カード申請のピーク時は市民課窓口を増やし対応
御坊市のマイナンバーカード保有率は８月末現在で８０・５％に達し、県下３０市町村で２位、全国１７４１自治体中８６位（総務省発表申請件数）と上位に入っている。カード取得者に１万円分の商品券を配布するなど、これまでの取り組みが功を奏した。全国で問題になったカードの自主返納件数は２件と少ない。
市は、全庁横断的にマイナカード普及に向けた施策を推進。市民課の夜間・休日窓口開設、各地区に出向いた休日出張申請所開設、マイナンバー地域応援商品券事業などを行った結果、８月末現在のカード保有者は１万７７５７人で保有率は８０・５％。県下３０市町村では広川町の８５・２％に続いて２位に入った。国が集計方法を交付率から保有率に変更したため、従来の交付率にすれば８６・２％。
国は来秋から今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を変更していないため、今後もカード普及に力を入れる。毎月２回行っている平日夜間、休日の市民課臨時窓口は１０月から休日の１回に減らすが、施設入所者や市役所窓口に来庁するのが困難な人を対象に施設や個人宅に職員が出向く出張申請を実施する。事業所や企業等への出張も可。問い合わせは同課（電話２３・５５００）へ。
ポイントサポート２２日終了
特設窓口利用は延べ３万件
国がカード取得者に最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第２弾事業実施に合わせ、令和４年１月から市役所１階ロビーに開設しているマイナポイント特設窓口は、国の事業が今月末で終わるのを受け、２２日午後５時で終了する。
特設窓口はピーク時、会計年度任用職員４人が常駐してポイント予約・申し込み、健康保険証利用申し込み、公金受取口座登録をサポート。８月末現在で延べ３万１６５４件（予約・申し込み１万１５７６、健康保険証１万４１３、口座登録９６６５）が利用。
市民課は「決済サービスによってポイント事業の申し込み終了日が異なるので、希望者はお早めにお手続きして下さい」と呼びかけている。
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