8/29 現実に見えた「Jアラートの実力」～危機を知った時にはすでに着弾しているかもしれない〔NEWSポストセブン2017.8.29〕

 北朝鮮ミサイル：安倍首相「発射直後から完全に把握」 - 毎日新聞

　安倍総理大臣はNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと、総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後からミサイルの動きを完全に把握していたと！！！？？？

・・・で、発射・通過するまで、”黙っていた”というわけ！！！！

テレビで流れる「国民保護に関する情報」（写真：アフロ）

 

・午前5:57に北朝鮮がミサイルを発射
・午前6:02に北朝鮮がミサイルを発射したとJアラートが伝える
・午前6:06ごろ北海道から太平洋へと日本の上空を通過を確認

Ｊアラートは、国民に役立ったか！？
“いざミサイルを撃たれたら、間に合わないことは当初から指摘されていた”ことが実証された！？

 

https://www.news-postseven.com/archives/20170829_608349.htmlより転載

 使える時間は4分のみ　現実に見えた「Jアラートの実力」

2017.08.29 07:46 

【危機を知った時にはすでに着弾しているかもしれない】

 
　8月29日の朝、日本中が震撼した。NHKをはじめテレビ各局の画面は全面、危機を煽るような黒い地に赤い帯の入った「国民保護に関する情報」が映し出され、次々にテロップで臨時ニュースが流された。各自のスマホ・携帯電話にも速報が続々と流された。〈北朝鮮がミサイルを発射した模様。避難を〉。短いながら強い言葉だ。しかし、今回の発射でわかったことは、「やっぱりJアラートは国民保護にはほとんど役に立たない」ということである。

　Jアラート（J-Alert）の正式名称は「全国瞬時警報システム」で、2007年から運用が開始された。衛星を利用して情報をキャッチし、自治体などに流すシステムだ。Jアラートから情報が流されると、〈市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます〉ということになっている（国民保護ポータルサイトより）。

　最初の「発射情報」が発表されたのは6時2分。発射時刻は5時57分と見られていることから、発射後5分ほどで情報を発表したことにはなる。ただし、多くの国民にその情報が行き渡るかどうかというと、話は別だ。スマホで“速報”が実際に受信できたのは1～2分遅れだった。

　北海道上空を通過したと見られるのが6時6分。発表からわずか4分。
いや、実際に国民が情報を入手してからは、最大でも2～3分しかないかもしれない。「どこに避難すれば？　まず情報収集だな。テレビをつけて…」などとやっている間に、ミサイルはとっくに頭の上を通過していたのである。北朝鮮が日本国土を狙っていれば、Jアラートに気付いてテレビをつけたと思ったら、もう火の海になっていてもおかしくない。

　早朝だったから、スマホの情報にも気付かず、地域の防災行政スピーカーなども聞こえず、「起きてからテレビをつけて、発射されたことを知った」というケースも多くあるだろう。ジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。

「Jアラートは100億円以上を投じて整備され、それを伝達するEm-Net（エムネット。緊急情報ネットワークシステム）とセットで国が主導して導入を進めてきましたが、“いざミサイルを撃たれたら、間に合わない”ことは当初から指摘されてきました。それなのに政府が『国民の生命と財産を守るため』と導入をゴリ推ししてきたのです。
過去には2008年6月に福井県美浜町で誤作動を起こして『ミサイルが着弾するおそれあり』という誤報を流して住民をパニックに陥れさせたこともあります」

　これがJアラートの実力だ。発射情報から、わずか4分。あなたは今回、その4分で何ができましたか？　避難した？　慌てふためいていた？　それとも、寝ていた？

 

【関連記事】

Jアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報 | NHKニュース - NHKオンライ

 

「Jアラート」の警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない - MSN.com
 　～どこに向かうかすぐには分からず警報出しても、間に合わず・・・

 

 

 

 

安倍支持は消極的選択 前田幸男東大院教授が世論調査分析 〔中日新聞プラス 2017.8.27〕

　安倍内閣支持率は一部で復調傾向にあるようだが、支持する理由は「消極的選択」であり、だからこそ野党の奮起こそが必要なのだ！（Ｓ・Ｍ氏コメント）

 

