地籍調査の加速化に期待（写真は現地測量）
１２日に行った御坊市９月定例議会一般質問で三浦源吾市長は、地籍調査事業が未着手の旧御坊町について国による１４条地図（登記所備付地図）作成適用に期待感を示した。１４条地図は地籍調査に代わるもので、市長が８月に行った要望で法務省民事局から好感触を得ている。適用されれば国と市の二本立てで事業推進が図れるため、早期着手、完了に大きく前進する。
地籍調査は土地取引や公共事業、災害復旧の円滑化等を目的に平成１１年度から進めており、令和５年度末で市全体面積の７４・８％が終わる見込みだが、密集地の旧御坊町（御坊、薗、島、名屋、名屋町）は手つかずの状態で、今のペースなら着手は早くて令和１０年度以降、完了まで１２年（令和１７年度）かかる。津波浸水地域でもあるため、早期事業着手に向け、国による１４条地図作成を要望。
１４条地図は地籍調査に代わるもので、地図混乱地域かつ人口集中地区を対象に法務局が行っている。旧御坊町では御坊、薗、島、名屋町の一部が該当するため、三浦市長が８月２４日に法務省へ要望した際、竹内努民事局長は市が示した地域は適用要件に該当し、令和７年度からの次期１０年計画に向けて検討したいとの回答が得られた。
この日の一般質問で西本裕行議員が今後の取り組みなどを質したのに対し、三浦市長は１４条地図適用に期待感を示し、実現に向けて「引き続き要望を行いたい」と答えた。再質問で前田和久農林水産課長は旧御坊町のうち１４条地図の該当地域面積は「約５８％」と答弁。適用が認められれば約５８％の地域は国で事業推進できるため、市の計画より早く事業着手できる上に国と市の二本立てで取り組むことで事業完了時期も大きく前倒しできる見通し。
これまで旧御坊町内から事業実施の要望がなかったが、市自主防災組織連絡協議会の協力で７月３１日に地籍調査の勉強会を開催したところ、薗地域の更生、親友、立志、睦美、第一共治、千代崎、共栄各町内会、御坊第一地区の元町、共楽、中正、共励、清和、親睦、東友、東雲、東栄各町内会の計１６町内会から要望が出され、着手に向けた環境が整い出している。
「全校区設置が望ましいが…」
学童保育拡充要望に市当局
楠本香織議員は、学童保育所について県の方針（全小学校区に設置し、６年生までの希望者を受け入れる）を目指すのか質したのに対し、桶谷直弘社会福祉課長は「全小学校区への設置が望ましいが、現在の学童保育所で受け入れ可能な状況なため、新たな整備は考えていない」と答弁。
現在受け入れている４年生までを、６年生までに拡充することには「１年生の受け入れが出来ない恐れがある。利用者ニーズを把握しつつ、定員に余裕ができた状況が続くなら高学年の受け入れを検討したい」と答えた。
楠本議員は「６年生まで受け入れられないなら、それは空きがないということ」「名田小校区にないのはおかしい。他校区の学童保育所に送り迎えしている保護者は大変。今は地域にないからやりくりしている」と指摘し、早期に拡充・充実を図るように求めた。
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