第三の道は イスラム金融にあり

　現在取り掛かっているのがイスラム研究である。まだそれほどの本を読んでいるわけではないのだが、ここに一冊の本を読み始めた。題名は「イスラム銀行とイスラム金融」（バーレーン中央銀行著）ＰＨＰ研究所

　その中で発刊に寄せてという前書きに2009年7月　財団法人　国際通貨研究所　理事長　行天豊雄氏が書いている。

　イスラムでは実物に結びつかない金融、レバレッジの高い金融はその原理からありえない。現世での利益追求は積極的に肯定されるが、共同体の利益を害する利益の極大化は禁じられている。実物のヘッジから離れた空売り（注）、から買い（注）は賭博の一種として禁じられる。個人が得た利益は社会に積極的に還元されることが推奨される。
　こういった原則は、神への恐れと現世のみならず来世の幸福を願うイスラムの宗教原理が金融に生きていることから生じている。神のみが左右するべき時間を利用した金利の授受が許されないこと、リスクを借り手と必ず共有する損益のシェアリング原則などは何れも宗教原則から直接もたらされている。

　西欧の金融においても同様な原則が生きていた時代があった。
後略
　
　ここにはイスラム金融とは宗教を利用し人間の個人的な欲望を制限した中で経済を動かしていくことの重要性が読み取れる。

　私は貨幣が持つ交換機能と保存機能の分離を今まで書いてきたが、それは宗教的な意味合いではなく、あくまでも科学性に基づいたものである。
　人間が科学的理論的に貨幣を理解するならば宗教の世話になる必要は無いといえる。逆に言えばイスラム金融とは貨幣が持つ保存機能に気がついたゆえにその制限を宗教性に頼ったのではないかとも考えている。

　これから徐々にではあるがイスラム金融のあり方と、政教分離がなぜ必要なのかを書いていきたい。


注釈　空売り http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1392698.html　

　空売りとは「これから株価が下がる」と思った時に仕掛けるもので、株価が下がったら買い戻しでその差が利益です。

具体例で言えば、4815ＪＤＣの株価が昨日の昼に２６万で、そこで「空売り」して本日１８万で買い戻せばその差額８万が利益です。

期日は制度信用の取り決めから６ヶ月以内と定められています。

ただし「空売り」の恐ろしいとこは、下がると思っていた株がストップ高を付けるくらい勢い付くと買いに対して売りが少ない状態ですので買い戻しが出来ず、そんな時には売った価格より高い価格で買わなければならなくなります。それが続くと底なし状態ですから「空売り」の初心者はよっぽど注意深く取引することです。

なお、株は出来たら現物がおすすめですよ♪

空買い＝空買いとは、空売りの反対で、証券会社から資金を借りて値上がりが予想される株を買い、上がった時点で売却するものです。
http://kininaru12.xrea.jp/kabusikiyougo/category3/entry23.html　

　

上記写真は中国旅行での京劇観賞

本日の朝日朝刊１面の記事より『巨額賠償 東電の姿は』

福島第一原発事故の被害者救済をめぐり、以下略

見出し　飛び交う「将来像」以下内容

１５日午前、経済産業省の記者会見室。東電を国有化しないのか。こう問われた海江田万里原子力経済被害担当相（経産相）は「そういうことです」と言い切った。
　「東電株式の44%が個人所有でお年よりも多い軽々に国有化などと言うとその人たちが動揺する」
　中略　ほかにも、賠償の清算や廃炉などの事故処理を狙う新会社を設立し、東電本社から切り離し、そこに政府が出資する安なども取りざたされた。
　賠償が数兆円規模になると、東電が債務超過に陥り、政府が支援に乗り出さなくなるとの懸念が背景にある。だが今の東電の株主は原始によって損失を被る。
　中略　ある金融機関の内部資料には、東電が別会社や機構向けに優先株を発行するプランがあり、「ビジネスチャンス」とかかれていた。

