今までの総括

　現在の状況。私なりに大体書き終わってきたと考えています。この最初の文章を書いてきてから何年になるか定かではありませんが、残念なことにコメントを貰った事はありませんでした。このように書きましたが、書いた後でコメント欄を開いて見たところ議論になりそうなコメントを二つほど頂いております。２０１３年４月と２０１３年３月でした。その以後はありませんでした。

　私が何を書くのかを黙ってみていたのでしょうか（ありがたいことです）ただ何度も書いていますが私の考えの基礎として「ＡＥの関係」つまり貨幣（お金）は労働と労働の仲介財であるという考えかたに対しては異論はないのではないでしょうか。

　そのことで反論が出てしまえば私のブログ自体が消えて無くなります。

　まずそこから現在の擬似貨幣経済（大胆にもあえて私が名づけました）を擁護したいと考えていられる方も多くあると思いますが、最終的には私の文章を理解してくれた人が、日を経るに従い多くなっていけば、民主主義社会ですから多数の民の声に従うしかないのではないでしょうか。

　まずは何らかのかたちで私の書いた文章を多くの人に見てもらうことだと考え、そこから私の行動が始まると考えています。

　これからも色々な手を打ちます。現在のところは黙殺されていると感じていますが理解してくれる人を少しずつ増やしていく努力をしていきます。

　それが私のとりえる唯一の行動だと言うことになります。この写真画も私の唯一の証明です。

行動が重要かを考えています

　　本日はブログも最終局面に入ったことから次の段階では多くの人に見てもらい、そのことから検証と言う作業に入りたいと考えています。

　そこから人の意見を聞き「つまらない事を書いている」「独りよがりではないか」「頭がおかしいのではないか」等の意見でもかまわないのである行動に出ることを考えています。

その行動とは許可が下りれば後で報告させてもらいます。ただ文章だけ書いていたのでは人々の賛否が解らないものですから、行動を起こすことが現時点では最重要であると色々と考えた次第です。

不況を作り出す責任は誰に 雑感 Ⅳ

　自分なりにも抵抗があるものとして金融機関に預けたお金を国債同様にチャラにすることから出発するという私なりの考え。当然全ての借金も返済を凍結する処置も含まれなければならないはずだが、そのことでは若者にとってはそれ程の抵抗はないと感じるが、一番の抵抗としては老人が老後のためにつつましく生活してき、溜めてきたお金もチャラにしたのでは泣くになけないということだろう。だが考えてもらいたいのはこれからの将来、今のような社会では子供達、孫達、そしてこれから生まれてくる将来を担う子供たちが、いつリストラと言う境遇に落とされるかもしれない社会を考えたとき、失業を考えなくても良い社会を創りだせれば、ある程度の犠牲を蒙ったとしても我慢ができるのではないかと考える。

　今の社会では職を失った人がどうやって生きていくことができるのかという最悪の状態が未来に待ち構えている社会でもある。これは大企業に正社員として働いている人たちにも言えることでもある。

　それよりも国の借金、国債残高の積み上がりから、返していくことができない日がやがては来るであろう。そのときの混乱、どうやって生活していくことができるのかと言う不安が現実となる日が待ち構えているはずだ。

　それともうひとつ昨日のニュースで放送されていたのがスイスで行われていた国民投票。その内容は格差の問題である。それによれば世界的に騒がれている格差をスイスではどの程度まで許されるのかと言う国民投票の結果。同一会社内の賃金格差は１２倍は決して否定されるものではないと言う結果になった。

　 私の意見としては格差、現在では不平等とは言わないようだが、スイスはやはりその面では先進国なのであろう。

　私なりに言えば平等と格差は違うはずだと言うことになる。平等は全て平にするという意味を持つが格差は職業によっての違いが出てくる。現在では別の言葉がないからひっくるめて格差という言葉になっているが、それほどの知識を必要としない職業と、人の命を預かる職業とではそれ相当の知識を必要とする、またそのためには多くの時間をかけて知識を学ばなくてはならない職業もある。例えば脳外科医・心臓外科医などもその部類に入るのではないだろうか、人の命を預かる人は２４時間気の休まるときもないはずだ。そのよう職業を数え上げたらきりがないほどあるはずと考える。そのとき格差があるという言葉で一律に考えてはならないはずだ。

