隣人だからといって必ず仲良くしなければならないことはない

韓国の総選挙の結果が出た。
文在寅大統領の支持基盤である「共に民主党」が１８０議席を獲得する圧勝であった。保守野党の「未来統合党」は１０３議席。大差と言っていい。
ますます反日姿勢が強くなるだろうと思っていたら、逆の見方もあるらしい。
支持基盤が強まったことで、支持率アップを狙った反日などの姑息な政治手法は取らなくなるのかもしれないというのだ。これまで大統領の支持率が高かった時は日韓関係がうまく行っていたらしい。
しかし、熱烈支持団体がおとなしくするだろうか。疑問である。
来年に延期された東京オリンピックや、差し迫っている福島原発の処理水の処置問題と攻めるネタはいっぱいある。

隣人と仲良くできるに越したことはないが、隣人が玄関前に来て罵声を上げてきたり、騒音を出してきたら、迷惑だし、怖い。
仲良くなんてできない。警察につかまえてもらっても、また戻ってきたら、前以上に酷い状況になるだろう。最終的に引っ越すことを考えるかもしれないが、国は引っ越しなんてできない。

朝鮮と台湾は戦前ともに日本の統治下にあった。だからどちらも戦勝(連合)国側になく戦争賠償の対象ではなかった。
しかし、国交を開くために日韓基本条約ならびに日韓請求権協定を結び、その際経済協力金として無償３億ドル(当時)、有償2億ドルを供出した。
これには賠償金的な意味合いもあって第２条には、「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決』された」とある。
その他に日本の在外資産702億5600万円を放棄している。
それをひっくり返されたのだ。

もちろん個人の請求権はわたしも認める。
しかしそれは、交渉の中で「個人賠償は韓国側がやる」と応えた韓国政府が支払うべき性質のものだと思っている。

一方、台湾は経済協力金すらもらっていない。在外資産425億4200万円をもらっただけである。
当然慰安婦もいただろうし、徴用もあった。にもかかわらず台湾とは友好関係を保っている。
韓国の反日思想は、おそらく軍事政権下から現在まで続いている歪んだ歴史観の反日教育の成果だろう。それが続く限り、友好的な関係は築けない

もし異議があるなら、この大法院判決を国際司法裁判所にかけようではないか。2015年に和解した「和解・癒しの財団」についても。竹島(独島)の領土権の問題もすべて国際司法裁判所にかけて、客観的な判断を仰ごうではないか。日韓両政府はその結果を真摯に受け止めて、これまでのことは一切水に流して恨みっこなしとするのだ。そこからなら新しい関係を築いていけるのではないだろうか。

2019年8月29日、文在寅大統領は談話の中で「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べている。
これを聞いて呆れた。何度謝っても許さないと言っているようなものだ。
すべての約束も一方的に反故にされるというのなら、もう絶交しかない。

国交断絶しろとまでは言わない。仲良くしなくたって経済活動はできる。輸出入もこれまで通りで何ら支障ない。
ただ、国家間の優遇措置は取らないし、国家間の文化交流はできないが、個人や団体、自治体の民間交流まで妨げるものではない。また、留学や就職に特段制限を加えることもない。