三日三晩【南シナ海への「侵略中止せよ」 ＝反中デモ、政治家も参加－比 】

つまり、ヨナが三日三晩、大魚の腹の中にいたように、
人の子も三日三晩、大地の中にいることになる。


「マタイによる福音書」 / 12章 40節
新約聖書 新共同訳


悪は滅び善が栄えるのが
世の道理であり、
天の法です。

泥まみれになっても、
純粋で真実の心を失わなければ
絶対に滅びません。




★＜安倍首相＞巡視艇１０隻を供与へ　比大統領と会談


◆毎日新聞 2013年7月27日 10時22分配信


【マニラ仙石恭】

フィリピンを訪問中の安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同）、マニラのマラカニアン宮殿でアキノ大統領と会談した。フィリピン沿岸警備隊の能力向上に向け、巡視艇１０隻を供与するなど協力していく考えを表明。日本の海上保安庁と沿岸警備隊に加え、防衛当局同士の連携を深める方針も確認。海洋進出を活発化させる中国へのけん制にもつなげたい考えだ。

　フィリピンは南シナ海の領有権問題で、国連海洋法条約に基づき中国を仲裁裁判所に提訴している。首相は海洋安全保障の分野で、国際法を順守する重要性を強調、フィリピンへの支持を伝えたとみられる。







★南シナ海への「侵略中止せよ」
＝反中デモ、政治家も参加－比


◆時事通信2013年7月24日


【マニラＡＦＰ＝時事】

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市の中国大使館領事部前で２４日、南シナ海の領有権を主張し周辺国との摩擦を深めている中国の「砲艦外交」に抗議するデモが行われ、約１０００人が参加した。警察は大使館が入るビルの入り口を封鎖。デモは約２時間続いたが、大きな混乱はなかった。



デモには政治家や元軍将校、教会関係者らも参加。街頭にステージを設け、愛国的な歌を歌ったり、反中スローガンを叫んだりした。デモ指導者の一人は「きょうの中国へのメッセージは単純。侵略を中止しろということだ」と気勢を上げた。

中国とフィリピンは２０１２年、スカボロー礁（中国名・黄岩島）で約２カ月対峙（たいじ）するなど、南シナ海の各地で対立を続けている。

（2013/07/24-22:30）


▲２４日、
フィリピン・マニラ首都圏の中国大使館領事部前で、
南シナ海から「中国は去れ」とのプラカードを掲げ、
フィリピン国旗を広げるデモ隊（ＥＰＡ＝時事）


◆「詩編」 / 24編 2節
旧約聖書 新共同訳

主は、大海の上に地の基を置き／
潮の流れの上に世界を築かれた。




◆◆
海を掌握する国が世界の主役になるということは、
歴史が証明しています。


十六世紀のイギリスを考えてみてください。


イギリスの女王エリザベス一世は、
王位に上がるやいなや、
海洋政策を強化しました。


資本と技術をすべて動員し、頑丈な船を造り、
勇猛な人たちを船に乗せて
海に送り出しました。


彼らは、海の果てに
何があるのか分からないまま、
命がけで海に出ていきました。


イギリスは、もともと
海に強い民族ではなかったのです。


かえって
ノルウェーやスウェーデンのバイキングに
侵略されていた民族でした。


しかし、海を失えばすべてを失うという事実を悟り、


海洋圏を強化したエリザベス一世の
血のにじむような努力によって、
イギリスはバイキングとスペインを
凌駕する海洋帝国になりました。


そのような努力の末に、
大西洋の小さな島国イギリスは、
五大洋六大州に無数の植民地を治める
「日の沈まない国」になることができたのです。


イギリスを中心とする西洋文明は、
科学技術を発達させました。
羅針盤を持って世界のさまざまな所を訪ねて回り、
旗を立てて植民地にしました。


知識と技術が発達すればするほど、
世の中のすべてを自分のものにしていったのです。

根気【フランス 日曜営業に自由なし】

どのような時にも、
“霊”に助けられて祈り、願い求め、
すべての聖なる者たちのために、
絶えず目を覚まして

根気よく祈り続けなさい。


「エフェソの信徒への手紙」 / 6章 18節 新約聖書 新共同訳



祈りは単なる
願いごとではありません。

祈りとは自分自身を神の
み手の中に置き、

そのなさるままにお任せし、

私たちの
心の深みに語りかけられる神の
み声を聴くことなのです。


マザーテレサ『愛と祈りの言葉』より







★ギリシャが日曜の小売開店規制を一部緩和、全面解禁は見送り


◆ロイター 2013年 07月 25日 17:00 JST


【アテネ　２４日　ロイター】

ギリシャは議会は２４日、日曜の小売店開店を現在の年２回から７回に増やす法案を可決した。しかし全ての日曜の営業を一部店舗に認める案は、小売業者とギリシャ正教会の強い反発で見送った。

今回の規制緩和は、ギリシャに対する２４００億ユーロの国際的な経済支援の条件に含まれていた。

政府は、今回の措置が小売業界の活性化につながると指摘。ハジダキス開発相は「この措置を通じて都市中心部の活性化を図りたい」と述べた。

一方、小規模小売店連合は、解禁は売り上げ増につながるどころか、営業コストが２５％増加するだけと反対。同国で影響力のある正教会も、日曜は休息と礼拝のためにあるとして異を唱えている。





