ケインズの捉えた社会 Ⅲ

下記文章はウィキペディアに掲載されていたものですが、ここでこれらを引用する私の弁解を書いておこう。現在７０代になる病気持ちの私は最近若いときに読んだ本を置くところがないという理由で全て廃棄してしまった。その本の総重量は市の焼却センターで１２８キロという重量であった。

　若いときに購入し読んだ本であったが、年を経た今はお荷物になるものでしか過ぎなかった。その本の中にはマルキ・ド・サドの本や伊藤整のチャタレー夫人の恋人等の、もしかしたら中古本として売れるのではないかという本も混じっていた。

　そして現在改めて本を購入して文章を書くというよりも、ネットで内容がある程度理解することができ、また引用に使えるということからウィキペディアの世話になることが多くなった。ただ、闇雲にウィキペディアを信用するのではなく私の考えと相容れないものに対してはトークページで考えを書いている。

ウィキペディアより
『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1935年 - 1936年）において、不完全雇用のもとでも均衡が成立しうるとした上、完全雇用を与えるための理論として、反セイの法則を打ち立てた上、産出高は消費と投資とからなるとする有効需要の原理を基礎として、有効需要の不足に基づく非自発的な失業の原因を明らかにした。有効需要は市場メカニズムに任せた場合には不足することがあるが、これは投資の増加が所得の増加量を決定するという乗数理論に基づき、減税・公共投資などの政策により投資を増大させるように仕向けることで、回復可能であることを示した。

　楢篠＝また別の批判意見としては下記のようなものもあった。
　
　ハイエクも批判したように、「景気対策として財政政策が必要だ」という結論が先にあって、あとからそれを説明する理論を組み立てているからだ。

　ケインズは、金利生活者の不確実性な未来に対する不安が過剰な貨幣需要（流動性選好）を生み出し、資金供給が細って投資を妨げる、と1937年の解説論文で書いている。つまり本書は、そのタイトルとは逆に、市場が機能しない特殊な場合の理論なのだ。

楢篠＝時代背景として下記の文章を載せておこう。

　c35-1 時代の要請としての『一般理論』先ずケインズ経済学を巡る歴史的背景を概観すれば次のようになります。１９２９年にウオール街の株式暴落に端を発した世界恐慌は、その後全世界に波及し、物価の下落、生産や貿易の停滞、銀行や企業の倒産、労働者の失業という未曾有の事態を招き深刻な政治社会問題をもたらしました。この資本主義経済体制の全般的な危機状況のまえに、自由放任を基本とするそれまでの経済学の体系は根本的な再検討を迫られることとなりました。このような時代状況のもとでケインズは１９３６年に有効需要と流動性選好の概念を中心に据えた新学説『雇用・利子および貨幣の一般理論』を発表しました。こうしてケインズは古典派以来の自由放任主義の経済に代わって国家の経済への積極的介入をはかる修正資本主義に理論的根拠を与えました。

　今回は引用文で終わってしまいましたが、次回はこの分析をやりたいと思います。

ケインズが捉えた社会 Ⅱ

　ケインズが「雇用、利子および貨幣の一般理論」を発表したのは１９３６年であり、それによれば政府が経済政策によって、有効需要を作り出す必要があるというものである。

　その中でセイの法則に見られる「供給によって需要が決定される」という供給が先にありということを批判したものでもある。
　
　とうぜん需要が先にあって供給がその後をついて来るという考え方なのであろう。そのことに対しインターネットを辿っていくと別の意見もあった。それはデフレという経済情勢の中で、需要不足を解消させるべく政府が公共投資による景気浮揚を図るというものであり、そこには先に供給を作り出すというものであった。

　例えば現、米国大統領のオバマ氏が高速鉄道をアメリカ中に張り巡らせるという公共投資による経済の活性化。つまり供給が先にあって後から需要が追いついていくという考え方であった。

　また別の見方としては在庫という考え方は需要を見越して供給を先に作り出していくものであり。物が売れてから生産に入るのではなく、売れる予想のもと商品を作り出していく。

　もしそこで商品が捌けなく売れ残りがあれば、商品の値段を下げてでも在庫を減らすという考え方が一般的だといえる。

　供給が先か、需要が先か、あまりこの問題を論じていても現代社会にはふさわしくないのかもしれない。何せ景気が悪くなれば政府頼みの景気浮揚が当たり前の考え方になっている時代であるから。そのことによって国債残高が膨れ上がっても、景気が良くなれば税収でまかなえるという発想が、何か時代にそぐわなくなっていると感じているのは私だけではないだろう。