　ここで私が何を言いたいのか＝上記から＞「東電株式の44%が個人所有でお年よりも多い軽々に国有化などと言うとその人たちが動揺する」
前の文章で書いたがhttp://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/304.html　
株主訴訟警戒 鈍い対応
例えば４月６日に３３７円で３億３百１２万１千９百株動いている。それが４月１３日時点の株価では５０２円になっている。これだけでも１６５円×303,121,900株＝５０,０１５,１１３,５００円つまり５００億円の荒稼ぎをしたことになる。そして多くの株を握ったことにより東電の大株主となり東電を思いどうりに動かされたのでは国民はたまったものではない。

東京電力発行済株式数　　1,607,018千株
2011年04月13日 515円 524円 485円 502円 502円 171,862,100株
2011年04月12日 466円 539円 440円 450円 450円 253,491,700株
2011年04月11日 460円 500円 445円 500円 500円 218,043,900株
2011年04月08日 336円 420円 329円 420円 420円 228,697,000株
2011年04月07日 345円 355円 327円 340円 340円 151,948,900株
2011年04月06日 354円 396円 292円 337円 337円 303,121,900株
2011年04月05日 418円 419円 362円 362円 362円 209,937,100株
2011年04月04日 457円 464円 434円 442円 442円 124,950,900株
2011年04月01日 495円 506円 399円 449円 449円 203,605,600株
2011年03月31日 521円 524円 461円 466円 466円 188,630,000株

２０１１年３月３１～４月１３日までの出来高合計２,０５４,２８９,１００株

現在の段階では多くの株主が入れ替わっていると考えられる。また株主というものは株は経済事情で紙切れにもなるということを念頭に入れ、株主になっているのではないか。今回の震災では多くの人が不幸な目にあっている。また放射能というかたちで震災以上の（漁業・農業・土地・輸出品・製造業者等）はるかに多くの損失がこの先何年も続くのである。
　
それ等を考えたときこのことを上記＞ある金融機関の内部資料には、東電が別会社や機構向けに優先株を発行するプランがあり、「ビジネスチャンス」とかかれていた。
　これはまさに、火事場どろぼうに等しいとしかいえないと私には思える。
このことでは全ての人が苦しみを分かち合って当たり前であり、ビジネスチャンスにさせてはならない。

株主訴訟警戒 鈍い対応

　上記タイトルは本日（４月１４日）の朝日新聞朝刊１面の見出しである。

内容は　
　
東京電力の清水正孝社長が１ヶ月ぶりに、東京で記者会見した。福島県での会見を入れても３回目であるうえ、歯切れが悪く、危機対応の鈍さが目立つ。
　「一日も早く」「政府と協議しながら」。清水社長は何度も繰り返した。海江田万里経済産業相が、仮払額を一世帯あたり１００万円と言っているのに、なぜ社長が言えないのか。東電幹部は「取締役会で決定していないから」と説明する。
　「賠償の法的手続きの前に先走って仮払いすると、株主代表訴訟になる可能性がある」（東電関係者）との懸念も動きを鈍くさせているが、そこに社長の言う誠意がみえない。　以下略
　
　私が何を言おうとしているかは下の表を見てもらいたい。東京電力の発行済み株式と２０１１年３月３１～４月１３日までの出来高合計　　２,０５４,２８９,１００株。これは一部を抜粋しているがこの期間だけでも発行済み株式数を軽く超えている。ちなみに２０１１年３月９日の終値は２,１４３円である。

　この当時の株主が言うのであれば幾らかの言い分はあるであろうが、既に大きく株主は変わっている。それらは多くの人たちが今度の震災で苦しんでいるときに金儲けに狂奔した人である。
東京電力が賠償を払えないのであれば、政府が肩代わりをするのか。それは確実に国民に跳ね返ることになる。

　例えば４月６日に３３７円で３億３百１２万１千９百株動いている。それが４月１３日時点の株価では５０２円になっている。これだけでも１６５円×303,121,900株＝５０,０１５,１１３,５００円つまり５００億円の荒稼ぎをしたことになる。そして多くの株を握ったことにより東電の大株主となり東電を思いどうりに動かされたのでは国民はたまったものではない。

