物流とＩＴの３企業と協定を締結した日高川町
日高川町は３１日、７月から関西初の実装事業を開始した「ドローンを活用した新スマート物流」に、新世代技術を組み合わせた過疎地域の生活サポート体制構築を目指し、町と３社が連携協定を締結した。物流を担う２社に加え、東京のＩＴ企業（株）ウフルが加わり、実装中の新物流システムのデータをもとにデジタル技術を活用して過疎地域で暮らす独居高齢者の支援や生活向上、防災など地域の課題解決を目指すシステムで世界に先駆けた「日高川モデル」の構築を目指す。
内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して導入した新スマート物流は、物流大手のセイノーＨＤ（株）と（株）エアロネクスト（同子会社のネクストデリバリー）が手掛けて実装事業を開始。ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流配送サービスとして、役場美山支所隣の保健福祉センターに物流拠点を設け、ドローンや箱バン（ＥＶ車）で集落への宅配代行などを始めた。
その新スマート物流をもとに、デジタル技術を活用して住民生活の支援を拡張させようと、（株）ウフル＝本社東京都港区＝が参画。同社は、企業や社会のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組む。一昨年秋に和歌山市で発生した水道橋崩落による断水時には、ＱＲコードを読み込むだけでポータルサイトの地図上にリアルタイムで給水所と混雑状況などを表示するシステムを提供して全国から注目された。
久留米啓史町長、セイノーＨＤ執行役員の河合秀治・同社取締役とエアロネクストの田路圭輔代表とともに協定に締結したウフルの園田崇史代表は「世界の日高川町モデルと言えるようなものになると大きな希望を持っている」と話し、新物流システムの運用を通してドローンの位置情報はじめ、物流データや住民のニーズをデータ化し、買い物支援だけでなく独居高齢者の見守りシステム、防災など幅広い分野で高齢者など地域住民が安心して暮らせる環境づくりをめざす。
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