中日新聞プラス 　http://chuplus.jp/paper/article/detail.php…

安倍支持は消極的選択　前田幸男東大院教授が世論調査分析　

2017/8/27 紙面から

　安倍内閣の支持率は内閣改造後の八月の共同通信世論調査で４４％となり、続落傾向が止まった。ただ七月には最低レベルの３６％まで落ち込んでおり、政権運営を左右する今後の動向が注目される。投票行動分析に詳しい東大大学院情報学環の前田幸男教授が世論調査データを分析し「安倍一強」を後押しする内閣支持の多くが、二〇一四年後半から消極的選択に基づいていた実態が分かった。（小数点以下は四捨五入）

◆不支持理由→「首相が信頼できない」

　【データ１】一二年十二月からの第二次政権発足以降の安倍内閣支持率は平均５４％に上る。高支持率で知られる小泉内閣でも平均５０％だった。今年四月から携帯電話を調査対象に加えたため単純比較はできないが、昨年五月から今年五月まで、支持率が不支持率よりも２０～３０ポイント程度、高い状態が続いた。

　「高い支持率であっても支持理由を見ると、一四年夏ごろから脆弱（ぜいじゃく）さを内包していたと言える。第二次内閣発足から最初の一年間は、経済政策に期待して支持する人たちが全体の２０％程度存在したが、次第に下降した。代わりに『他に適当な人がいない』を理由とする支持が増えて一四年四月から最も多い支持理由となった。一五年に入ると徐々に拡大し、一六年五月には全体の２０％を超えた。今年四月から支持理由や不支持理由の選択肢を減らしたため単純に比較できないものの、消極的支持が多い傾向は不変だ」

　「内閣に対する不支持の理由は『経済政策に期待が持てない』から『首相が信頼できない』に中心が移行した。今年五月から七月に不支持率が上昇した際の理由を見ると『首相が信頼できない』が全体で２７％に上った。安全保障関連法が成立した一五年九月の際でも全体の１６％だった」

　「森友学園問題や加計（かけ）学園問題による政治不信が噴出する前から、内閣支持は消去法に基づくものだった。不祥事などが露見すると、支持は急速に退潮し、国会答弁が乱暴だった首相に批判の矛先が向かった」

◆増える無党派層つかめず

　【データ２】内閣改造の結果、八月調査の支持率は七月から８ポイント上昇した。

　「データで見る限り、回復した８ポイントのうち６ポイントは自民党支持層の回帰だ。無党派層が内閣支持に転じているわけではない。政権発足直後の無党派層の割合は２５％にすぎなかったが、一四年以降は３０％から４０％程度を維持している。有権者の約四割が政権運営の状況によって容易に内閣支持と不支持との間を往復する人たちで構成されている」

　「五月から七月の急激な支持率の変化を年齢別に見ると、特に四十、五十代の中年層で支持率が２９ポイント減少し２９％になった。政権に対する不満が充満していることがうかがえる六十歳以上の高年層も支持率３４％と低い。三十代以下の若年層は支持率４７％と相対的に高い。若年層は子育てや少子化対策を重視し、高年層は年金や医療対策に反応する。財源が限られる状況で、政策的にいずれの層もつなぎ留めるのは簡単ではない」

◆政治課題、国民は改憲より景気

　【データ３】八月調査で「内閣が最も優先的に取り組むべき課題」として二つまで選ぶ質問で景気や雇用を挙げた人が３７％、年金・医療・介護が４３％、子育て・少子化対策の２７％に対し、憲法改正は８％だった。

　「一四年十二月調査でも『景気や雇用』が５５％、『社会保障』が４９％だった。安倍首相が悲願とする憲法改正は６％に満たなかった。支持率が不安定となった今、政権維持に必要な政策と、政治目標とする憲法改正を同時に追求するジレンマに、首相は悩んでいるのではないか」

　＜まえだ・ゆきお＞　１９６９年生まれ、東大法学部卒。米ミシガン大大学院修了。世論、投票行動分析が研究テーマ。

 

 

 

 

スウィフトさんに詩織さん「泣き寝入りしない女たち」山田道子〔 毎日新聞 メディア万華鏡〕2017.8.28

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170825/biz/00m/010/004000cより転載

 

 

 

スポニチに掲載された詩織さんのインタビュー記事

 

　