　スイスの例を挙げれば社会として何倍ぐらいの格差を許すことができるのかと言う国民投票も必要かもしれない。

　また多くの収入を得たとしてもその一部なり、またより多くを預金と言うかたちなり貯金と言うかたちをとったとしても、金融機関に預ければ手数料として期間に応じてマイナスになっていくと言うことで保存機能の制限が効くはずと考える。

　今まで書いてきた雑感はあくまでも私の考えでありまた私なりの夢でもある。そして言えることは貨幣は交換機能を最大限に活用しなくてはならないと言う一言に尽きる。

不況を作り出す責任は誰に 雑感 Ⅲ

　　　　　昨日の続き
　　そしてもうひとつ受け入れることに抵抗を持っている人たちもいる。私の心の中にも小さいときから言い続けられてきた、無駄遣いをするな、貯金をしとけ、お金は大切なものだからと親に言われ、できるだけ倹約するように心がけてきた。そして現在でも同じような気持ちを持っている。

　多分一部を除いてほとんどの人達がそのような心構えをしているのではないか。ここで一部の人を除いてと言ったのは有り余るほどの財産を持っている人たちには、我々が持っている倹約と言う気持ちとは遠い金遣いがあると言うことだ。

　そしてもうひとつ大きく反対するであろう人は老人ではないかと思う、老後のことを考え倹約に倹約を重ね貯金をしてきた人たち、ましてや現在の社会では核家族化が進み子供たちから老後を見てもらえないと言う核心に近い考え方がある。そのためにはできるだけ金銭的に詰められる日常を送り、貯金をしてきたはずだ。

　以上の人たちから銀行に預けた預金をチャラにするなどという考えは当然どんなことでも許されるものではないと私にも考えられる。

　そして言えることはその考えを持っている限り徳をする人達がいるということだといえる。以前の文章でも書いたが…

＞…2013年3月、アメリカの経済誌『フォーブス』は2013年版の世界長者番付（The World's Billionaires）を発表した。10億ドル以上の個人資産を持つ富豪は全世界に1426人となり、国籍別ではアメリカ合衆国の442人が最高で、全体の約31%を占めている。

＞世界の富豪としてメキシコ人のカルロス・スリム氏が１位で現在の日本円にして６兆７千９百億円
２位としてご存知アメリカ人のビル・ゲイツ氏が６兆７千億円
３位がアメリカ人のウォーレン・バフェット氏４兆９千８百億円
そして６６位として日本人の柳井正氏が１兆２千４百億円
これらの人たちはアメリカの経済誌『フォーブス』が2013年版の世界長者番付
として発表したものである。

　小さな子供たちがお年玉を貰い銀行に預金、郵便局に貯金する額とは比べ物にならない金額を少数の人達が手にしている、彼らは政治を通し教育と言う面で無駄遣いは悪いことだと説く、いやそれ以前に契約社員や派遣社員という、いつ職を失い家族ともども路頭に迷う生活を送っている人たちには、ローン会社には縁があっても銀行には縁のない人も数多くいる。その人たちに倹約・節約を説いてもどのように生活すればいいのだと逆に聞かれてしまうだろう。

　これも全て社会という一つの大きなパイの上の交換財としての貨幣（お金）が現在の法の上では偏ってしまいながらも許されていると言う不可解な現象からきているに過ぎない。

　私は世界の長者に対し富を持ちすぎるなといっているのではない。いくら貨幣を溜めても良いではないかとも思う、ただ富というかたちでお金を溜めると言う行為は市中の交換財を大きく奪い取っていく行為となり、その結果市中の交換財不足から来る不況の原因となっていると言うことに気が付いてほしいということだ。ここにも「新ＡＥの関係」と言う拙文を読んでもらえれば少しは理解してもらえるのではないかと考える。

不況を作り出す責任は誰に 雑感 Ⅱ

　　本日も雑感として。
　不況を作り出す責任は誰にと言うタイトルの答にやっとたどり付いたのだが、その答は自分なりに最初から予期していたわけではなかった。やはり基礎となっているものは「ＡＥの関係」もしくは新ＡＥの関係と言う一文が最初に思い浮かんだことからの出発だった。

　それがなかったら最後の答までたどり着けなかったと感じる。そこには現実に何気なく使っているお金が単なる交換財としての意味しかなかったと言うことでは私なりに不思議さを感じた。おそらく今まで生まれたときからお金と言う物を使ってき、その使い方に馴れ親しんできた人たちにはなかなか理解しづらいのではないかと感じる。