　公共投資を行うために多額の国債を発行し、現金化し、それをインフラ整備にあてる。先に私が書いた『Ａ・Ｅの関係』では市中のマネーは本来消えないはずなのだが、砂漠が水を吸ってしまうようにやがては消えてしまう。そのマネーはどこへ消えてしまったのか。この出来事がマルクスが考えていた資本主義の最期なのかもしれない。

　

がっかりしています

　私は昨日までは民主党の支持者で寄付もしてきましたが、本日を持って支持をやめることにしました。以下の文は脱退届けにあたるものです。　

　「社民党党首を罷免したことで」
　私は少しは民主党に期待していましたが、昨日の鳩山氏の沖縄問題で沖縄県の人、また我々を説得させるだけのものが何にもありませんでした。あのぐらいの演説であれば誰にでもできるし、内容は沖縄県民を馬鹿にしている内容と感じてしまいました。

　結果は当然のこと「私を理解し協力をしてくれ」という鳩山氏に協力する人は少ないでしょう。つまりこの夏の選挙では惨敗するのではないでしょうか。

　私は普天間では６月以降の日米の継続協議と見ていました。そのことによって国民は芯がある政党と見るのではないでしょうか。

　今は政治に何かを望む気持ちもうせてしまいました。

ＡＥの関係

　
　この『Ａ・Ｅの関係）という言葉は私のブログで何回か使われた言葉ですが、これからの文章でも頻繁に使いますのでここに独立した項目として載せておきます。この関係を理解することでアダム・スミスの『見えざる手』が『見える手』になるかと思います。

注釈＊見えざる手（みえざるて、英: invisible hand）は、アダム・スミスの言葉であり、国富論の第4編第2章に現れる術語であり、古典的自由主義経済における市場仮説を指す。 この言葉は『国富論』では一度しか出てこないが、あまりにも有名である。神の見えざる手（invisible hand of God）という名でも知られるが、『国富論』には「神の」という単語は無い。出典: フリー百科事典『ウィキペディア』

Ａが自己の労働を１枚の貨幣（カネ）に換え、Ｂが作り出した商品と交換します。そこにはＡが持っていたカネがＢに渡ります。ＢはそのカネでＣの持っている商品と交換します（つまりＣの商品を買うという行為です）Ａの所有していたカネがＢを通してＣに渡ったわけです。ＣはＤの持っている商品を買います。ＤはＥの持っている商品を買います。そしてＥはＡが持っている商品を買います。　　つまりここでは簡単な例ですが最初にＡが持っていた１枚のカネがＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅを通してＡに戻ってきて一巡したわけです。そしてお互いに作り出した商品が売れたということになります。

　さらにまたＡがＢの商品を買い、その関係がＥまで続きＡの元へ戻ってきたとします。そこにはＡからＥまで２回商品を製造しなくてはなりません。たった１枚の貨幣が２回の商品製造をさせたことになります。この関係がさらにＡからＥを通してＡまで戻ってきたとき１枚の金が３回の商品を各自に作り出させたわけです。　

　このことが貨幣と労働との関係だと捉えています。ただし、そこには現実の経済社会では簡単なＡ・Ｅの関係ではなく複雑な貨幣と労働との関係が行われているということです。つまり１０００万の購買があれば１０００万通りの貨幣と労働との交換があるということです（そのことが今まで経済をわかりにくくしてきた原因です）働くことのない子供は物を買うために親から小遣いを貰うとか、老人では現在の社会では年金というかたちで貨幣を手に入れ貨幣と他者の労働で作られた商品と交換し手に入れます。

　タイトル「A.Eの関係」を簡単にAEの関係に変えさせていただきます。２０１２年１月２２日　

ケインズが捉えた社会 Ⅰ

　ケインズがどのような時代に生きていたのか、そしてその時代において何をどのように考えていたのかということになります。

　人は何かを考えるとき自分の周りで起きている状況でものを考えてしまう、いや、むしろその状況内でしかものを考えられないという性質があるようにみられます。

　先に私がマルクスで書いたようにケインズもまた社会の不平等と失業者の増大する社会に対し、どのように対処すれば失業者を無くすことができるのかを考えたといえます。実際のところ前に私が何度も書いてきたように貨幣における偏った所持方法が根底にあるということを気がつかなかっただけだといえますが。

