国連委員会採択を受けて会見する二階会長
自民党の二階俊博総務会長（７６）＝御坊市島、当選１１回、志帥会（二階派）会長＝は５日朝、和歌山市内の自民党県連で記者会見を行い、二階会長が提案していた１１月５日の「津波防災の日」を「世界津波の日」に制定する決議案が国連総会第２委員会で採択されたことを報告。１４２カ国が共同提案しており、今月下旬に開く国連総会で採択されるのは間違いなく、二階会長は「国土強靱化の精神が海を渡って世界に広く伝わってきている証拠」と笑顔で話した。
二階会長は党国土強靱化総合調査会長も務め、災害から国民の命を守り抜く国土強靱化政策を推し進め、平成２３年に「津波対策の推進に関する法律」を全会一致で成立させ、法律で１１月５日を「津波防災の日」に制定。国内で周知に努めているが、二階会長は「これで満足とは思っていない」とし、今年３月に仙台市で開いた国連主催の第３回国連防災世界会議で「命の尊さは世界共通。国際社会が手を携え、より安全で安心な世界を築こう」と１１月５日を「世界津波の日」とすることを提案した。
中国や韓国、インドネシア、フィリピンをはじめ、和歌山と関係の深いデンマークやトルコ、９月に和歌山に招待した太平洋島しょ国など各国に働きかけ、志帥会の国会議員も手分けして東京にある１１０カ国の大使館をすべて訪問し、支持を広げた。安倍総理も９月の国連サミット演説で各国に呼びかけ、政府与党一体で推進した結果、日本を含む１４２カ国が共同提案し、日本時間５日未明にアメリカ・ニューヨークで開いた国連総会第２委員会で決議案が採択され、今月下旬に開く国連総会で採択されることが確定した。
二階会長は「私の提案を受けて国連で制定されるということは、まさに国土強靱化の精神が海を渡って世界に広く伝わってきている証拠。また、日本の提案が多くの共同提案国とともに支持を得て認められたことは画期的。我が国が国際社会で果たすべき重要な役割を担ってきた証でもあり、大変意義深い。これまで安倍総理をはじめ、本件の支持要請に尽力して頂いた多くの方々に心より感謝します」と述べた。
その上で「自然災害から国民の命を守り抜くため、政治家としての使命感を持って取り組んできた。改めて津波防災に対する責任感を強く感じている。同時に東日本大震災の被災者の皆さんのお気持ちを胸に、一日も早い復興に向けて引き続き精一杯努力したい」と決意を示すとともに「来年１１月５日に向けて、世界各地において津波に対する意識向上のための啓発活動等を通じ、我が国がイニシアティブを発揮していくべきであり、政府において是非リーダーシップを発揮して頂きたい」と政府に積極的な取り組みを促した。
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