　ましてはその先に「不況を作り出す責任はだれに」と言う設問に「ＡＥの関係」を基礎にした答として、億万長者としてアメリカンドリームを飾っている人達が、市中の交換財としてのお金を、現在社会では合法の元にではあるが大量に所有していってしまう。そのことから市中での交換財不足を来たし、不況になると言う回答にたどり着いてしまった。

　それは事実であるのか？そこには大きな問題があることから長い時間を掛けて検証する必要もある。

　そしてその先に進んだのが今の貨幣経済は本物の貨幣経済ではないということからやはり貨幣を主体とした社会が人間にとって必要と考え、今までの格差を生み出してしまった擬似貨幣経済を捨てて真の貨幣経済（ＡＥの関係）から来る社会が未来社会であると考えたのが今までのいきさつであると言える。

　そこで今までの最高に積み上げてしまった国の借金、国債を無かった物にし、また銀行（世界を入れて）に預金しているお金も、貨幣の保存機能に制限を持たせるためにも無いものとして捨ててしまう。その代わり新しい貨幣を全ての人達に平等に分け新しいＡＥの関係に沿った社会を創っていく。

　長者番付に乗ることを誇りとしている人たちには、当然受け入れられることではないと断言できるし、また多くの抵抗があるとも言える、なぜなら長者になること、お金を貯めることは決して悪いことではないと、頑固に信念と言える物を持っている人たちには当然受け入れられるものではないと私にも理解できる。そのいい例として富裕税では相当な反対があったことだし、お金を溜め多大な資産を持ち、その一部を寄付と言うスタイルで社会に貢献していると自負している人たちには当然のこと受け入れられる代物ではないといえる。

不況を作り出す責任は誰に 雑感

　　今の段階では私なりに大体一通り書いてきたと考える、当然まだ書き足りない点は充分あるがひとまず来週一週間をもって終わりとしたい。
　
　　なぜなら私の入院も来週一杯で終わりそうだからだ。今まで書いていた所は病院での入院中だった。今までも２ヶ月程の入院を４回ほどしてきた、そしてどれも私の文章を書く場所とも言えた。
　
　文章を書くということでは病院は集中力を保てる場所だ。朝６時の起床、１杯のコーヒーを作り、飲みながらパソコンのキーを打つ。それも来週でピリオドを打つことになる。

　つくづく感じることは、大きく言えば今の社会は間違えている。昨夜もＮＨＫのラジオ放送で若者の過労死の問題を取り上げていた。その中には１ヶ月２００時間を越える残業もあると言う。そしてより大きな問題は非正社員が拡大していることだと言える。

　日本経済新聞１１月２３日の記事によれば＞パートやアルバイトなど非正規社員として働く人が増えている。総務省が12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。比率も38.2％と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。20年前の調査と比べると、非正規の比率は16.5ポイント上昇した。男性・女性ともに過去最大の比率となった。正社員の比率が大きい製造業は生産拠点の海外移転などで雇用が減り、パートの多い小売やサービス業で働く人の割合が高まったことが背景だ。なかでもパートやアルバイトとして働く人が多い女性は非正規の比率が57.5％と、半数を大きく上回る。

　非正規で働く人の割合が高い若年層は男女とも雇用が不安定なことが結婚・出産をためらう一因との指摘が多い。仕事探しをあきらめた若者にあたる「ニート」も解消していない。15～34歳に占めるニートは５年前に比べて約１万5000人減ったものの、比率は2.3％と0.2ポイント上がった。＜

　若者の失業者が多い状態は言い換えれば、長い期間経験を積み上げていく職業においては、熟練者不足がこの先大きな問題となってくるのではないか。

　話が変わるが最近の円安どう見てもおかしい気がするのだが、原因は貿易収支にあると言える。日本が今まで貯めてきた外貨がどんどん減っていくことになる。昨日は円ドルで１０１円を付けユーロ円では１３７円を付けている。これだけ円安になってもどこの国も騒がないと言うのも気がかりになる。世界は日本の外貨準備が減少していくのを歓迎している風潮があるのではないか。

