第一弾として予定している町有地
印南町は、賃貸住宅建設を条件に町有地を売却できるよう「民間活力を利用した賃貸住宅建築促進条例」の一部を改正する議案を１０日開会の１２月定例議会に提案する。可決されれば第一弾として年明けにも希望事業者を募集し、年度内に業者を決定する。人口減少の歯止め、若者定住対策として取り組むもので町は、まち・ひと・しごとの地域創生の好循環を生みだす一つの方策と位置付け、町有地の有効活用も含め今後さらに取り組みを進めていく考えだ。
町は、公営住宅は法律で入居者に所得制限があり、若者定住につながりにくいことから、平成２３年に条例を制定し若者定住促進施策の一環として宇杉ケ丘団地の一角を賃貸住宅建設を条件に無償提供しているが、売却にも対応できるよう今回条例を改正。町内に民間事業者の賃貸住宅は８１戸あるが、入居率が１００％、宇杉ケ丘団地も完売しており、町内に住みたくても住むところがない状況で、このほど開いた「まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」でも宅地造成など住居確保に向けた事業推進を求める意見が出ていた。
１２月定例議会で条例の一部改正議案が可決されれば取り組み第一弾として印南ＩＣ出入り口近くの町有地（２１７０平方メートル）を対象に実施。１月にも希望事業者を募集し、３月中に業者を決定したい考え。１０戸程度を確保できると見ている。
町内には閉校した学校跡地など活用されていない町有地も多く、有効活用が課題でもあり、町有地の有効活用としての取り組みも含めて第二弾、第三弾と広げていきたい考えだ。
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