2022年4月18日経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は18日の記者会見で、円の対ドル相場が126円後半と20年ぶり安値をつけたことに関連し「昔は円安になれば貿易収支も経常収支も経済もよかったという、そう単純なものでなくなっている」と述べ、急速な円安進行に警戒感を示した。会長は現在の円安が、資源高や原材料高と同時進行していることに懸念を表明。「貿易収支が赤字で、場合によって経常収支も赤字になるかもしれない。そういうときに円の値打ちが落ちる、円安が悪循環になる、そういうモメンタムはよくない」と述べた。
2022年4月20日 4時46分19日のニューヨーク外国為替市場では、債券市場でアメリカ国債が売られ、長期金利が一時、およそ3年4か月ぶりに2.9%台まで上昇したことを受けて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。
このため円相場は一時、1ドル=129円に迫る水準まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
円相場は2週間前の今月5日と比べてドルに対して5円以上、値下がりし、円安が加速しています。
背景には、金融引き締めが加速する見込みのアメリカと、大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示す日本の金融政策の方向性の違いから、日米の金利差が拡大するとの見方が強まっていることがあります。
しかし、円安回避のための金融政策変更は「時期尚早だ」という。「日本は持続的なインフレ、賃上げに向けて、政府・日銀が取り組んでいるので、その(引き締めの)段階ではない」と説明した。
一方、今回の円安でエネルギーや食糧の輸入依存度の高さ、自給率の低さという問題が浮き彫りになったとも指摘した。「両方とも急激に(価格が)上がった。貿易収支によくないし、大きな影響を企業物価に与え、回りまわって国民に負担もいく」として、原発再稼働の必要性などを重ねて訴えた。中国の第1・四半期国内総生産(GDP)が前年比4.8%増となったことには、鉱工業生産など他の経済指標を見る限り「回復が遅れているのは多くの人が指摘する通りだ」との見方を示し、コロナ対策の進捗を含め「回復度合いを注視しないといけない」と述べた。
物価 - 丸顔おばさんのブログ 2022-04-05黒田さんが国債を買いまくって、日本の国債の価格が上がると、
金利が下がるから、みなさん日本の国債を売っちゃうだろう?
そしたら円もさ、(中略)こうして為替も、円安ドル高になっちゃうじゃないの。
よけい輸入品が高くなっちゃうじゃないの。
家計が負担増じゃないの。
どうして国民が困るようなことを、あえてするの~?
円安回避のための金融政策変更は「時期尚早だ」という。「日本は持続的なインフレ、賃上げに向けて、政府・日銀が取り組んでいるので、その(引き締めの)段階ではない」
はい、その通りです。 黒田日銀総裁が三重県総務部長をされてた時に、藤岡和美氏が三重県久居(ひさい)市長をされ、奥さんも含めた家族ぐるみの付き合いをして、「ご先祖は戦国時代の智将、九州の黒田藩主・黒田官兵衛(後に如水)と伺っています。」とブログでも書かれていますから。それは間違いないでしょう。
ちなみに黒田官兵衛の妹(虎:後に妙円)はWikipediaによると、福岡(筑前)の麻生家に再婚して嫁いでいますので、そのすぐ近くの飯塚市も支配していた麻生太郎氏一族も子孫だと思われます。
麻生太郎氏も2014年現在、副総理兼財務大臣、金融担当大臣ですから、日本の金融は黒田官兵衛の子孫で支配されてる、と言っても過言ではないようです。 なお官兵衛らの恐るべき遺言が週刊朝日2014年3月14日号に掲載されていましたが、「中世最大の国際貿易港 博多を支配し、その富で徳川家を滅ぼし、天下をとれ!」と。それは明治維新で実現されました。
秀吉没後、徳川家康と石田三成のあいだで天下分け目の戦いがおこった。すでに官兵衛は55歳。家督は息子の長政にゆずって九州豊前で隠居生活をおくっていた。長政は家康に従って戦場にいた。このとき官兵衛は、突如動いたのである。最後の賭けだった。手元には少数の老兵しかいなかったが、大金をはたいて牢人をかり集め、周辺大名を次々と平らげていった。官兵衛は、天下分け目の戦いは最低でも100日間は続くとみていた。その間に九州を制圧、その余勢を駆って中国地方も席巻し、関ヶ原での勝者を打ち破って天下を奪おうと考えたといわれている。が、残念ながら石田方(西軍)に裏切り者が続出し、関ヶ原合戦はわずか1日で家康の大勝となった。しかも西軍大名を寝返らせた最大の功労者は、あろうことか、我が子・長政だった。官兵衛もまさか、実の子に長年の野望をうち砕かれようとは思ってもみなかったろう。
その意味では軍師官兵衛の子孫らはイエズス会や博多の豪商らと組み、薩長や吉田松陰、高杉晋作らテロリスト集団を使い、日銀を作り、世界のグローバルな金融ネットワークに日本を組み入れた陰謀だった可能性があります。