　ここにウィキペディアに載っていたケインズ経済学の文章の中から一部を抜粋します。

『ケインズの生きた時代のイギリスでは、経済の成熟化で国内での投資機会が希少になり、また自由な資本移動の下で資本の国外流出を阻止するための高金利政策が国内投資を圧迫するというジレンマに悩んでいた。そこで政府が主導して資本の流出を防ぎ投資機会を創出することで国民経済の充実をはかることをケインズは考えていた』

　上記がケインズが置かれていた社会的状況であり。ここに書かれているような経済の成熟化で国内の投資機会が少なくなったことが原因であるとなっているが、ただ単に経済が停滞しだしたと考えられる。当然のことひとたび経済が低迷という坂を下りだせば、人は未来への不安感から財布の紐を締めてしまい、さらに経済活動は低下の道を辿ることになる。そこには当然のこと投資という段階を経て生産量を増やそうという考え方はなくなる。

　そこで唯一、投資家が考えることは現時点で資金を必要としている国があるならばそこに投資をし、リターンを求めたいという考え方に行き着く。その結果国内の貨幣量が不足しより経済は低下の道を辿る。先に書いた『Ａ・Ｅ』の関係での一部の人間が購買にまわさないで貨幣をストップさせてしまうとＡ・Ｅの関係全体に影響していく。

　何が原因でこのようなこと（経済の停滞）が起こるのかは後で書きたい。

『もともとケインズは、景気対策として中央銀行の介入による利子率のコントロール（金融政策）に期待していたが、のちの『一般理論』においては企業の期待利潤率の変動や流動性選好などの制約で金融政策が奏効しない可能性を認め、雇用量を制約する生産量の引き上げの方策として公共投資（財政政策）の有効性を強く主張するようになった』

　上記文章もウィキペディアに掲載されていた文章であるが、少し解りやすく説明してみよう。

　金融政策として利子率を動かすということは、インフレ時には多少の雇用減少を招いても物価の高騰を抑えることが大事だと判断したときは利子率を引き上げて貯蓄に回させるようにするが、反面そのことをきっかけとして景気停滞を招いてしまう恐れも伴う。

　またデフレ（景気低迷）時において利子率を引き下げるという方策も取れるがグローバル化した現代では貨幣が国外の利子率の高い国へ逃げてしまう。

　そこで景気浮揚の最後の手段として財政政策の軸となる公共投資を増やすことになるがそこには国債の増刷という落とし穴が待ち構えていることになる。

次はまたの日に

ケインズを書くには少し時間が必要です

　ケインズ理論では現在の経済は行き詰ってしまうと考えている人は多くいるのではないでしょうか。しかしそれ以上の理論もないというのが現状だといえます。その結果世界各国の国債残高が膨れ上がってしまうというジレンマに陥っているのが現実の姿であり、未来に対し恐れだけを持ちながら手の打ちようがないというのが今の姿だといえます。

　ギリシャの例を挙げても解るように過大な国債残高はやがて支払い不能になることは歴然としております。

　日本においては景気浮揚を図ろうとして国債を大量発行し、やがて景気が良くなったら消費税で取り返せると考えているのでしょうが、景気が良くならなかったとき消費税を上げればさらに購買に回る金が不足し、そのことによって景気がダウンする悪循環に陥ると考えられます。

　余談ですが、今中小企業がとる道は、いくらか景気が良くなってきたら内部留保を多くし、消費税が上がった段階で小さな経営を目指していく道しかないようです。中小企業にとっては消費税は現在の５パーセントでも大変なのに１０パーセントにでもなったらえらいことになります。そこには家族が食べていくだけの最低の売り上げ（消費税１０パーセントを含む）を目標とするしか生き残る道はないようです。

　ケインズ理論は面白いのでじっくりと時間をかけます。

マルクスが捉えた社会

　昨日はブログを休みました。それはマルクスが何をどのように考えていたのかを知りたいため、インターネットで調べていたわけです。
　
マルクスに入る前に私が依然書いたＡ～Ｅの関係を再度ここに載せてみます。

＞Ａが自己の労働を１枚の貨幣（カネ）に換え、Ｂが作り出した商品と交換します。そこにはＡが持っていたカネがＢに渡ります。ＢはそのカネでＣの持っている商品と交換します（つまりＣの商品を買うという行為です）Ａの所有していたカネがＢを通してＣに渡ったわけです。ＣはＤの持っている商品を買います。ＤはＥの持っている商品を買います。そしてＥはＡが持っている商品を買います。　

