すでに92％が埋まった既設最終処分場
第２期最終処分場の造成工事現場
御坊市が、令和２年１０月から県下初で全国でも珍しい最終処分場埋立物負担金条例を施行し、丸３年を迎え、御坊リサイクルセンター（管理型最終処分場・中間処理施設）＝塩屋町南塩屋＝を運営する大栄環境（株）＝和泉市＝からこれまでに総額２億５千万円の負担金が納入されている。処分場はすでに９２％が埋まっているため、最終的には３億２千万円前後になりそうで、当初想定していた４億５千万円を大幅に下回る見通しとなった。
県下最大の管理型最終処分場（民間は県下唯一）を有する御坊リサイクルセンターは平成２９年３月から稼動。市は埋立物搬入スピードを抑制し、自然環境保全や環境負荷低減につなげることを目的に民間事業者から１トン当たり１０００円（災害廃棄物は５００円）の環境保全負担金を徴収する最終処分場埋立物負担金条例を令和２年９月に制定、１０月から施行している。
条例に定めた負担金は一般廃棄物（主に災害廃棄物）産業廃棄物を問わず、最終処分場に埋め立てられる埋立物１トン当たりに課せられる。最終処分場の埋め立て容量は１３７万５４４１立方メートルあるが、条例施行開始時点の空き容量は約６５万立方メートルだったため、トン換算にすると約４５万トンで、負担金総額は最大４億５０００万円と想定していた。
条例施行後の搬入量実績と負担金収入は、令和２年度（１０月以降）５万１１４４トン、５１１４万７０００円▼３年度１０万８７２５トン、１億８７３万円▼４年度７万２０５５トン、７２０６万１０００円▼５年度（８月末まで）２万１９９７トン、２１５４万６０００円となり、総額２億５３４８万４０００円が納入されている。
８月末時点で最終処分場の９２％が埋まっており、空き容量は約１０万立方メートルと少なく、トン換算にすれば約７万トン。負担金は多くて７０００万円程度となるため、最終的には３億２０００万円前後となる見通しで、想定していた４億５０００万円を大幅に下回りそう。
この要因について事業者は負担金対象外となる土壌汚染対策法に基づく土壌（高速道路や一般道のトンネル掘削等で出た、もともとヒ素や重金属などが含有されている土壌）が多く搬入されたためと説明。条例制定前の協議では、この土壌の扱いについて議論になったが、負担金対象外とすることで合意したという。
負担金は市の新たな収入源として環境保全推進に関する事業（ごみ処理費、公害対策費）に充てている。現在、造成工事中の第２期最終処分場の埋め立て容量は既設と同規模の１３５万５８８２立方メートル。トン換算で約95万トン、負担金総額は９億５０００万円と想定されている。
令和７年秋完成に向け着々
第２期最終処分場建設工事
第２期最終処分場は、昨年１２月に県の設置許可が下り、既設処分場や中間処理施設に隣接する区有地等に建設中。６月から本格的な造成工事が始まり、順調に進んでいるという。
既設処分場と同様に底や法面には遮水シートを張って浸出水の地下浸透を防ぎ、遮水シートは最新の漏水検知システムを設置するなど環境保全対策に万全を期す。造成工事は約２年半かかり、完成は令和７年秋予定。その後、７年冬から稼働を始め、埋め立て期間は約１０年間を予定。
埋め立てが終わった既設処分場の土地利用については、地元の意見を聞きながら公園やスポーツエリアなどを検討している。
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