空き家解体を補助し、景観の形成など
住環境向上や災害時の未然防止に努める
日高川町は、市木久雄町長の公約で昨年度から創設した空き家解体の廃棄物処理費と、住宅補修費の一部を補助する事業を今年度も継続。今年度末まで３カ月余りとなる中、申し込みは初年度を大きく上回る勢い。すでに空き家解体は当初予算の５００万円を超えて９月に２００万円を補正。リフォーム補助も昨年度（２５件）とほぼ同数の２４件が申請した。町では補助事業の一覧をパンフレットで住民に配布したことが周知につながったようだ。
空き家解体に伴う廃棄物処理費の補助事業は、町内の個人所有の物件などが対象で、町内業者による解体や撤去作業を行う際の廃棄物処理費用を上限５０万円まで町が補助。築４０年以上が経過し、約５年以上居住していないなどが条件で、公的補償費の対象家屋やアパートなどに供用していた家屋などは対象外となる。
空き家解体の昨年度実績は、５００万円の予算枠に対して７件１９４万１０００円にとどまったが、今年度は９月までに１４件の申請があり、同月議会で２００万円を補正。１２月１６日現在の交付予定額は、すでに１９件６０１万３０００円となり、当初予算枠を約１００万円超えている。
住宅リフォーム事業は、工務店など町内で１年以上建設業を営む個人や法人が施工する１０万円以上の住宅の補修工事に対し、１０分の１（最高１０万円）を助成。貸家などを除く住宅が対象で、屋根の塗り替えや外壁の塗装工事、フローリングの新設、ＩＨクッキングヒーターへの切り替えなど、住宅環境の向上を図ることを目的にしたものが対象となる。
昨年度、住宅補修補助の実績は、空き家解体よりも申請が多く、予算枠３００万円に対して２５件２２４万円あった。２年目となった今年度は、早くも昨年度とほぼ同数の２４件に達し、交付決定額は１９６万８０００円にのぼっている。
補助金交付の手続きなど詳しい問い合わせは、空き家解体に伴う廃棄物処理費のの補助事業が町総務課（電話２２・１７００）、住宅リフォーム補助事業が町住民課（電話２２・１７０１）へ。
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