財務省はヘタを打ったものだ。先月５日に国税庁長官に昇進した佐川宣寿前理財局長の就任会見の見送りは、世論の動きを決定的に見誤った。定例会見を行わない国税庁長官は就任会見が唯一の公式会見。それで過去十数年以上、歴代長官は着任約１カ月で会見するのが慣例となってきた。
佐川氏は理財局長時代、森友学園へのタダ同然の国有地売却交渉をめぐり、国会で「記録は残っていない」「記憶に残っていない」を連発して徹底調査を拒否。「データは自動的に消える」とまで言い切った。それがここへきて、森友の籠池夫妻や建設業者らによる４者会合のメモ、籠池夫妻が近畿財務局担当者と面談した音声データが流出。ゼロ円買収を狙う籠池夫妻に対し、財務省サイドがシナリオを知恵づけたことを裏付ける新証拠である。追及の機会を手ぐすね引いて待っていた国税庁記者クラブは当然、猛反発。ないない尽くしで疑惑潰しに加担し、徴税機関トップでありながら表舞台から遁走する。そんなデタラメがまかり通ると思ったら大間違いだ。
■「全体の奉仕者」の国民軽視
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「憲法１５条２項で公務員は〈国民全体の奉仕者〉に位置付けられています。国税庁トップであれば、慣例によらなくても就任会見を開き、主権者国民にその方針を説明する必要がある。国民の財産である国有地売却について国会答弁の信憑性に疑問が投げかけられているのだから、なおさらです。にもかかわらず、〈諸般の事情〉といった曖昧模糊な理由で拒むとは、国民をバカにしています。マジメな納税者ほど怒り心頭ですよ。マスコミの質問攻勢に耐えられないから逃げたのだとしたら、国民に説明できないことをやったと認めたようなもの。
背任行為に手を染めた時点で公務員失格です。ドス黒い出世を遂げて、闇の公務員街道を歩む覚悟なのかもしれませんが、そんなもくろみを世間が許すはずがないでしょう」
佐川氏を引っ張り出さなければ、安倍官邸の企み通りに森友疑惑は闇に葬られてしまう。安倍首相や昭恵夫人との関係をチラつかせ、財務省に揺さぶりをかけた籠池夫妻のやり方はえげつないが、彼らの逮捕で疑惑に幕引きなんてトンでもない。破格の優遇措置を講じ、それを了とした財務省関係者も白日の下にさらす必要がある。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「学園疑惑のド真ん中にいる安倍首相は〈丁寧な説明〉を約束しました。額面通り受け止めれば、行政府の長として佐川長官に会見を開くよう指示するのが筋でしょう。それでも実現しないのであれば、出席に強制力のある証人喚問で追及するしかありません」
加計学園の獣医学部新設計画をめぐる国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）でもまた、隠蔽工作が明らかになった。国会で八田達夫座長が「議事を公開し、一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセス」と説明し、安倍も「諮問会議やＷＧで議事も全て公開するオープンな形で議論している」と声を張り上げていたが、これが真っ赤なウソ。２０１５年６月に行った愛媛県と今治市に対するヒアリングの議事要旨が今年３月に公開されたのだが、都合良く改ざんされていたのだ。記載のない加計学園サイドの千葉科学大教授の吉川泰弘氏、田丸憲二相談役、渡辺良人事務局長も出席。獣医学部新設にも言及していた。
今治市の特区指定は１６年１月、加計の特区事業者認定が今年１月。獣医学部新設が影も形もないはずのヒアリングに加計関係者が同席したのは、この事業が“加計ありき”で進んでいたからにほかならないだろう。だから、議事要旨に載せず、バレたら「今治市が連れてきた説明補助者だ」と責任転嫁し、外部業者に委託した速記録は議事要旨作成で「用済み廃棄」。いつもの手口でごまかそうとしている。
入閣前は加計問題に批判的だった林芳正文科相もすっかり転向。７月中旬のインタビューでは「文科省と内閣府にまたがる話であれば、第三者がチェックするプロセスがあった方が良い調査になる」などと正論を口にしていたのに、着任後は情報統制の強化に言及。文科省が火ダルマになった原因を「１度目の調査で見つからなかったものが２度目の調査で見つかった」とし、「事務方トップだった前川喜平前次官がいろいろな発言をしていることが大きい」と分析。天下りあっせん問題に言及しながら、「他省庁に比べ、ガバナンスが甘いという印象を持っていた」と踏み込んだ。要するに、今後は情報漏洩に目を光らせるということだ。
「ガバナンス強化、コンプライアンス順守といえば聞こえはいいですが、裏を返せば官僚に対する締め付けです。“前川潰し”あるいは“前川予備軍潰し”でしょう。前川前次官が加計問題で告発に動いた背景には、前川氏を支える官僚有志の“喜平隊”の存在も大きかったと聞きますが、こうなってくると、官僚同士の絆も分断されかねません」（五野井郁夫氏＝前出）
■萩生田前官房副長官も出世
追い詰められた悪党政権の悪辣なキーパーソン隠し、嘘の強要、情報隠し、文書隠蔽、情報統制強化――。こんなメチャクチャを許していいのか。コトが起きれば、疑惑解明とは真逆の疑惑潰しに血道を上げる前代未聞の欺瞞政権をのさばらせていいのか。
幹部人事を掌握する内閣人事局長という立場で霞が関にニラミを利かせ、加計問題で暗躍したアベ最側近の萩生田光一前官房副長官は何のおとがめもなく、自民党幹事長代行に出世。学園疑惑で批判の的になり、福田元首相に「国家の破滅に近づいている」とまで言わしめた人事局長ポストは事務方トップの杉田和博官房副長官に譲られたが、“出会い系バー通い”を突きつけ、次官在任中の前川氏を脅した張本人だ。菅官房長官の手足である。官邸による霞が関支配は公然と続いているのである。
その菅も相変わらずで、特区ＷＧ議事要旨の改ざんを「特区制度の趣旨にかなうよう運営している」「通常扱いだ」と強弁。事実のねじ曲げが日常化するうちに、政治理念もスッ飛んでしまったのか。「〈政府があらゆる記録を国民に残すのは当然で、議事録というのはそのもっとも基本的な資料。その作成を怠ったことは国民への背信行為だ〉と言った政治家をご存じか」と会見で問われ、「知りません」と応じたのだが、まっとうな行政運営を説いていたのは菅本人だったというお笑い。野党時代の１２年に出版した著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）の一文だったのだ。「２０２０改憲」をブチ上げた安倍に対し、９代前の自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長は「憲法が現実を追いかけて歩いているなんてのは、憲法にはひとかけらの理想もないのか」と喝破していたが、この政権に理念はない。通底するのはエゴ、それだけなのだ。
国民が望む真相究明を邪魔し、政権の言うがままに国会でウソをまき散らした佐川氏の証人喚問は学園疑惑解明の突破口だ。その佐川氏を「国会で丁寧な説明に努めてきた」などと是認したのが麻生財務相である。南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題では稲田前防衛相も防衛省幹部も事実上クビになった。麻生以下、財務省幹部も総退陣させ、安倍を首の皮一枚に追い込む。そうして行政を私物化するペテン政権を放逐しなければ、この国は安倍とアベ友に食い尽くされてしまう。恐怖支配の暴政との最終攻防の真っただ中にいるのである。