　ここにきても昨日の段階ではまだ日本の株は上がっている。円安を歓迎していると思われるが、円高時海外に逃げていった企業が円安になったことから国内に戻ってくる気配はないような気がするが。現在では円安イコール株高は考える時期がきているような気がする。

不況を作り出す責任は誰に Ⅵ

　　一昨日書いた文章で「不況を作り出す責任は誰に」と言う設問の答を私なりに出したと思っている。ただ書き足りない点は充分ある。これからより思索し完全に完成させていく責任も感じている。現実の社会の中で生活していればどうしても他人と違う考え方は違和感もあるし、このように考えることは間違えているのかなと言う自分自身に対しての疑問も出る。ただ自分なりの答にたどり着いたことはほぼ間違いないという自信はある。
　後は時間経過の中でより詳細に書いていくことではないかと思っている。

　そしてさらに言えば回答を出した後の「如何に生きるか」と言う面での論も書かなくてはならないだろう。

　例えばこれは私の単なる空想に過ぎないが、現在の不況対策（不況がなぜ作り出されたのかと言う理由も解らずに）として生み出してしまった貨幣と国債と言う借金、これをチャラにしなくては新しい人間社会はありえないと思う。そこからあえて空想として言わせて貰えば、満遍なく人々に行き渡る貨幣、つまり交換財を主体とした貨幣ということから、新たに発行されるのは新規貨幣と言うことになるのだろう。その貨幣は銀行に預ければ、保存するとき（預金）はマイナス利子という減価していく貨幣となる。

　預金をセイブすれば市中の交換財不足にはならないのではないか。ただ経済を動かすためには投資と言う要素は欠かすことはできない。そこで投資資金ではリスクを考えた別立ての預金もどきのやり方も必要とされてくるだろう。これはあくまでも空想の社会である。

　ただ現在の世界的な貨幣のあり方を考えたときあまりにも多い各国の借金（国債・その他）は早晩破綻してしまうのではないかと考える。

　今の安部政権も黒田日銀総裁も世界の中で現在の日本が置かれている状況を良しとしているのだろうか？それとも自分達は経済を理解していなかったと言う気持ちがあるのだろうか。結果的に日本をどこへ引っ張って行くのか？未来を見据えていると言う確信を持って政治・経済に携わっているのかと言う質問をしたい。ただどうなるかは先がわからないという気持ちだけは持ってもらいたくない。これは日本の国民全体の考え方だと言うことを解ってほしい。

不況を作り出す責任は誰に Ⅴ

　 昨日書いたもしくは引用した文章の中には大きな問題の要素となる文章が二つある。それは以下の文とさらに後述するが。。。

＞家計のうち最富裕10%層が世界の富の70%以上を所有しており…ＩＬＯの１２年レポート

　さらに次のような記事も…2013年3月、アメリカの経済誌『フォーブス』は2013年版の世界長者番付（The World's Billionaires）を発表した。10億ドル以上の個人資産を持つ富豪は全世界に1426人となり、国籍別ではアメリカ合衆国の442人が最高で、全体の約31%を占めている。

　世界の富豪としてメキシコ人のカルロス・スリム氏が１位で現在の日本円にして６兆７千９百億円
２位としてご存知アメリカ人のビル・ゲイツ氏が６兆７千億円
３位がアメリカ人のウォーレン・バフェット氏４兆９千８百億円
そして６６位として日本人の柳井正氏が１兆２千４百億円

　これらの人たちはアメリカの経済誌『フォーブス』が2013年版の世界長者番付
として発表したものである。
これ等の人達が富豪となるには当然のこと市中の限られたパイとしての貨幣の総量から多くの貨幣を持っていったことになる。

　貨幣とは何かを私は「新ＡＥの関係」が基本となっていると書いてきたが、市中の限られた貨幣を小数の人達が所有していけば、労働と労働の交換財としての貨幣が市中から消えてしまう。当然交換財不足となりデフレ現象が最初に起こり、やがては不況となっていく。そこで不況を作り出す原因となるのが税収不足の中で失業者の保護、貧困家庭の保護・老人医療の保護等ではなく、原因を作り出しているのが交換財としての貨幣の偏りから来る市中の貨幣不足だといえる。

　そしてさらに言えば国債発行とはこれ等少数の人たちの富を蓄えさせる源泉にもなっていると言える。

不況を作り出す責任は誰に Ⅳ

　　世界長者番付なる表がウィキペティアで載っていた。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%95%B7%E8%80%85%E7%95%AA%E4%BB%98　