メディア万華鏡

スウィフトさんに詩織さん「泣き寝入りしない女たち」

2017年8月28日 山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員

　米国の超人気歌手、テイラー・スウィフトさん（２７）が性的暴行を受けたとして男性ラジオＤＪを訴えていた民事裁判で、勝った。

　米国内では大ニュースだったが、日本の一般紙では読売新聞が８月１５日夕刊で「スウィフトさん　『セクハラ勝訴』／米、賠償金は１ドル」、東京新聞が同１６日夕刊で「スウィフトさん勝訴」と報じたぐらいで、残念だった。

「スウィフトさん勝訴」を伝える東京新聞の紙面

　米メディアなどによると、発端は、２０１３年６月。コンサート前の写真撮影会でスウィフトさんが男性ＤＪらと写真を撮った時、ＤＪがスウィフトさんのスカートの中に手を入れてお尻を触ったという。スウィフトさんは泣き寝入りせず、ラジオ局に訴えたところ、ＤＪは解雇された。ＤＪが「事実ではないセクハラ行為で解雇された」としてスウィフトさんに損害賠償請求訴訟を起こしたのに対し、スウィフトさんはセクハラをされたとして「賠償金１ドル」を求める訴訟を起こしたのだ。

セクハラ勝訴で賠償金１ドル

　「賠償金１ドル」が注目されたのは金額だけではない。スウィフトさんの代理人は「全ての女性は誰かが自分の体を触ろうとしたら『ノー』と言えると伝えたいだけなのです」「その女性が裕福か貧乏か、有名かそうでないかは関係ありません。どんな女性であっても、こんな被害にあってはならない権利があるはずです」と語ったそうだ。

　スウィフトさんは法廷で証言。被告代理人に「目撃していたボディーガードが止めるべきではなかったか」と問われたのに対し、「私はあなたの依頼人の行為を批判しているのです」と反論、闘った。自分の持つパワー、社会的影響力を自覚して、自分がやらねば誰がやるという強い思いが伝わってきた。

　女性誌「エル（ＥＬＬＥ）」連携のウェブサイト「エル・オンライン」によると、スウィフトさんは判決を受けて「私は自分が人生や社会において、またこのような裁判で自分のために闘うことに伴う莫大（ばくだい）な費用を負担できる能力において、恵まれていることを認識しています。私の望みは、社会が耳を傾けるべき意見を持っている人を助けることです」との声明を発表。性的虐待を受けた被害者を支援する団体に寄付をすることも明らかにした。

　スウィフトさんの歌を考察したコラムなどをおさめた「ロマンティックあげない」（新潮社）の著者、松田青子さんはスウィフトさんと他の女性歌手とのフェミニズムに関する論争に着目。「テイラーの面白いところは、人として、フェミニストとして学んでいる過程を同時進行で見ることができる点だと思う」と書いた。今回の裁判もそうだ。

ミレニアル世代のキーワード「社会貢献」

　日本にもスウィフトさんとほぼ同じ年齢で泣き寝入りしなかった女性がいる。２年前に元ＴＢＳ記者に意識を失った状態で強姦（ごうかん）されたとして、顔を出して被害を訴えたフリージャーナリストの詩織さん（姓は非公表）。性暴力を受けたとする当事者が記者会見するのは極めて異例だ。

記者会見した詩織さん＝東京都千代田区で２０１７年５月２９日、巽賢司撮影

　「レイプがどれだけ恐ろしく、その後の人生に大きな影響を与えるか伝えなければならないと思った」「被害者は悲しい弱い存在で恥ずかしいと思わなきゃいけないという状況に疑問がある」と詩織さんは会見で語った。

　「『元記者から性暴力』顔を出し公表／励まし・中傷　交錯」（毎日新聞６月９日朝刊）によると、会見後、ネット上では「勇気ある行動」などと励ます声の一方で、「ハニートラップ」「胸元開けすぎ」などのバッシングが広がった。が、詩織さんはスポーツ紙や雑誌のインタビューにも応じた。

　スウィフトさんも詩織さんも「ミレニアル世代」。ミレニアル世代とは１９８０～２０００年ごろに生まれた若者層。インターネットが当たり前の環境に育ったなど特徴はあるけれど、今までのどの世代よりも「社会貢献」を当然だと思っているそうだ。

　日米２人の女性には、自分の行動を通じて社会を変えていこうという強い意思を感じた。正直、ミレニアル世代と言われる人たちにはぴんとこなかったけれど、彼女たちを見て少し分かったような気がする。