さすが、策士としての面目如実、黒田官兵衛! なお黒田家の本業は神社ネットワークを通じた大麻(お札)の製造販売とその儲けたお金を貸し付ける、いわば金融業だ、と言う旨の紹介がNHKで放送され、びっくりしました。その意味では黒田家や麻生家は変わらないんだなー、とも思いました。
明治維新を担った薩長土肥(さっちょうどひ)とくに薩長両藩出身の政治家が権力を独占した政治形態。反対派によって使われた呼称。廃藩置県のころから四藩閥が明治新政府の中枢および地方官などの要職を掌握、征韓論での分裂、明治十四年の政変(1881)などを経て薩長二大藩閥の権力独占が完成した。この下で大日本帝国憲法体制への移行が図られ、藩閥勢力は内閣および官僚組織のほか軍部、枢密院、貴族院などの国家機関を支配下に置いた。
2022年4月19日 11時03分原油価格の高騰対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党の検討チームは、当面は、石油元売り会社への補助金を拡充する一方、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除については引き続き検討することで大筋で合意し、事実上、見送られることになりました。
トリガー条項とは簡単に言うと「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルール。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。
2022/2/21国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の衆院予算委員会で、令和4年度予算案に賛成することを表明した。岸田文雄首相がガソリン価格の値上がりをめぐり、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を排除しない考えを示したことを評価した。玉木氏は「政府(予算)案は100点満点ではないが、オイルショック以来の原油価格高騰に対し、トリガー条項の凍結解除によるガソリン減税の検討を首相が明言したことを踏まえて賛成することを決めた」などと語った。
2022/4/184月18日時点で1ドル=83ルーブル前後、ルーブルは侵攻前の水準まで戻っています。その理由は大きく分けて以下のとおりです。ルーブル 回復の理由(1)経常収支の黒字
(2)通貨防衛策
- ① 外貨購入制限
- ② ロシアの輸出企業は取得した外貨の80%を3営業日以内にルーブルに
- ③ 天然ガスの代金支払いをルーブルにするよう求める
- ④ 金の買い取り
(中略)アップルやマイクロソフト、日本のトヨタ自動車や日立製作所などでロシア向けの販売を取りやめる動きが広がっています。このためロシアの輸入は大幅に減っています。一方、輸出はそこまで減っていないので、端的に言うと「もうかっている」かどうかの指標、経常収支は黒字がより強まるわけです。経済制裁を受けても輸出は減らないのですか?加藤記者エネルギー大国ですからね。ドイツやイタリアなど欧州各国は、エネルギーの多くをロシアに依存しているため、すぐに購入を減らすわけにはいかないので、石油や天然ガスなどエネルギーの輸出は継続しています。
(中略)そして③は天然ガスの代金支払いをルーブルでやるよう求めていますよね?加藤記者はい。ロシアは3月23日、欧米や日本など非友好国に対しては天然ガスの代金をルーブルで払いなさいと要求したんです。各国は反発、そこで妥協案として示されたのが、SWIFTの規制対象外となっているガスプロムバンクでの決済です。ここに外貨で振り込めば、この銀行が外貨をルーブルに両替して口座に入れる形をとり、それでルーブルで受け取ったとしましょうと、こういう奇策に打って出たわけなんです。
(中略)主にヨーロッパの天然ガスを購入している国からすれば、これまでどおりユーロやドルで代金を支払っていますが、銀行内でルーブルに両替されればルーブル買いが発生し、結果としてルーブルを買い支えていることになってしまうんですね。なんか、すっきりしないなあ。 ところで④の金の買い取りって何ですか?加藤記者ロシアの中央銀行は3月25日に金を固定価格で購入すると発表しました。買い取り価格は1グラム5000ルーブルです。制裁の影響で、ロシアで産出する金は海外の市場で売るのが難しくなっていため、中央銀行が購入することで国内の貴金属市場の需給のバランスをとるためだとしています。一方、市場関係者の間では「ロシアの本当のねらいは何か?」といぶかしがる声があがっています。厳しい経済制裁に備えて、最後の決済手段として使える金を集めておこうと考えているのではないか、あるいは友好国に持ち込んでこっそりルーブルに替えているのではないかといった見立てです。中にはロシアが金本位制を復活させて、ドルの覇権を揺るがそうとしているのではないかという説まで飛び出しています。ロシアは、アジア向けに資源の輸出を増やしたり、人民元やインドルピーでの決済を増やそうとしたりする動きを見せるなど、ドル依存から抜けだそうとしているのは確かなようです。ただ金購入の真のねらいはよく分かりません。
どっか一国でも金本位制にしたら、今の通貨は紙くずになっちゃうそうだけど、
そしたらまずは中国かロシアの金裏付け紙幣が、デジタル基軸通貨になるのだろうか?