　ここでその表を引用するという考えは無いが、私自身が気になることは世界の国々が持つ借金、つまり世界中で発行される国債（借金）と世界長者がどのような関係を持つのかと言うことだ。方や少数の人達が富を独占している。なぜこのように偏ってしまうのか、またこのような記事もある＞家計のうち最富裕10%層が世界の富の70%以上を所有しており…ＩＬＯの１２年レポート
さらに次のような記事も…2013年3月、アメリカの経済誌『フォーブス』は2013年版の世界長者番付（The World's Billionaires）を発表した。10億ドル以上の個人資産を持つ富豪は全世界に1426人となり、国籍別ではアメリカ合衆国の442人が最高で、全体の約31%を占めている。

　これ等富豪の資産と国債発行とどのような関係があるのだろうか。今まで私が書いてきたように世界で流通している貨幣（現在では紙幣、いくらでも印刷ができる）は大きな一枚のパイとして考えた場合、世界の富豪10%層が世界の富の70%以上を所有しており（上記文より）残りの３０パーセントを９０パーセントの人々がそれで日々を送っていることになる。現在の社会は限られたパイ、貨幣をそのうちの少数の人達が持って言ってしまうと言うことになる。

　金本位制の時代であるならば希少金属に限りがあることから、それほど多くの富を築くことはできなかったであろう。我々が生きている時代はつい最近まで金本位制の時代であった、だが金本位制では金に限りがあることから、富として蓄え易い、そのことから一部の富裕層が蓄え出したとき市中での貨幣としての交換財不足をきたしてしまい、デフレ現象から不況になることは火を見るより明らかだ。そこからまた戻るが交換財不足から来るデフレを脱却しようとしていくらでも印刷できる紙幣に変えてきたのではないか。

　だがいくらでも刷れると言うことは、また市中にいくらでも供給できることとは違う意味となる、紙幣を際限なく供給すれば交換価値としての価値は止めども無く下落していき、いつか来た道であるインフレへと繋がる。そこからいくらでも印刷することができる紙幣とは違う要素としての、市場での売り買いを通してしか貨幣に替えることができない債権、つまり国債と言うことになる。

　だが金の裏づけ（金兌換紙幣）を持たない単なる紙幣ではあるが誰かが保存してしまい市中での交換財不足となりデフレ現象を起こしてしまう。

　この場合市中での交換財、紙幣は預金として銀行に集まってしまうのではないか、これは日本の銀行といわず、世界の銀行であるかもしれない、国債を発行し市中に貨幣を供給すると言うことは交換財不足であることには間違いない事実である。

　だいぶ前の記事になるが　http://biz-journal.jp/2013/02/post_1509.html　　
　　激化する通貨安戦争、日本参戦で世界中から非難？現実味帯びる金本位制復活
　基軸通貨米ドルの下落は、いまや「世界の通貨安戦争」の様相を呈し始めている。
　1月26日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席した甘利明経済再生担当相は、針のむしろに座らされたような心持ちだったろう。ドイツのメルケル首相は、安倍政権が日本銀行に2％のインフレターゲットを含む大胆な金融緩和をのませたことに対し、「為替操作」として「日本に対する懸念が出ている。政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」と批判した。甘利氏は「2％の物価上昇率目標は世界標準」と理解を求めたが、キング英中銀総裁や韓国政府からも通貨安競争への懸念が示され、日本は四面楚歌の状態。唯一、助けの手を差し伸べたのは、カナダ銀行のカーニー総裁だけだった。カナダドルと日本円は、自国通貨高に苦しむ「似た者同士」のようなものだ。
「通貨戦争は最大の危機と言っていい」ヘッジファンドの重鎮、ジョージ・ソロス氏は、世界的に進む通貨安競争を「危機」と表現した。1930年代、世界恐慌で疲弊した各国は、関税引き下げとブロック経済化を推し進めた。だが、その先に待っていたのは第二次世界大戦という悲惨な結末。現在の「通貨安競争」は、この「関税引き下げ競争」が形を変えたようなものとの指摘だ。


