名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は１２日午後２時から、那覇市の奥武山陸上競技場で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」を開いた。大会のイメージカラーで、辺野古の海を象徴する青色の洋服や帽子などを身に着けた４万５千人（主催者発表）が参加。翁長雄志知事は「民意はいささかの揺るぎもない。私の責任で必ず辺野古埋め立て承認を撤回する」と決意を表明した。

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　普天飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受け急きょ採択を決めた特別決議では新基地建設反対と同時に、オーストラリア沖でのオスプレイの墜落にも抗議した。

　政府が４月に辺野古で護岸整備に着手してから初めての数万人規模の大会。辺野古の工事差し止めを求め国を提訴した翁長雄志知事の後押しを目的に計画された。

　大会宣言では「政府は法解釈をねじ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視し、法をおかしてまで行う埋め立て工事は即中止すべきだ」と指摘。「私たちは翁長知事が提訴した辺野古新基地建設工事を差し止める訴訟を支持し、全力で支える」と宣言した。　

　特別決議は「米軍は事故の原因究明を行わないまま事故からわずか２日後、普天間飛行場で同型機の飛行を全面的に再開させた。沖縄県民の生命を軽視する蛮行だ」と強く抗議。普天間の即時閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回や自衛隊への導入撤回などを日米両政府に要求している。決議は後日、両政府の関係省庁・機関に直接提出する。

　大会では翁長知事のほか、稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長らが登壇。１６日から米サンフランシスコなどを訪れ、市民団体や労働組合、米連邦議会議員などに辺野古反対を訴える訪米団も決意を表明した。

 新基地建設阻止に向け、「がんばろう」三唱で気勢を上げる大会参加者＝１２日午後、那覇市・奥武山陸上競技場