中国と30年戦争だⅢ

西日本新聞（9/2）によると、「中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は8月30日の社説で『中国社会を憤慨させているのは強引に放出した身勝手な行動で、日本国民ではない』と訴えた。政府系の経済紙も同日、中国人が経営する日本料理店へのボイコットや水産物の不買運動を控えるよう呼びかけた」とある。
「環球時報」は事実上中国政府の広報誌の役割を担っているという。つまりこの記事は中国政府の意向ということだ。
前段で「微博（ウェイボ）」で、福島第原発処理水を巡る投稿が検索ランキングの上位に並ぶ日が続いていたものが、31日にはランキングからほとんどが姿を消したのは、中国官製メディアが相次いで市民に冷静な対応を呼びかける記事を掲載していることが影響していると伝えている。

2012年の反日デモがコントロールできなくなって政府に向かい始めたことがあった経験から、コントロール可能な内に抑えようという意図だと専門家は口をそろえている。
日本海産物の即輸入解禁まではいかないだろうが、ちゃっかり中国人が経営する日本料理店へのボイコットや水産物の不買運動を控えるよう呼びかけている。
経済への影響を懸念してのことだろうが、そう簡単に人心をコントロールできるとでも思っているのだろうか。
だいたい、スタートからして中国政府の予測を裏切っているのだ。

日テレＮｅｗｓ（8/31）によると、これまで中国は、日本から輸入した冷凍ホタテを人海戦術で貝むきをして、アメリカなどに輸出していたという。日本を下請けに使っていたのだ。
早急に加工体制を整えて、中国が禁輸しているうちにアメリカ市場を奪い取ってしまおうじゃないか。
今後中国が高く買ってくれるからと経営努力せず胡坐をかいていてはいけないのだ。
今こそ、中国が持っている外国への販路をことごとく奪回するチャンスなのだよ。