東京電力発行済株式数　　1,607,018千株
2011年04月13日 515円 524円 485円 502円 502円 171,862,100株
2011年04月12日 466円 539円 440円 450円 450円 253,491,700株
2011年04月11日 460円 500円 445円 500円 500円 218,043,900株
2011年04月08日 336円 420円 329円 420円 420円 228,697,000株
2011年04月07日 345円 355円 327円 340円 340円 151,948,900株
2011年04月06日 354円 396円 292円 337円 337円 303,121,900株
2011年04月05日 418円 419円 362円 362円 362円 209,937,100株
2011年04月04日 457円 464円 434円 442円 442円 124,950,900株
2011年04月01日 495円 506円 399円 449円 449円 203,605,600株
2011年03月31日 521円 524円 461円 466円 466円 188,630,000株

２０１１年３月３１～４月１３日までの出来高合計　　　２,０５４,２８９,１００株

　決してこれらのことを見過ごしてはならないし、人々が苦しんでいるときに利得に走っている一部の人間の利益となるような行為を作り出してはならない。東電は国民に電力を送るという事業であることから、潰れないということで安くなった株を買い、利益を得る行為を見過ごしてはならないと考える。もし東電の株を買っている人が外国人であるなら特に日本国民は注視しなくてはならないといえる。

　誰が買っているのかを知りたいが。

未来社会を書くにあたって

　　今まで書いてきたことから、未来社会はどうあるべきかということに関し、どうしても必要となるものが宗教に関するものだと言えます。

　そこで別ブログで「人間と宗教」を書いてきました。人間が如何に宗教にかかわっていくか。それは言うまでもなく「政教分離」の一言につきます。

　宗教と人間、なぜ人間は宗教的なものに弱いのかということの解明がなくては政教分離は語れません。

現在まだ「楢篠賢司の人間と宗教」は完結はしていませんので、そちらを終わらせてから再度未来社会を書いていきます。

どうぞ別ブログで書いております、なぜ政教分離が必要なのかを読んでください。
　アドレスはhttp://blog.livedoor.jp/tk62529371/　タイトルは「楢篠賢司の人間と宗教」です。


ベトナムのフルーツ

現在の株はもはやマネーゲームである

　　未来社会においては保存機能と交換機能の分離が欠かせないと思っている。もしくは保存機能においては制限を設けること、そのようにすれば貧富という格差の是正は解消することができると考えていた。
　今まで私の考えの中で問題となっていたことは人々が金融機関に預金する行為、つまり貨幣がもつ保存機能を使う行為が社会にとってマイナスになっていくのではないかと考えてしまうことだった。
そのことを私のブログでのコメントで
　
＞欠陥を前提に (グッキー)
＞2011-03-06 22:48:10
＞こんにちは　通りすがりです。

＞貨幣を銀行に預けて証券化、減価するのであれば、貨幣保管業が流行りそうですね。
貯蓄が無くなれば、起業、投資はどうなるのでしょう？外国との整合性は？
貨幣の交換、保存機能を分離するのには多くの無理が有ると思います。

＞人間が作った経済システムである以上、欠陥があることを前提に考えた方が良いと思います（少ないにこしたことはないが）
無理に理想的なシステムを創ろうとすれば、かえって破綻しそうです。
再度引用
　＞貯蓄が無くなれば、起業、投資はどうなるのでしょう？
　
　その問いかけが的を射たものと思い、株式を知らないものが保存目的の中での一番大事な部分として株を理解しなくてはと考え「みんなの株式」という株の予想ができるネットを探し出し、「現在社会はもはや資本主義ではなく、貨幣本位主義になっている」という雑文を書いた次第です。だがそれよりも、昨日私が会員としていただいた文章はさらに現在の株式は完全なるマネーゲームになっていたことを知りました。ここに全文を載せます。字数が多いためなんか何回かに分けます。


個人投資家を襲うルール変更の恐怖http://money.minkabu.jp/17914?_mail110407　　みんなの株式より
講師 株の学校 (かぶのがっこう) 　
株の学校は「株式取引における基本的な知識と実践的なトレード技術」を学んでもらう場を提供することを目的として発足しました。ライブドアショックのときですら、年利回り369％を叩き出すMr.イグゼロをはじめ、雑誌にも掲載される金子・窪田ら現役プロトレーダーを講師に迎え、今から株式取引を始める方、あるいはご自身の取引スタイルを見直したいと考えている方に適切なステップを提供しています。