　つまりここでは簡単な例ですが最初にＡが持っていた１枚のカネがＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅを通してＡに戻ってきて一巡したわけです。そしてお互いに作り出した商品が売れたということになります。さらにまたＡがＢの商品を買い、その関係がＥまで続きＡの元へ戻ってきたとします。そこにはＡからＥまで２回商品を製造しなくてはなりません。たった１枚の貨幣が２回の商品製造をさせたことになります。この関係がさらにＡからＥを通してＡまで戻ってきたとき１枚の金が３回の商品を各自に作り出させたわけです。

　このことが貨幣と労働との関係だと捉えています。ただし、そこには現実の経済社会では簡単なＡ・Ｅの関係ではなく複雑な貨幣と労働との関係が行われているということです。つまり１０００万の購買があれば１０００万通りの貨幣と労働との交換があるということです。働くことのない子供は物を買うために親から小遣いを貰うとか、老人では現在の社会では年金というかたちで貨幣を手に入れ貨幣と他者の労働で作られた商品を手に入れます。
　
　ここで言いたいのは貨幣と物との交換がランダムかつ複雑に行われているため突き詰めて考えてきた人がいなかったということです。
　
　そこでマルクスに戻してみます。以下はウィキペディアより抜粋し引用したものです。すでにマルクスを理解している方はとばしてください。

『マルクス経済学は労働価値説に立脚する』
資本が労働力を用いて商品を生産する過程（生産過程）での労働量は、労働者の生活に必要とする労働（必要労働）とそれを超える剰余労働（不払労働）から構成され、この剰余労働によって生み出された価値が剰余価値である『資本論』第１部参照）利潤は剰余価値のあらわれであり、利子、地代は剰余価値が形を変えたものである『資本論第３部参照）。

ウィキペディア『剰余価値』参照

第1部は資本の生産過程の研究である。 巨大な資本主義社会の諸現象の内、最も単純な概念である商品の分析から出発する。商品経済は必然的に貨幣を生み…
一方で資本が蓄積され、他方で貧困が蓄積されていく資本主義の資本蓄積法則が叙述される。資本蓄積の発展に伴い、生産は次第に集中し独占へと導かれ、社会化していくが、依然富の取得は私的なままであり、生産の動機は「剰余価値の追求」すなわち「もうけ」を目的におこなわれる。この矛盾が資本主義の「弔鐘」となる、とマルクスは第1部を結ぶ。

その他のマルクス経済学の特徴 [編集]
資本の蓄積本能を生産過程と資本の循環から記述し、資本家もまた資本の運動法則を人格化したロボットにすぎないとしたこと。
産業資本（商業資本）と金融資本（利子生み資本）の乖離が金融恐慌の原因となるとした。
失業は産業予備軍（= 労働者が搾取されるべき商品であるための必要悪、相対的過剰人口）として資本が準備しているという性格づけが行われたこと。

共産党宣言
エンゲルスは本書の全体像について、1883年のドイツ語版序文のなかで「『宣言』を貫く根本思想」として以下の諸点を挙げた。
経済が社会の土台であること
歴史は階級闘争の歴史であること
プロレタリア革命は一階級の解放でなく人類全体の解放であること
第1章は、「これまでの社会のすべての歴史は階級闘争の歴史である」という有名な章句で始まり、ブルジョアジーの時代（まだこのときはマルクスもエンゲルスも「資本主義的生産様式」という言葉を使っていない）は生産と社会をどう変えてしまったかを述べ、現代は生産力と生産関係の矛盾が激化した社会革命の時代であるとして、プロレタリアートという勢力がその革命を担う、という内容を述べている。
末文は「プロレタリアはこの革命において鉄鎖のほかに失う何ものをも持たない。彼らが獲得するものは世界である。万国の労働者、団結せよ」という有名な章句で閉じられる。

以上は『ウィキペディア』よりの引用です。
　
　私のようなものがこのように書くとおこがましいと感じる人がいると思いますが、マルクスを含め今までの経済学者は人間社会で行われている経済活動を表面だけ見てきて矛盾点を捉えてきたのではないでしょうか。それは資本家と労働者であり。貧者と富者であるというように。そして私有財産、私有欲というように。しかしもっと根本にあるのは貨幣の偏った所持方法だということです。それは何度もいうようですが物々交換の延長線である貨幣を通した物との交換の最初の時点での理論がないままに現代社会まで来てしまったということです。