★フランス 日曜営業に自由なし


◆ SankeiBiz（サンケイビズ）2013年7月25日


仏ホームセンターのチェーン店「ブリコラマ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジャン・クロード・ブルリエ氏（６６）は、自由の国において、パリ内外で店舗を日曜日に営業する自由がないと憤慨している。

ブルリエＣＥＯは「（フランスでは失業率が過去最高を記録しようとしているにもかかわらず）労働組合やオランド仏大統領率いる社会党政権により、チェーン店のうち３１店舗の日曜営業が阻まれている」と語る。意欲のある従業員に日曜日に働いてもらい特別手当を支給するという取り組みが、労働組合の反対を受け、裁判で阻止された。

同ＣＥＯは「先日、労働相を訪問したが、法律を変えるつもりはないということだった。大統領はすばらしい人だと思うが、フランスでは他の国よりも労働組合の力がとても強い」と語った。

３２０万人以上が失業中という景気の低迷状態からなんとか脱却したいと大統領が思っていたとしても、厳格な規則が起業家精神や雇用創出に水を差している状態だ。同ＣＥＯは、政府の強硬姿勢は「規制の『抜本的な簡素化』により経済を復活させる」という大統領の公約に反すると考えている。

１９０６年制定の法律で、フランスでは食料品店以外は「主の日（キリスト教で日曜日）」の営業が認められていない。同法は２００９年に緩和され、観光地や大都市周辺地域の一部の店舗に日曜営業が認められたが、依然として多くは休業を余儀なくされている。

社会党議員の一部が同法のさらなる緩和を要求したのを受け、サパン仏労働相は５月、「日曜休業を漸減していくのはどうかと思う。大半は日曜日に働きたいとは思っていないし、家族とのだんらんや休息を望んでいる」とコメントした。





労働組合は、日曜日は娯楽や祈り、家族のためのものであるべきだとし、いわゆる「過度の消費者主義」に反対している。

ブリコラマは日曜営業を開始したが、仏労働総同盟「労働者の力」が昨年起こした訴訟により、パリ地域における店舗の休業を強いられた。


同組合を率いるクリストフ・ル・コント氏は「平日の常勤の職を守るために、日曜営業は阻止しなければならない。日曜営業は雇用も富も生み出していない。活動日が７日に増えるに過ぎず、従業員や顧客は固定費を余分に払うことになってしまう」と指摘している。

一方で、ブリコラマの売り場主任、カメル・ルーダイ氏は「日曜日に働きたい。そうすれば代休をもらえるうえに、給料は通常の倍だ。経済的に魅力的だし客側も日曜日に開いていると知ると喜ぶ。誰もが幸せなのだ」と訴えた。

４月に公表された仏調査会社ＣＳＡによる世論調査によると、フランス人の約５２％がホームセンターの日曜営業に賛成。中でも、パリ地域の住民の賛成率は７４％だった。

他のＥＵ加盟国では、日曜日の買い物はもはやタブーではない。ドイツは０６年、小売店を対象とした国の規制を緩和し、具体的な判断は１６の州政府に委ねた。チェコ共和国にはこのような規制そのものがない。

日曜日に有名なパリ・シャンゼリゼ通りを歩くと、いかに小売店が苦戦しているかが見て取れる。

レストランや文化施設は開いているが、他の小売店の大半は閉まっている。仏高級ブランドのルイ・ヴィトンにおいても組合側は日曜休業を主張したが、会社側は２階のファッションミュージアムは「文化的に重要」であるとして規制の適用除外を訴え、シャンゼリゼ通り店の日曜営業を勝ち取った。

オペラ座近くの大手百貨店、プランタンやギャラリー・ラファイエットも日曜休業を強いられ、観光客が生み出すビジネスチャンスを逃している状況だ。

ドイツ銀行とともに０６年、プランタンを買収した伊ボレッティグループを率いるマウリッジオ・ボレッティ氏は、プランタンと英ロンドンのビジネスを比較して「（プランタンは）柔軟性に乏しく、人件費や社会的費用が高く、日曜日は休業しなければならないため、営業日が１日少ない」と説明した。





日曜日の休業を求める法律に対して、ブリコラマは他にも不満がある。

同法の下では、イケアなどの家具店やガーデニング店は営業することができる。しかし、ホームセンターは地方政府が指定した地域にある場合に限り、指定された日数だけ日曜日の営業が可能なのだ。

欧州全体で４５００人の従業員を抱えるブリコラマは、国内９５店舗のうち３１店舗が休業を強いられている。パリ地域の店舗の休業により年間収入が５％減るという。かつては、日曜日には売り上げの最大２０％を生み出していた。

さらに、景気低迷や悪天候が追い打ちをかけ、今年前半は、２４５億ユーロ（約３兆２２４５億円）規模の仏ホームセンター市場は約７．５％縮小した。ブリコラマの株価は今年、１１％下落し、市場価値は２１２０万ユーロとなっている。

たたき上げのブルリエＣＥＯにとってさらに腹立たしいのは、同業他社のリロイ・マーリンやカストラマが、法の抜け穴を見つけたり、免除されたり、禁止を無視するなどして日曜日に営業していることである。同ＣＥＯは「営業するか休業するか、どちらかに統一してほしい。正当性の問題だ」と主張した。

（ブルームバーグ Ｖｉｄｙａ Ｒｏｏｔ、Ｓｉｍｏｎ Ｔｈｉｅｌ）