小さな地域からの民主的な取り組みを

　このところ私の日常生活に変化がきました。まず今までと違う点は夕食を早く食べれるようになったこと、それは子供との同居生活を解消し夫婦だけの生活に戻ったことからです。子供との生活ではどうしても子供に合わせ夕食時間が遅くなりがちでした、早くて７時過ぎからの夕食でしたし、また遅いときは８時近くになっていました。

　それが年を重ね老人になった今、夕食時間が６時になり、そのことから９時には布団に入り、昼間の疲れからテレビを見ながら寝てしまいます。ひと眠りした後１１時ごろには一度眼を覚まし、犬のトイレを済ませ暫く時間をすごしてから睡眠剤を飲み再度布団にもぐり込むことになります。

　その後朝の３時から４時には眼を覚まし、それからの時間眠れ無いことからパソコンに暫く付き合う時間が取れたことです。朝は頭が働きます。その結果ブログに時間が取れるようになりました。ただ今までと違う点は今まで書いてきた経済的な（経済学的にアベノミックスが通用するのか疑問）文章から日常的な問題になってしまいますが。

　今日の文章は今まで書きたかったのですが書くことにいささかの躊躇いがあったことですがそれを題材に書いていきます。

　私の住んでいる地区は調整地区ということもあり開発から取り残された茶畑が広がる地区です。つまりそのような地区、日本全国に数多くありますが、地盤、看板、カバンに代表される地区です。古くから根を張っている地主を頂点にある意味ピらミットが形成されている地区です。トップに立つ役員は数名の人たちがお互い意思疎通をし、交代で地区を代表した役員をやっています。新参者はそのことからピらミットの下辺に形成されてしまいます。

　今までのことでこのような事例がありました。調整地区ですがたまに新住民が転入してくることがありました。その人たちが最初に感じることは全体が集まる総会等の席で何を発言しても取り上げてもらえないことでした。新住民が民主的でないと感じたのか、会則を作ってはどうかと言う発言でしたが、議長になっていた旧住民の地主がそのときは「ハイソウデスカ」という議事の進行で済ませ、それからは違う形で進行させその問題は次回ということになってしまいました。

　会則云々ということで発言した人は、この地区に来てから民主的でない地区だということを感じて勇気を持って発言したのだと思います。翌年また地区総会の時、同じ区長（この地区では自治会にあたる長を区長という）に会則のことを持ち出しましたがやはりこれも流されてしまいました。その後その区長はその人のことを影で「共産党だから」といっていたようです。
　私はその人を応援する発言をすればよかったのですが、家内が駐車場を借りていることの弱みがあることから、あまり発言をしないでくれと言われていたものですから応援できなかったことを後悔し、今はそのことで家内とたまにやりあうことがあります。

　そこでどのように応援するかということですが、会則云々が出た段階でその会則作成を「動議」という形で全員の採決をとらせ、賛成が多ければその会則作成の進行を遅らせる言い訳は成り立たないはずでした。だがブレーキが私の心の中で動き、そのことを現在悔いている次第です。

　その結果今も昔（約２５年前）も変わらずその人は現在も区長をやっています。選挙のときそのような人がＯＯ党を率先して応援している姿を見て、地盤・看板・カバンを強く感じている次第です。

　今は高齢ゆえ引退し、ただ文章（ペンは剣よりも強し」ですがなんでも言える立場、少しでも書くことによって民主的な社会を目指したいと小さな地域からの出発を考えています。



ｇｏｏ辞書より「動議」は、会議中に予定以外の事項について臨時に議題を提出すること。
　

　

現在とられているインフレターゲット政策でデフレ脱却はできるのだろうか

何が何でも現在のデフレ状態からの脱却ということからアベノミクスなる政策がとられている。その中身は国債を大幅に発行して市中に流す、そこから貨幣（お金）が人々に行き渡り、人々の消費意欲を喚起させ、ターゲットなる２パーセント以上の物価を押し上げ、デフレからの脱却を図ろうとするものといえる。

　そこにはなぜデフレ状態の現実があるのかという視点が欠けているように思われる。工業の発達、いうなれば現在という時はすざましいほど日々発展していく技術革新がある。半年もすれば新しい製品、またそれまでの製品より安価になった商品が市中に出回る、例をとればスマートホンでありタブレットＰＣがあっという間に新しい製品にとって変わられ２・３ヶ月前に買った製品が古くなってしまっている。

　本来人間の生活を豊かにするはずであった技術革新が今わ単なる競争としてのコスト削減が本命となってしまった。そのコスト削減がもっとも安易な方法としての人件費削減という形で世界を支配してしまった。

　巷に溢れているのは人件費の削減が政策の柱となってしまった感がある。その例として国家公務員の人件費削減から地方公務員の人件費削減へと波及し、学校教師の大幅な退職問題を２月を前にしてテレビ等で報道されている。

　これは違う面から考えてみればこれからの未来を支える人材となる小中学校の生徒たちに先生を通じて未来は決して良くなるものでは無いですよ、と教えているようなものだといえる。そこでは無駄な消費は命取りになりますよ、できるだけ質素な生活を心がけましょうと自分の置かれている現状からの発信になってしまう。