●注目を集める金
　こうした世界的な「通貨安戦争」から、再び注目され始めているのが「金」であり、「金本位制」への復帰である。
　2月に入り、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は、パリとニューヨークの保管庫にある金674トンを2020年までに本国に移す方針を表明した。ドイツ連銀の文書によると、「この新たな保管計画で、ドイツ連銀は金準備の2つの主要な機能に重点を置いている。それは、国内での信頼と自信の構築、そして国外の金取引拠点で短期間のうちに金を外貨と交換する能力だ」と説明している。ドイツの金準備に対する国民の信頼回復に狙いがあるというわけだ。
　世界的な「通貨安戦争」により、各国の通貨に対する国民の信頼が揺らいでいる。その信頼を担保するのは、やはり金にほかならない。
　昨年秋の米大統領選挙において、共和党は金本位制への復帰を公約に掲げた。それは基軸通貨米ドルへの信頼の揺らぎを反映している。
　金市場の動向については、2003年から「金ETF（上場投資信託）」がスタート。金の現物のみならず、金融商品としても売買されるようになった。これに伴い金は、個人投資家の小口資金の受け皿となっており、流動性が高く、手数料が安いことで価格も急騰した。また、年金基金が「金ETF」を代替投資商品としてポートフォリオに組み入れる動きも活発化している。
　一方、インド、中国を中心にした新興国では金装飾品需要が根強く、この面からも金価格が上昇しやすい地合いが続いている。
　そして、極めつきは各国政府による外貨準備の多様化の一環としての金保有である。ドル基軸通貨から「多極的な通貨バスケット」への思惑が働いている。フランス、ドイツは外貨準備の6～7割を金で保有していると言われる。
　ニクソンショック（1971年8月15日）から40年、金本位制への復帰を示唆する動きは米国をはじめ、先進国で共通して見られる。元FRB議長のグリーンスパン氏は論文で金本位を提唱したほどだ。
　世界的な「通貨安戦争」の末路は、再び「金本位制」への復帰となる可能性も皆無ではない。
（文＝森岡英樹／金融ジャーナリスト）

　我々の知らないところで様々な動きがある。金本位制で金が枯渇してしまうならいくらでも印刷できる紙幣と国債（さまざまな債権）を選択しときながら、将来を見越して金を買っていた国が、紙を印刷した紙幣では通貨安戦争を引き起こしてしまうと考え、また金本位制に戻ろうとしている。

不況を作り出す責任は誰に Ⅲ

　　前回から続く。その不況から逃れるための一時しのぎに政府は国債を発行するわけです。現在日本の国の借金は１千兆円を超えたと言われています。
日本の長期債務、借金は他の国に類を見ない、ＧＤＰ比１５０％という異常な額に膨れ上がっています。返すメドすらたたぬこの借金は、すべて私たちの子孫に付回しされます。現役世代にはこの異常な国家財政に対する責任があるわけですがその原因を突き止めることなく、不況になれば国債を発行して一時しのぎの経済を回復させる。

　本来は今まで書いてきたように不況の原因は一部の人達が交換財としての貨幣を保存してしまうために起こったことです。本来の解決策は保存してしまう人たちから富裕税として市中に戻せば解決するわけですが、自分が稼いだカネをなぜ税金で搾り取られねばならないのかと言う不満が残ります。ですが稼いだカネそれは市中から人々が必要としている交換財としてのお金を吸い上げているわけです。

　一つの大きなパイ、それを市中の交換財とすればその限られたパイをより多く少数の人が持っていってしまえば、後の残りを皆で分けなければならないことになりますが、そのおこぼれさえあずかれないない人たちもいると言うことです。つまり労働できない人、失業者には国債を積み上げてもその恩恵がないことです。

　経済が低迷し当然株が下がっている状態でも儲ける人がいると言うこともあります。ここでひとつの例題を引用して見ます。株式の逆張りという手法です。

　これは　『逆張り投資の有効性」と言う文章から引用しました

　例えば、2008年にはビルゲイツを抜いて世界一の大富豪になった米国の投資家ウォーレン・バフェットは、典型的な逆張り方の投資家です。バフェットは、本来高い価値があるのに割安で放置されている株を買い付けるスタンスを貫いています。バフェットが運営する投資会社・バークシャーハサウェイは、1965年から2007年末までで年平均21.1％もの利益を生み出しています。これはアメリカ版平均株価指数であるS&P500指数の同期間の利回り（10.3％）の2倍強にもなります！40年以上という長期間にわたり、これだけ高いパフォーマンスを上げている投資ファンドは、他には存在しません。ウォーレンバフェットは、世界一の投資家だと多くの人達から認められている存在なのです。
　
　バフェットのほかにも、ピーター・リンチやジム・ロジャースなど、投資の世界で大成功を収めた人達は、その大半が割安な投資対象に集中的に投資する、逆張り型の投資を行っていました。投資だけで大富豪に成り上がった人達がこぞって逆張りスタイルなのですから、それだけで逆張り投資の正しさが証明されているようなものですよね。