　個人投資家を襲うルール変更の恐怖
　
　今回は、先物・オプション取引を行なっている人が主に関係する話ですが、リスク管理に関わる事なので、現在は現物・信用取引しかしていないという人にも読んで頂きたい内容です。
東北大震災、そして福島第一原発の事故を受けて、3月14日からの1週間、株式市場では物凄いボラティリティ（変動性）が示現しました。通常は一日で１００円程度しか上下しない事が大半なのに、1日で上下の値幅が1430円もあった日（3月15日）さえありました。その為、震災とは殆ど無関係と思われる企業の株価も、有り得ない位の安値まで一瞬叩き売られる瞬間がありました。
現物市場の混乱も酷かった訳ですが、それに輪をかけて混乱したのが、先物・オプション市場でした。
特に、プットオプション（売る権利）が異常な高値をつけたのですが、その背景には、証券会社による強制的な反対売買もあったものと思われます。
そうした中、個人投資家は、取引する証券会社によって、より大きなリスクを負う事になってしまいました。
順を追って説明しますと、先物・オプション取引は、FXと同様に証拠金取引です。つまり、少ない証拠金で大きな金額の取引を行います。投資家が証券会社に証拠金を差し入れ、証券会社がその証拠金を証券取引所に差し入れる事で、証券取引所を通じた証拠金取引が成り立っています。証券取引所が徴収する証拠金は、SPANという計算方法で定められており、前週までの日々の株価の変動率に基づいて、翌週のSPAN証拠金が決められる仕組になっています。これが基本です。
しかし、各証券会社がその顧客から徴収する証拠金は、この証券取引所が定めるSPAN証拠金と同じでは必ずしもありません。各証券会社の事情（財務体力や顧客獲得戦略等）で、SPAN証拠金に対して割り増しした必要証拠金を定めています。（SPAN証拠金通りの証券会社もあります。）
また、建玉の制限についても、証券会社毎に独自のルール（例えば、先物の建玉は100枚以内、といったもの）を定めています。
こういった事情は、先物・オプション取引を行っている投資家は、基本的に理解しているものと思いますが、今回、突然ルールが変更されてしまう事態が発生したのです。
言うまでもなく、このコラムは、特定の証券会社の取った措置について非難するのが目的ではありませんが、事実をご理解頂く為、各証券会社が取った措置のいくつかを以下に実名で記載します。（4月4日時点までの情報に基づきます）