　また年金生活者の老人にとっても、手取りの年金の減少がもたらす明日への見通しは暗いものになり、そこにも財布の紐を締めてしまうことにもなる。

　このような状態から見ていくと何かアベノミクスは本当に経済を活性化できるのだろうかと考えてしまう、この政策が果たして最善の方法なのだろうか。最終的には国債の増刷によって日本国債の信用度が落ち国債金利が上がる、これは避けられない事態ではなかろうか。つまり最終的にはヘッジファンドに国債を増刷した分の貨幣（お金）を持って行かれてしまうと考えるのだが。

　本来お金というものは純粋（ＡＥの関係）に交換に回っていれば新たに市中に投入する必要は無いといえるのだが。どこかが間違えているような気がする。

この時期オリムピック招致活動は的を射ているのか

２０年五輪、東京招致委がＩＯＣに開催計画提出
読売新聞 1月7日(月)19時3分配信
　【ローザンヌ（スイス）＝大野展誠】２０２０年夏季五輪の東京開催を目指す東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は７日、詳細な開催計画を盛り込んだ「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。　今後、国際的なＰＲ活動が解禁され、同じく立候補しているイスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）を含めた３都市の招致活動が本格化する。　この日は、招致委の水野正人専務理事、招致大使を務めるサッカー女子日本代表の澤穂希選手（ＩＮＡＣ神戸）、ロンドンパラリンピックの競泳で銅メダルを獲得した鈴木孝幸選手らが、ローザンヌのＩＯＣ本部で立候補ファイルを提出した。提出後、水野専務理事は「東京の都市力は世界で冠たるもので、東京が最も（開催都市に）ふさわしい」と話した。　ネットより引用

　上記は現在ニュースとなっている記事の一つだが、果たして現在の招致は正しいのかを考えさせられる。
　その理由として中国との関係がある。東京都の前知事である石原知事が購入を発表し、国が肩代わりした尖閣諸島。今は日本の名義になっている。そのことから中国との関係が今までになく悪化した。

　この関係がいつまで続くのかの先が見えていない現在、もし招致に成功したとしても２０２０年のオリムピックに中国は参加をしてくれるのだろうか。もし尖閣諸島の問題がそれまで解決するという見通しが東京都、そして国にあるのであれば先に解決してから招致を考えてもいいのではないだろうか。

　中国が参加をしないということになれば、新中国派の国々も東京オリムピックをボイコットするだろう。そのとき日本はモスクワオリムピックの二の舞となり世界の笑いものになってしまう。

貨幣の保存機能に制限を

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。　　前回からの続き　

　貨幣の保存機能の原型となったものは数千年前からの食物の保存と、またそれ等を利用した物々交換からであった。最初期の食物の物々交換では消費期限に限りがあったがやがて消費期限の無い固形物（貴重な貝等）に変わり最も貴重とされたものが鉱物としての金となった。だが産出量に限界がある金では保存されてしまったとき、市中から貨幣量が減少してしまい労働と労働の交換に支障をきたしてしまう。つまりデフレ状態での不況ということになる。

　そこから考え出されたものが金に変わる交換財として、いくらでも印刷すれば市中に出すことができる紙幣ということになる。ただそこには問題が潜んでいた紙幣は印刷機を使えばいくらでも刷れ、市中に投入し貨幣量を多くすることができる、しかし労働と労働の交換財としての役割を持つ貨幣、ここでは紙幣はいくらでも刷れるが、交換される労働には限界がある。交換される労働が限界を超えれば、適正貨幣量に対しては労働の価値は変わらないこが、適正を超え増刷された紙幣（貨幣）に対しては貨幣価値は変わらざるを得ない、いくらでも市中に投入することを政策者が行えば貨幣の信用がなくなり、より多くの紙幣を積んで労働から作られた商品と交換しざるを得ない。それがインフレであり、貨幣量がさらに多くなれば人々は上がる前に購入しときたいという真理状態から商品を買いあさる状態となる。そこから止め処なく行き過ぎた交換が行われるそれがハイパーインフレといわれる。

　そこから考え出されたものが市中の貨幣量（紙幣）を多くしなくてすむ方法、それが市中に出る貨幣と切り離した方法、貨幣はそく「物」（他者の労働で作り出された商品）と換えることができるが、そく換えることができない形でその価値が変わることがなく保存ができる物、しかも貨幣量を増やすことができる方法、これは持てる者（富者）にとっては最高の理論付けとなる、それが貨幣と切り離した形の市場での取引を行う国債ということになる。これならインフレリスクとなる紙幣を増刷しなくても、市中に一度は投入された貨幣を再度持てる者（富者）から金利をつけ呼び戻すことができると考えた。

　だが落とし穴もあった。市中からなぜ貨幣が消えてしまったのかという理由を探すことなく、ただ闇雲に貨幣量の減少からくるデフレ、不況、失業者の増加を食い止めるべく市中の貨幣量を増加させなくてはという政策に走る、そこにあるのは政策者は失業者の増加から社会不安を食い止めるべく、安易な政策を実行することになる。緊縮財政と国債残高の積み上げ。しかしその先にあるのは過剰になった国の借金から国の信用喪失という終着駅ではないだろうか。

　根本は貨幣の保存機能から全ての悪が始まっているのだということをやがて時代が教えてくれるはずだ。