韓国総選挙

韓国の国会議員の総選挙が4月15日に行なわれる。
新型コロナウイルスの感染拡大で延期の憶測もあったが、このところの世論調査による文在寅大統領の支持率が好調なので、与党に追い風と判断したのだろう。予定通り実施するようだ。

2017年、文在寅大統領になって反日姿勢が顕著になった。
まず、9月21日、大法院長(最高裁判所長官)を更迭した後に大法院判事の経験もない金命沫氏(前春川地方裁判所長)を異例の大抜擢をして、10月30日の徴用工訴訟の勝訴を導いている。
12月には自衛隊哨戒機へのレーダー照射(ロックオン)事件を起こしながらも、偽造映像まで作成して自衛隊哨戒機の急接近が原因だったととぼけた。
去年の2019年7月5日には、慰安婦問題の和解案として2015年に合意した「和解・癒しの財団」を一方的に解散している。これは日本がレジスト等3品目の輸出規制を発表したことに対抗したのかもしれない。
その後韓国を輸出優遇国(ホワイト国)から外すに至って韓国でノージャパン(日本製品の不買運動)が吹き荒れた。

対馬をはじめ九州は韓国からの観光客の激減で被害を受けたが、沖縄をはじめ全国では中国やその他の国からの観光客でインバウンドはまったく落ちなかったし、東京などはラグビー観戦の観光客で街は溢れかえっていて、逆に入域者は増えていた。

むしろ被害は韓国の方が甚大だった。日本への観光客が激減してLCC(格安航空会社)は被害を受けた。大韓航空・アシアナ航空の二大航空会社も米中貿易戦争で貨物が激減しているうえに観光客減少のダブルパンチを受けた。ユニクロの買い控えは韓国ユニクロに打撃を与え、韓国の店員が解雇されたり給与がさがったりしている。日本料理店や居酒屋はほとんどすべて韓国人がやっていたのだから、ノージャパンはまさに天に唾する行為だったのである。

文在寅大統領の支持母体「共に民主党」が躍進するとしたら、ますます反日攻勢が高まることだろう。
ただ、韓国の世論調査には問題がある。それは応答率が極めて低いということだ。
「最近4/17～4/25の間に中央選挙世論調査委員会に登録、公開された25の世論調査の応答率を見ると平均14.9％。この中には、応答率5％以下だった調査が7つもあった。」(崔 碩栄・ジャーナリスト)とある。
こんなに応答率が低くては正確な調査とは言えないだろう。大統領についての世論調査と聞いたら、野党の支持者は答えたくないだろうし、一方、与党支持者なら積極的に答えるはずだ。
必ずしも世論調査通りに行かず、開けてびっくり玉手箱ということもありえる。

昨年のノージャパンで経済が疲弊し、さらに新型コロナウイルスで壊滅的になっているこの事態に、韓国国民がどんな審判を下すのかよく確かめたい。