海をめぐり「戦争への参加では」と問われると「イエスかノーで答えられるような単純な問題ではない」とかわした。二日間の審議で説明責任を果たしたとは到底いえず、解釈変更に賛成している日本維新の会の片山虎之助元総務相も「審査を終えては駄目だ。国民の認識が高まらない」と議論継続を求めた。

自衛権集中審議／国民の疑問深まるばかりだ

◆【河北新報】  社説　2014年07月16日水曜日 

自衛権集中審議／国民の疑問深まるばかりだ

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140716_02.html

　答弁を重ねるほどに「明確な危険」の範囲が広がり、「必要最小限度」の規模が変化して、自衛隊の活動に歯止めが利かなくなる恐れが高まる。
　そんな懸念が浮き彫りになり、安全保障政策の大転換に対する国民の不安を払拭（ふっしょく）するどころか、増すばかりではないか。
　集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を踏まえて１４、１５両日、衆参両院の予算委員会で行われた集中審議である。
　閣議決定後初めての国会論戦。安倍晋三首相は、ときに野党の質問をはぐらかす一方で、閣議決定を補足する説明で踏み込んだ答弁を繰り出し、集団的自衛権をめぐり自衛隊に認める「武力行使３要件」の曖昧さが抱える危うさを、あらためて見せつけた。
　「明白な危険」など３要件で明示した「限定容認」の不明瞭さが浮かび上がり、武力行使の範囲や規模が政府の裁量でより幅広く認定される可能性があるということだ。
　安倍首相らは１４日の衆院予算委で、同盟国の米国が攻撃を受けた場合や、石油供給が絶たれて日本に打撃を与えるような経済危機は、行使の可否を判断するケースに当たり得る、との認識を明らかにした。
　中東における機雷掃海は受動、限定的と容認し、国連決議で侵略国を制裁する集団安全保障への参加も３要件の範囲で可能とした。
　１５日の参院予算委では、３要件の一つ「必要最小限度」の武力行使について、相手国の攻撃の規模や態様によって変わり得る、との認識も示した。
　歯止めの機能不全状態につながりかねず、国民の懸念が募るだろう。
　「密接な関係にある他国」も、米国以外は「相当限定される」と、日米同盟強化の手段とする本音を隠さない。台頭する周辺国への抑止力を期待し、米国に見捨てられないための緊密な関係の構築を、ということだろうか。国力に陰りが見えるとはいえ、基地を提供する代わりに守ってもらう、日米安保条約の根幹が揺らごう。
　米国への協力が存立を脅かされない要諦だとすれば、その分米国の戦争に引き込まれるリスクは高まる。覚悟を問われた安倍首相は深入りを避けた。政治に必要な国民への誠意や説得の姿勢を欠いていないか。
　集団的自衛権行使による防衛は自国、他国を区別しない。国際的に使い分けは通用しにくく、そこにも自衛限定の論理が破綻しかねない一端がのぞく。
　安保政策は日々の暮らしとの関わりが薄く、論議も専門的になりがちだ。分かりづらい抽象的な議論を重ねても国民に届かない。安倍首相は説明責任を尽くし、野党は具体的な課題を示し追及してこそ、是非が明確になる。ともに責任は重い。
　集団的自衛権行使が今なぜ必要で、３要件の歯止めが有効に機能するのか。国民が最も知りたい論点への議論が２日間の日程では足りない。引き続き、審議の機会を持つべきである。

 

 

◆東奥日報　社説

 

議論不十分が浮き彫り／「集団的自衛権」審議

 

http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2014/sha20140716.html

 

 

 

◆岩手日報　社説

 

自衛権の集中審議　「世論の風」は届いたか

 

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2014/m07/r0716.htm