個人投資家を襲うルール変更の恐怖

　松井証券は、3月15日（前場終了後の11時すぎに原発関連の記者会見があり、日経平均先物が7,800円を付けた日）の夕場（16時半から23時半までの取り引き。イブニングセッションともいう）から、オプションの新規売建てを突然禁止にしてしまいました。また、3月17日の夕場から、先物取引についても、新規の売買を一切出来なくしてしまいました。これは、松井証券を使って先物・オプション取引を行っていた投資家にとっては、青天の霹靂の様なものです。先物とオプションを組み合わせてリスクをヘッジしたり、あるいは現物に対するヘッジを先物で行いたい投資家は、為す術も無い訳です。非常に困惑したと思われます。なお、同社は、先物についてだけは、4月1日の夕場から制限枚数を0枚から100枚に戻していますが、それまで先物の取引が出来なかった事実は変わりません。
また、ひまわり証券は、3月15日に必要証拠金をSPAN証拠金の100％から一気に200％に引き上げた上、3月17日には、証券事業の廃止を発表し、既存の建玉に関する決済注文も成行でしか行えない、という措置を取ってしまいました。更に、現在では必要証拠金をSPAN証拠金の1000％にしており、これは既存の建玉にも適用されるため、投資家は建玉を決済せざるを得ない状態になっています。証券事業の廃止を決めている同社としては、早く建玉を決済させたいのでしょう。そうでないと、SPAN証拠金の1000％という必要証拠金を課す意味がよく分かりません。
また、トレイダーズ証券も、3月18日に必要証拠金をSPAN証拠金の100％から200％に引き上げた上に、3月25日には先物の新規取引を停止にしてしまいました。（オプションに関しては以前から新規売建は禁止）同社に関しては、相場の急変動があった3月16日に、システムが不安定になり発注が出来ない状況にもなってしまいました。
岡三オンライン証券も、3月17日の夕場からオプションの新規売建を停止してしまいました。オプションの新規売建停止は、楽天証券も3月18日の夕場から適用しています。
オプションの新規売建を停止するという措置は、相場が急変動をする中で投機的なポジションを新規に取らせない為に当然の事の様に思われるかもしれませんが、既に保有している売建のポジションを買い戻して別の売建のポジションに入れ替える等のリスク管理的な取引も出来なくなってしまう訳であり、実際に取引をしている人への悪影響は大きいです。
各証券会社のこうした措置の背景には、異常な株価の変動で証拠金以上の損失を出した顧客に対する貸し倒れで、各証券会社が巨額の損失を計上する見込みになっている事が挙げられます。
ひまわり証券が80億円、カブドットコム証券が39億円、松井証券が35億円、岡三オンライン証券が18億円、マネックス証券が13億円、SBI証券が11億円、トレイダーズ証券が11億円の貸倒れ損失の可能性を見込んでいます。可能性、と書いたのは、顧客から回収出来ればその分は貸倒れが減るからです。これらの金額は、同じく証拠金取引であるFXや信用取引での貸倒れも含んでいますが、大部分は先物・オプション取引に係るものです。大手では唯一未公表の楽天証券も損失を出している事は間違いないですが、今のところ公表はされていません。
こういった損失が出たので、更なる損失を避ける為に一斉に取引の規制に走ったのでしょうが、取引が出来なくなってしまったり、証拠金の上昇で強制的な決済を迫られる投資家の立場がどれだけ考慮されていたのかについては、疑問符をつけざるを得ません。
証券取引所が事前に定めてあるルールに基づく取引条件の変更は、投資家として当然に受入れなければいけないものですが、証券会社によって、突然に導入される取引条件の変更は、まさに「カウンターパーティリスク（注：証券会社が急にルール変更したり注文を受けてくれなくなるようなリスクのこと）」と言えるでしょう。カウンターパーティとは、取引相手、という意味です。


　個人投資家を襲うルール変更の恐怖

　現在までのところ、カブドットコム証券とマネックス証券は、取引条件の変更について、極めて抑制的に対応しています。両社とも、巨額の貸倒れが発生しているにもかかわらずです。
現物取引をするだけなら、どこの証券会社で取引をしても、「カウンターパーティリスク」は些少だと思いますが、信用取引や、特に、先物・オプション取引を行う際は、どこの証券会社と取引をするかによって、非常時に大きな違いが出てくる事が今回明らかになったと言えるでしょう。
今後もトレードをしていくのであれば、『まさか』の事態に備えておくことは決して無駄ではありません。たった一回の『まさか』の事態で、積み上げてきたもの全てを失ってしまう可能性があるからです。
今回のカウンターパーティーリスク以外にも
・停電のリスク（情報が突然ゼロになってしまう！）
・インターネット回線が切れてしまうリスク（注文ができない！）
・取引所が閉鎖するリスク（いざという時に現金化できない！）
・流動性が著しく枯渇するリスク（売りたいのに売れない！）
など、一つ起きれば連鎖的に起こるようなことがたくさんあります。
これらの事態に備えるためには
・バッテリーで稼働するノートパソコンを予備でおいておく
・携帯電話ですぐに注文できるように「お気に入り」に登録しておく
（ドコモ、au、ソフトバンク、イーモバイル）など複数キャリアあるとなお安心
・他の取引所で取り引きできるように証券口座を開いておく
（CFDやFXでもある程度のヘッジは可能です。例えばニューヨークでトヨタを買う、などもできる）
・普段から流動性のある銘柄（売買代金が大きい銘柄）しか手がけない
など、このような備えをしておくとよいでしょう。
運用資金が大きい方であればこれくらいの備えはしておいた方がいいでしょうし、そうでない方でもすぐにできることからはじめて、備えておくと安心ですね。
まずは
１．携帯電話のお気に入りに証券会社のURLの登録
２．IDとパスワードを携帯電話に登録して、すぐに売買できる準備をしておく
３．他の金融商品を取り引きできる口座を開設しておく
４．流動性のある銘柄を売買する
まさかの事態にそなえることで、長期的に安心して稼ぐことができるようになります。
できることから始めていきましょう。