　次回はケインズが捉えた社会を書いてみます。

ギリシャ問題での考察 Ⅱ

　現在のユーロ圏の問題に対してはよく観察しておく必要があると思います。
なぜならやがては世界がユーロ圏のような形で統一され、単一通貨としての世界通貨を導入すると考えるからです。

　そこで問題となるものは何なのかを書いてみます。その前に現在のユーロ圏は失敗するのか、問題を解決しながら前進していくのか、前進していくとしたらどのような問題を解決すればよいのか。ただ私が考えるには連合体を組むのは時期早々ではなかったかということです。

　それはユーロ圏は現代流に言えば先進国と新興国（実際は新興国ではないが）が混在したまま連合を組んできたということです。

　世界での過去を振り返ってみると、日米欧の先進国が開発した技術がまず、アジアの近隣国である韓国に資本とともに安い労働力を求めて渡っていき、やがて韓国は経済大国に成長していった。そこには労働力とともに国としての通貨が安かったこともあったといえます。

　そしてやがて韓国も経済大国の仲間入りを果たすわけです。それからはやがて通貨の切り上げと人件費の高騰から中国の安い労働力を求めて企業が中国に進出していった。日本と同じです。

　もしギリシャがユーロを取り入れていなかったなら、安い労働力と通貨安から先進国が利潤を求めて投資をしていったと考えられますが。

　今後欧州連合のひずみが現れてくるのではないでしょうか。身の程を超えてドイツ・フランスに肩を並べた国々がギリシャと同じように問題が噴出してくるのではないかと見て取れますが。

　 世界がやがて統一を組むようになり、通貨が世界通貨として流通するようになる時がやがて来るはずです、そのときのために欧州連合を教訓として考えておくのも良いかもしれません。

ギリシャ問題での考察

現在ユーロ圏で大きな問題となっているギリシャの債務超過。この先どのような展開をしていくのであろうか。

　現在ドイツ・フランスを入れた２７カ国が加盟し、今までの国家の成立と違った新たな欧州連合体として発足した。

　過去の歴史の中では国家の成立は力によるものが多かったが、欧州連合体は人々の意思によった擬似国家の様相と見て取れる。

　だが今までの国家の成立は力関係によって国家の統一をはたし、国家の成立に欠かせないものとして、中央集権的な統一通貨を使うことだといえる。

　ここで問題としていえることはギリシャがユーロ圏に入っていなかったなら通貨の変動相場制の中でギリシャ通貨だけが値下がりしていたことになる。そこには輸入品に頼っているギリシャでは物価の値上がりというインフレ経済に陥ることは確実である。ただその責任はギリシャ国民にあるのであり、今のようなユーロ圏全体に降りかかるものではないといえる。

　仮にギリシャ通貨の貨幣価値が下がってインフレになり、物価が倍になったとしても人々は今のようなデモで対抗しようとはしないだろう。ユーロ圏の中において、ギリシャの公務員の給与が高いことから給与の引き下げによる生活の低下を恐れることからデモの頻発をきたしている。

　両者において生活の低下は免れないのだが。中央集権が及ばない国家連合（ユーロ圏）においてはいくら債務過多になったとしてもギリシャという国家・国民が優先されてしまう。
　仮にもし一国の中である一地域が債務過多に陥れば有無を言わさず中央政府が乗り出してきて。国の管理下のもとで財政再建を進めていくことになるのだが、連合というユーロ圏においては今回のように通貨のユーロが売り込まれ、ユーロ安という局面になってしまった。ここで一番得をする国はどこかということになると、それはドイツに他ならない。ユーロ通貨が他国通貨に比べて値下がりしたとすれば当然輸出が伸びることになるからだ。
　
そしてもっとも重要なことは力で統一した国家ではなく、国家の集合体である連合体は今後どうなるのかということになる。たぶん貨幣の問題が解決しない中で前途は厳しくなるだろうと予測できる。そこでどのように厳しくなるのかということになると、たぶん国によっての格差が広がりそこに不満が広がっていくことになるのかも知れない。

どういう訳か投稿できる環境に来てしまいました

　また暇がありますので続きを書いていきたいと考えています。

　書くことは、マルクス研究であり、ケインズ研究と、それから最近話題になっておりますギリシャ問題、ユーロ圏の問題です。

　ユーロ圏の問題で一番得をするのは誰か？ユーロ圏と国家はどう違うのか。ある意味ユーロ圏が連邦国家の体裁をとった場合と国家の集合体である現在の組織では何がどう違うのかを独断と偏見で書いていきたいと思っています。