今の日本社会が陥っている不況からの脱出策とした衆院選後の新政権が掲げた不況対策。アメリカが陥っている「財政の崖」に日本もやがてはそれを上回る規模で陥ってしまうと私は考えるが。その政策自体が自公政権によって打つ手が無いからやってみようといっているだけだと見える。
以下の記事はネットで調べた引用文
26日発足した第2次安倍晋三内閣は経済再生に向けて積極財政に舵を切る。10兆円規模の平成24年度補正予算案と25年度予算案を切れ目なく編成し、景気刺激に即効性のある公共事業を拡大する方針だ。ただ、財源を確保するために国債発行が増えれば財政規律が緩む恐れもあり、中長期的な財政健全化への道筋を示せるかが課題となる。
国債発行額は、24年度予算で約44兆円に拡大。国と地方の長期債務残高は約940兆円に上る見通しだ。国の財政運営に対する市場の信認が低下すれば、金利上昇によって利払い費は増大し、財政悪化が加速しかねない。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121226-00000517-biz_san-nb
公明党がまとめた「防災・減災ニューディール」の推進基本法案の骨子は、10年間で100兆円を投じるインフラ整備策だ。http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-2335.html
なぜこのように二つの記事を載せたのか。それは私が書いた貨幣の機能の中で貨幣は労働と労働の仲介物「AEの関係(参照)」でしかない。また貨幣が持っている保存機能は人間の私欲から出たものであり、たんなる小さな私欲の範囲で済めば何の問題も起こらないのだが、現代のようにあまりにもひどい私欲では多くの人々にその影響が及ぶことになる。
そのいい例が阿部内閣の補正予算として10兆円の投入で景気浮揚を測るというものだ。AEの関係で書いた市中に貨幣が投入され労働と労働の交換だけに回っていけば新たな投入は必要ないことになる。
また市中に貨幣が減少してしまったことから今回の景気対策として10兆円を投入しなければならないということは、根本にあるものが市中から誰かが貨幣を懐にしまってしまうということになっている結果のことであり。つまり貨幣が持つ保存機能にメスを入れない限り、何度景気浮揚という名で国債を発行しても、誰かさんが懐にしまってしまい、いつまでもその誰かさんに金利をつけ借りてこなくてはならない。それは国債残高を膨らませるだけということになる。
根本から変えるしかない!!
貨幣が持つ交換機能を生かし、保存機能にメスを入れない限り根本からの解決にはならない。
貨幣が人間社会で使われだして数千年、私欲が貨幣を動かしてきた。それは現代社会においては権力(溜め込んだ貨幣の力と武力を含めて)が民主主義という前では過去の権力は発揮できず、国債発行という手段で貨幣を貯め、より多く持っていることで人を動かすという権力行使という手段に変わってきた。
そしてさらに国債を発行して一部の人間の懐を肥やしていくことになる。