私のブログ目的から離れてしまったので削除しました

＞何か関係があるのかロイターの報道＜

　上記の文章は私が追求している資本主義でもなく社会主義でもないという、人間の生き方はこうあるべきだという第三の道としての、社会のあり方を追求していくかたちからずれた文章であると考え削除しました。

　現在の資本主義は単に資本家が労働者の剰余労働を搾取するという今までの考え方からずれたものと思わざるを得ない状況が、貨幣の力を利用して企業家自身も戦線恐々としている姿を見ることができます。

　資本主義も最後の段階に入ったのか、それとも一部の人間が貨幣の力を利用して人々をより苦しめていく時代になったのか。

　第三の道はあるはずです。

今の資本家は寝てる間に自社株が暴落していたことを知る

　昨日書いたことではまさにこのことが起きてしまった。

　このことをエヌ・ピー・シーの経営に関係した人が３月３１日夜間、自社株の売買に関係していたとしたらそれはインサイダー取引になってしまうはずです。つまり経営者及び経営に関係する人たちは夜はゆっくり寝ていたはずです。

　健全な株主であれば日中働き夜はゆっくり休む、それが資本主義の良いところであったようですが、今は自然災害で多くの人が苦しんでいるときにも、鵜の目鷹の目で儲けに走っている人が災害何のそのと、夜間を利用して多くの利益を得ている。そして政治が規制することもできず、何の介入もできない。貨幣を利用しより多くの財を稼ぐ人間の前に、資本主義はどこへ行ってしまったのだろうか。

　決して私は資本主義を擁護しているものではなく、むしろ資本主義制度が持つ暴走の結果、貨幣の偏りが簡単にできてしまう社会が、資本主義制度の中にあるということを書いてみたいだけです。

　そして最後にこれらがどのようなかたちでおこなわれたのか。
私も株をやっているわけではありませんので詳しくは解りませんが、３月３１日証券取引所が日中の取引を終えた後、前述の夜間取引で信用取引を使い、注「から売り」が大量に出て値を下げたのではないかと考えます。

注　http://manabow.com/qa/karauri.html　空売り
日本の貸株市場は1998年の金融ビックバンで整備されました。
大量の株式を保有する信託銀行や生命保険会社の株券が証券会社を経由して貸し出されています。信用取引制度は証券金融会社などが株券を供給しています。
空（カラ）売りは株式市場が下落している局面では、株価をさらに引き下げる一因になっていると言われています。売りが売りを呼ぶ状況を生み出してしまうからです。
そこで、政府は（2002年）3月6日から空売りに規制をかけることにしました。具体的には、貸株市場から借りてきた株を売る場合は、株価の値下がり局面に限り直近の価格以下の水準では売り注文を出せなくなりました。
信用取引を利用した空売りについては価格規制は見送られましたが、金融庁は株券を借りる際の料金を高くすることで、値崩れを起こすことを目的とするような空売りをしにくくしようと考えているようです。

現在社会はもはや資本主義ではなく、貨幣本位主義になっている

下記コメントはグッキイさんから約ひと月前に頂いていたコメントでした。

＞欠陥を前提に (グッキー)
＞2011-03-06 22:48:10
＞こんにちは　通りすがりです。

＞貨幣を銀行に預けて証券化、減価するのであれば、貨幣保管業が流行りそうですね。
貯蓄が無くなれば、起業、投資はどうなるのでしょう？外国との整合性は？
貨幣の交換、保存機能を分離するのには多くの無理が有ると思います。

＞人間が作った経済システムである以上、欠陥があることを前提に考えた方が良いと思います（少ないにこしたことはないが）
無理に理想的なシステムを創ろうとすれば、かえって破綻しそうです。

