総務省は2月１日、2012年12月の製造業の就業者数が
前年12月比35万人減って998万人（原数値）となり、
51年ぶりに1000万人を下回ったと発表。
労働力人口全体の減少に加えて、
企業が生産拠点の海外移転を積極化した影響が大きいようです。
国内では製造業が調整を進めた分の雇用を
成長したサービス産業が吸収し、産業構造は大きく変化している。
製造業の就業者はピークだった1992年10月の1603万人からほぼ一貫して減少し。
1000万人を割るのは1961年６月以来。
就業者全体に占める製造業の割合が最も高かったのは
1970年代前半の27％超で、
これが昨年12月には16％まで落ち込んだ。
特に2008年の米リーマン危機以降は
世界景気の減速を受けた輸出の冷え込みで
就業者の減少が加速したという。
昨年12月の全体の就業者数は
前年同月から38万人減って6228万人。
建設業の就業者も14万人減の490万人と減少幅が大きかった。
昨年から47～49年生まれの団塊世代が65歳に達し
退職者の増加が見込まれており、
就業者数は今後も減少が予想されている。
製造業の就業者が減る背景には労働力人口の減少や、
国内市場の縮小も影響。
例えば国内販売台数が低調な自動車は国内生産の増加を見込みづらい。
アジアは市場拡大が見込めるほか、
人件費が安いため、
各社は経営資源を現地生産の拡大に投じるほうが効率的と判断。
自動車の国内生産台数はピークだった
1990年（1348万台）から近年は３割程度減少して推移しているようです。
少子高齢化・人口減と明るい兆しは見えない。
コマッタ・困った・こまどり姉妹なのであります。
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