全員協議会で学校再編基本方針、大成幼閉園を発表
御坊市教育委員会は、２１日に開いた市議会全員協議会で市内小中学校の学校適正規模・適正配置基本方針を発表。児童生徒数は昭和３０年代のピーク時から小学生、中学生とも８割も大幅減少している中、再編問題は避けて通れない大きな課題。基本方針では再編を検討する時期として「複式学級の発生が想定される場合」などを明記。早ければ令和１２年度に名田小で複式学級が想定されており、毎年度検証作業を行いながらその時期を見極める。
今年度の児童数は御坊小３２８人、湯川小２３１人、藤田小１３９人、野口小９７人、塩屋小８６人、名田小８１人の計９６２人。昭和３４年ピーク時の４８９７人と比べ８０・４％減少。御坊小だけみても昭和３４年２７６４人から９０％弱減り、今年度の１年生は３３人で初めて１クラスになった。令和２７年度の将来推計で現状９６２人から３９・１％減の５８６人となる見通し。
中学校の今年度生徒数は御坊中１３７人、湯川中１１４人、河南中９４人、名田中５３人の計３９８人。昭和３７年ピーク時の２３２３人から８２・９％の大幅減。令和２７年の将来推計では現状３９８人から４１・２％減の２３４人になる見通し。
適正規模・適正配置基本方針として小規模校のデメリットを最小化させ、メリットを引き出す取り組みに力を入れるとともに、必要に応じて学校の再編・統廃合の検討を行いながら「適正な教育環境を維持する」ことを掲げ、再編を検討する時期として複式学級が発生する過小規模校になると想定された場合など４パターンを明記。複式学級は小学校が２学年合わせて１６人（１年生含む場合は８人）以下、中学校が８人以下になった場合。
現状、小学校は御坊のみ適正規模校で、その他は小規模校だが、令和７年度には御坊が１１クラスとなり、小規模校になる見通し。さらに１２年度には名田、１９年度には塩屋がそれぞれ複式学級が発生する過小規模校になる見通しを示した。この結果を見ると、再編の検討を始める時期は早くて１２年度より手前になるが、複式学級にならないよう対策を取ることも可能なため、毎年度検証を行いながらその時期を探る。
毎年度行う検証方法は（１）学校へのアンケートによる検証（２）校区の未就学児の人数から数年後に複式学級が発生しないかを検証（１）は学校側がメリットよりデメリットが多いと判断すれば次は保護者、その次は将来の保護者にアンケートを行い、最終的にデメリットが多いと判断すれば再編の素案づくりを始める（２）は複式学級の発生が想定される場合、素案づくりを始める。
このほか、地域等から要望があった場合も再編の是非を検討し、必要に応じて第三者機関を設置して意見を求める。また、複式学級にこだわらない「政策的判断」による検討開始も選択肢のひとつに含めた。
中学校は現状すべて小規模校。将来推計の令和２７年度までに複式学級が発生して過小規模校になることはないという。
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