　コメントを頂いていたのを見過ごしていました (縄文ビト)
2011-04-02 09:43:11
＞欠陥を前提に (グッキー)
＞2011-03-06 22:48:10
＞こんにちは　通りすがりです。

　現在一月ほど経過してしまいこの場所に返信しても誰も気がつかないと思いますので新たに本文のほうに書かさせていただきます。

　今まであまりコメントがなかったものですから、ついページを開くのを忘れてしまいました。

＞貯蓄が無くなれば、起業、投資はどうなるのでしょう？外国との整合性は？

Ｊ　この問題は非常に大切なことですのでコメント欄ではもったいないような気がいたします。現在私が取り組んでいる「第三の道」に通じるものです。つまり資本主義でもなく、社会主義でもなく、全ての人間が幸福な人生を送ることができる社会が第三の道としての社会造りです。
少し時間がかかりますが書かせていただきます。

　上記のコメント返しを昨日気がついて書きこんだ次第です。その中で＞＞貯蓄が無くなれば、起業、投資はどうなるのでしょう？外国との整合性は？＜

この面では前から私も気になっていた部分でしたので震災後株式（投資の代表）はどうなっていくのかという面から株式により近づいて勉強することができるということから
＜みんなの株式>というサイトで個別銘柄>
エヌ・ピー・シーという会社を研究材料として、予想してみました。

　その前に１０００年に一度といわれる今回の犠牲者を多く出した震災での、東電の後手に回った対応から、原子力発電の今後というかたちから株は値下がりしていくだろうという予想も出してみました。

　当然ご存知のように東電株は最初、早くきりが付くという思惑から落ち着いた頃にはストップ高を点けていましたが、放射能の問題が明るみにでるに従いストップ安を数回つける結果となり４月１日は４４９円という値が付いてしまいました。これは原子力発電は高くつくという思惑からこの値段に差がついてきた次第です。

　そこから原子力発電に替わるものとして私が予想したものが上記エヌ・ピー・シーという会社でした。この会社は太陽光発電関係の世界的なシェアーを持っている将来有望な会社です。

　ここから問題が発生します。３月３１日の株価は終値2,158.0円をつけていましたが翌日１７２１円となりー４３７円という暴落になって終わりました。材料的には今回の震災が原因で３１日にストップ安1,658円をつけました。これは
2011-03-31 19:39:11の発表で今回の震災で部品の不足が出て業績がマイナスになると発表したとことによるものです。

　この結果証券所の朝方の売りの始値からストップ安の展開となった次第です。つまり３１日の夜に動いたことになります。

　では４月１日朝方の暴落の原因は何だったのか。それは夜間取引（19：00～23：59）（＝ＳＢＦジャパンネクスト証券）の取引が３月３１日の２３時５９分までの取引で値を下げてしまったことになります。

（2月18日（金）に発表しました夜間取引時間の変更（ナイトタイム・セッション2の運営休止）については、予定通り3月31日（木）夜間取引をもって行うことと致します。）

１　業績マイナスの修正予想発表＝2011-03-31 19:39:1
２　ジャパンネクスト証券の夜間取引時間３月３１日１９：００～２３：５９
３　ＳＢＦジャパンネクスト証券の最後の取引日

　そしてこの日を持って夜間取引が終わっています。

　ここで私が何を言いたいのか、それは(グッキー)さんが考えているような預金を集め企業に投資をするような形で株を買う時代ではないということです。株はカネにカネを生ませるための道具であり資本主義の枠から外れてしまっているかたちになっているということです。
１、２，３は偶然にも一致したわけです。このことで信用取引を使い儲けた人がいるわけです。まさにこれは資本主義ではなく貨幣本位主義になっている証拠です。

　次回は現在の株での信用取引の話をいたします。



ベトナム旅行での思い出写真

現在社会はもはや資本主義ではなく、貨幣本位主義になっている

下記コメントはグッキイさんから約ひと月前に頂いていたコメントでした。

＞欠陥を前提に (グッキー)
＞2011-03-06 22:48:10
＞こんにちは　通りすがりです。

＞貨幣を銀行に預けて証券化、減価するのであれば、貨幣保管業が流行りそうですね。
貯蓄が無くなれば、起業、投資はどうなるのでしょう？外国との整合性は？
貨幣の交換、保存機能を分離するのには多くの無理が有ると思います。

