都民ファースト議員らのTwitter、見事なまでに広島平和式典や原爆投下、平和について触れられていない。これも上からの指示なのでしょうか？（村上 さとこさんＦＢより）
↓ 無回答の理由が「都政に専念するため」だそうだが、議会人と憲法を切り離すことは出来ない。北九州市議会では自民党による「憲法論議の推進」意見書が決議されており、全国各自治体も同様なはず。各議員の明確なスタンスが求められている。（村上 さとこさんＦＢより）
https://mainichi.jp/articles/20170806/k00/00m/040/132000cより転載
５０人無回答…憲法、安倍政権アンケートに
毎日新聞2017年8月6日 08時30分(最終更新 8月6日 10時12分)
７月の東京都議選で当選した１２７人の都議に毎日新聞が安倍政権の評価や憲法改正の賛否について尋ねたところ、小池百合子知事が率いる第１会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答とし、その理由について記した議員の大部分が「都政に専念するため」と説明した。都民ファースト本部から示された模範回答を、そのまま書き込んだといい、所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」との声が上がっている。【関谷俊介、円谷美晶】
理由も同じ 「自由な発言、許されない雰囲気」
アンケートでは８日に予定されている都議会臨時会を前に、都議の政治的スタンスを確認するため「安倍政権を評価するか」「憲法改正に賛成か」を尋ね、都民ファースト所属の２人を除く１２５人から回答を得た。
都民ファーストの議員は、民進党出身の石川良一都議が安倍政権を「評価しない」、民進党出身の中山寛進都議と自民党出身の山内晃都議が「わからない」としたが、他の５０人は無回答だった。無回答の理由は、ほとんどが都民ファースト本部が示したという模範回答の「都議として都政に専念する立場であり、国政についてのコメントは控える」と書いた。憲法改正についても石川、中山、山内の３都議が「わからない」とした以外は無回答だった。
一方、公明党、自民党、共産党、民進党は答えがほぼ一致したが、無回答ではなかった。
都民ファーストは新人が３９人を占める。今回のアンケートに限らず会派の締め付けは厳しく、都議が報道機関の取材に応じる場合も原則、本部の許可を得る必要がある。また報道機関も、本部に都議への質問内容を事前に提出することを求められている。
小池氏は都議選前の６月１日から投開票翌日の７月３日まで、都民ファーストの代表に就いており、識者らからは「都民ファーストの議員が知事のイエスマンになる危険性がある」との指摘もあった。
こうした状況について、都民ファースト関係者は「自由な発言が許されない雰囲気がある。都議が話したことを悪く報道されるのを恐れて守りに入っている」と説明。ある都議も「今のメディア対応のやり方が正しいとは思わない」と漏らす。
これに対し、野田数（かずさ）代表は「どんな取材を受けるのか本部が把握することは、民間企業なら当然の対応。うちは既存政党よりも確実に情報公開が進んでいる」と強調した。
改憲論者、小池氏 ９条発言避ける
小池氏は安倍政権や憲法改正について、どんなスタンスをとってきたのか。
都議選で小池氏は、都議会自民党の批判を繰り返したものの、加計（かけ）問題などに揺れていた安倍政権を正面から非難することはなかった。また、憲法については２０１４年の衆院選で実施した毎日新聞のアンケートに９条改正「賛成」と答えるなど改憲論者だ。
７月に都内であった講演会では、安倍内閣の支持率急落の理由を「小さなほころびが反感を呼んでしまって低下につながっている」と分析。そのうえで、「改革してこそ保守。安倍さんのお友達が進めていた（保守政治家の）会議には入っていない。少し居心地が違うなと思って」と話している。また、講演会では９条改正について見解を尋ねられたが、発言を避け「９条だけでなく、落ち着いて（憲法）全体をみるべきだ」と語った。【芳賀竜也】
北川正恭・早稲田大名誉教授（行政学）の話 本来は選挙で選ばれた公人である議員は民意を反映して考えを述べられるべきで、都民ファースト議員のアンケートの内容はいかがなものかと思う。議員が都民に自分の言葉で説明責任を果たせなければ議会は再びブラックボックスになりかねない。首長とけん制し合ってこそ地方自治は成り立ち、こうした状態では都議会のチェック機能が危惧される。
