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イスラエルへの武器輸出を可能にした防衛装備移転三原則
武器の輸出を原則として禁じてきたこの半世紀の平和国家日本の原則が、安倍政権のもとで簡単に覆ってしまったのです。
政府は２０１４年４月１日の閣議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定し、原則として武器輸出を禁止し例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、審査したうえで、武器などの防衛装備の海外への移転を判断することになりました。
これは、日本が共同開発した武器が実際に戦場で使われるおそれがあるということです。これまでの武器輸出三原則では「国際紛争の当事国」への武器輸出を禁止していましたが、新たな三原則案では基準が大幅に緩和されていて、これらの国への輸出も認められています。日本はすでに最新鋭戦闘機「F35」の共同開発に参加することが決まっていて、こうした武器が紛争の当事国などに輸出された場合、他国の人々を殺傷する可能性もあるのです。・・・・
パレスチナへの国際法違反の占領を続け世界で孤立しているイスラエルへの武器輸出が可能なように練り上げたのが今回の武器装備移転三原則です。アメリカなどと共同開発したうえでイスラエルへ輸出を予定しているF３５戦闘機の共同開発に日本が参加できるように、巧みに言葉を組み上げています。日本が武器を輸出できない「紛争当事国」とは湾岸戦争時のイラクなどごく例外的なものでしかなくなるのです。
日本はあっという間に、平和国家として維持してきた独自の立場を放棄し、死の商人の国になってしまいました。日本の作った兵器が使用されていつ人が死ぬかわからなくなります。安倍政権の罪は限りなく重いです。
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