＞人間が作った経済システムである以上、欠陥があることを前提に考えた方が良いと思います（少ないにこしたことはないが）
無理に理想的なシステムを創ろうとすれば、かえって破綻しそうです。

　コメントを頂いていたのを見過ごしていました (縄文ビト)
2011-04-02 09:43:11
＞欠陥を前提に (グッキー)
＞2011-03-06 22:48:10
＞こんにちは　通りすがりです。

　現在一月ほど経過してしまいこの場所に返信しても誰も気がつかないと思いますので新たに本文のほうに書かさせていただきます。

　今まであまりコメントがなかったものですから、ついページを開くのを忘れてしまいました。

＞貯蓄が無くなれば、起業、投資はどうなるのでしょう？外国との整合性は？

Ｊ　この問題は非常に大切なことですのでコメント欄ではもったいないような気がいたします。現在私が取り組んでいる「第三の道」に通じるものです。つまり資本主義でもなく、社会主義でもなく、全ての人間が幸福な人生を送ることができる社会が第三の道としての社会造りです。
少し時間がかかりますが書かせていただきます。

　上記のコメント返しを昨日気がついて書きこんだ次第です。その中で＞＞貯蓄が無くなれば、起業、投資はどうなるのでしょう？外国との整合性は？＜

この面では前から私も気になっていた部分でしたので震災後株式（投資の代表）はどうなっていくのかという面から株式により近づいて勉強することができるということから
＜みんなの株式>というサイトで個別銘柄>
エヌ・ピー・シーという会社を研究材料として、予想してみました。

　その前に１０００年に一度といわれる今回の犠牲者を多く出した震災での、東電の後手に回った対応から、原子力発電の今後というかたちから株は値下がりしていくだろうという予想も出してみました。

　当然ご存知のように東電株は最初、早くきりが付くという思惑から落ち着いた頃にはストップ高を点けていましたが、放射能の問題が明るみにでるに従いストップ安を数回つける結果となり４月１日は４４９円という値が付いてしまいました。これは原子力発電は高くつくという思惑からこの値段に差がついてきた次第です。

　そこから原子力発電に替わるものとして私が予想したものが上記エヌ・ピー・シーという会社でした。この会社は太陽光発電関係の世界的なシェアーを持っている将来有望な会社です。

　ここから問題が発生します。３月３１日の株価は終値2,158.0円をつけていましたが翌日１７２１円となりー４３７円という暴落になって終わりました。材料的には今回の震災が原因で３１日にストップ安1,658円をつけました。これは
2011-03-31 19:39:11の発表で今回の震災で部品の不足が出て業績がマイナスになると発表したとことによるものです。

　この結果証券所の朝方の売りの始値からストップ安の展開となった次第です。つまり３１の夜に動いたことになります。

　では４月１日朝方の暴落の原因は何だったのか。それは夜間取引（19：00～23：59）（＝ＳＢＦジャパンネクスト証券）の取引が３月３１日の２３時５９分までの取引で値を下げてしまったことになります。

（2月18日（金）に発表しました夜間取引時間の変更（ナイトタイム・セッション2の運営休止）については、予定通り3月31日（木）夜間取引をもって行うことと致します。）

１　業績マイナスの修正予想発表＝2011-03-31 19:39:1
２　ジャパンネクスト証券の夜間取引時間３月３１日１９：００～２３：５９
３　ＳＢＦジャパンネクスト証券の最後の取引日

　そしてこの日を持って夜間取引が終わっています。

　ここで私が何を言いたいのか、それは(グッキー)さんが考えているような預金を集め企業に投資をするような形で株を買う時代ではないということです。株はカネにカネを生ませるための道具であり資本主義の枠から外れてしまっているかたちになっているということです。
１、２，３は偶然にも一致したわけです。このことで信用取引を使い儲けた人がいるわけです。まさにこれは資本主義ではなく貨幣本位主義になっている証拠です。

　次回は現在の株での信用取引の話をいたします。



ベトナム旅行での思い出写真