ここで楢篠のコメント
　ここで考えなくてはいけないのはこのときの市中の経済状況は極端に悪いことです。当然株は下がっているわけです。彼らは政府がその状態を国債を発行して、やがては経済を活性化させると読んでいるわけです。もしここで政府が何らかの経済対策をとらなければ、失業者は増大し企業は耐え切れなくなって倒産していく。より不況がどんどん進んで国民の不満が増大する、だから限界に来ている不況、国債を発行しても経済対策をするだろう。そこでヘッジファンドは割安で放置されている株を買い付け、逆に庶民が不況で苦しんでいる時に儲けているわけです。その儲けとは…　

　最初市中のカネを少数の人達がさらっていった所から始まっています。交換財としてのカネが市中から無くなった状態、株は下がり人々は心理的にも不況を体感するわけです。そこでヘッジファンドはやがて政府が国債を投入し、景気を上げざるを得ないと判断できるわけです。景気が上向けば現在安くなっている株を今のうちに買っておく。当然そこには先物も入っているわけです。

　このような状態ではいくら国債を発行し市中につぎ込んでも砂に水を撒くように水はすぐ消えてしまいます。これが今の現状ではないでしょうか。

　そして彼らが言う投資、それはカネにカネを生ませていると言う手法にすぎません。そしてそれによって市中から交換財としての貨幣をかすみ取って行く。そこから禿げたかファンドといわれるゆえんだと言えます。『　カネにカネを生ませる＝市中のカネがより減少する』そして儲けた金を税金逃れで海外に…

　タックスヘイブンは単なる脱税ではない『伊吹太歩，Business Media 誠http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1307/18/news001_2.html』より転載
　
　こうしたタックスヘイブンの現状について、英フィナンシャル・タイムズ紙などで活躍するタックスヘイブンに詳しいジャーナリストのニコラス・シャクソンに話を聞いた。タックスヘイブンについての彼の著書『TRESURE ISLAND』は、ノーベル経済学賞を受賞者である経済学者ポール・クルーグマンが「興味深く恐ろしい」本だとして、ニューヨークタイムズ紙の自らのコラムで題材にしたほどだ。
　シャクソンは、日本の国税庁による発表に「そうなのか！　それはすごい発表じゃないか」と驚きを隠さない。そして、「今取材を続けている本で間違いなく日本についてさらに調べるつもりでいる。ただ取材にはあと2、3年かかってしまいそうだけどね」と笑った。以下、シャクソンへのインタビューだ。
――世界的にどれほどの影響があるのか？
シャクソン：　国際的に、とてつもなく大きな影響がある。タックスヘイブンの問題は、ただ単に脱税というだけではない。さまざまな法律に違反する。税法、刑法、金融規制法など、こうしたすべてのものに違反する現象だ。自国のルールを無視してカネを持ち去っている。
　タックスヘイブンは世界経済の『副次的なもの』と見られがちだが、取材の早い時期で、この問題は世界経済の中心にあるのだと気付いた。もうひとつ重要なのは、タックスヘイブンはみんなが想像するような小さな島というのに限らないことだ。アジアでは香港がいい例だ。
――タックスヘイブンの国々にとって、ニューヨークやロンドンは「上客」だということだが、日本はどうか？
シャクソン：　日本については、実のところ詳細まで調べていない。でも興味はあり、もっと調べる時間があればと思っている。ほかのアジア諸国もそうだ。
　タックスヘイブンの問題が日本にも重大な影響を及ぼしていることは間違いない。国際的にも注目されたオリンパスのケースがそれを物語っている。あの件にはケイマン諸島が関わっていた。だから、日本にも大きな影響があると考えている。
金融緩和がタックスヘイブンを活性化させる
全世界の富の、少なく見積もっても4分の1は、タックス・ヘイヴン（課税を著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域）に富を移し、税を免れている

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