いずれにしても各国が天然ガスなどエネルギー資源をロシアから買い続けているかぎり、経済制裁の効果は限られてしまうということでしょうか?加藤記者為替相場を見ると短期的にはそう言えるかもしれませんが、今後、経済制裁の効果がじわじわ効いてくると見ている市場関係者は多くいます。まず、ロシアのエネルギー輸出ですが、今後は先細りすることが予想されます。4月に入ってからは、首都キーウ近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかり、西側諸国はさらなる制裁強化を打ち出しています。
日本は石炭の輸入を段階的に削減すると表明したほか、ヨーロッパも天然ガスなどのロシア依存を脱却する方針を打ち出しました。
また、制裁がロシア経済に与えるダメージについて、世界銀行は、ことしのロシアの経済成長率がマイナス11.2%になる見通しを示しています。インフレが加速していて、3月の消費者物価指数は、去年の同じ時期と比べて16%余り上昇し、市民生活を直撃しています。
一方で、ロシアが中国やインドなどと手を結び、経済制裁をかわしていくのではないかとの疑念を持つ市場関係者もいます。
「アメリカは、ロシアからの原油輸入を増やしている」という海外記事を及川さんが紹介していたけど、あくまでも「海外記事の紹介」であって、その裏付けが無いんですよね。
— 久遠成實🇯🇵426🇹🇼🇳🇫 𓋹自由・民主・信仰𓋹 (@Kwong_Shigezane) April 13, 2022
その記事の書き出しは「ロシア安全保障会議のミハイル・ポポフ副長官の話では…」なので、ロシアのプロパガンダという可能性…
2022年4月19日ロシアからの輸入の多くは天然ガスや石油などですが、エネルギー安全保障の観点から政府は、現時点では輸入禁止措置はとっていません。
輸入禁止となる品目でも18日までに輸入の契約を結んでいるものについては、3か月の猶予期間が設けられます。
経済産業省によりますと、対象品目は代替調達が可能なものが多く、国内産業への影響は限定的だということです。
2022年3月23日高値水準が続くガソリン。背景にあるのはロシアによる軍事侵攻です。ロシアからの原油輸出が滞るのではないかという懸念から原油価格が高騰しているからです。(中略)ウクライナ情勢をめぐり、アメリカやヨーロッパ各国などが、ロシアへの経済的な締めつけを強めていることで、市場でロシアからの原油の供給が滞る懸念が強まっているのです。
原油価格もほかの商品と同じように、原則は需要と供給のバランスで価格が決まっています。このため原油の生産量が増えれば価格は安くなります。
ただ、原油の場合に特徴的なのは、主な産油国がグループを作り「生産量を相談して決めている」点です。
そして、このグループ「OPECプラス」が国際的な原油価格に大きな影響力を持っています。世界最大の産油国アメリカは不参加ですが、OPEC=石油輸出国機構の13加盟国のうち10か国と、ロシアなども加えた世界中の主な産油国20か国が参加しています。(中略)実は、新型コロナウイルスの影響で原油の需要が落ち込み価格が急落した2020年5月、OPECプラスは価格を維持しようと世界の生産量の1割にあたる量の生産を止め、それ以降、生産量を徐々に増やしています。
ただウクライナ情勢で価格が高い水準になってきていることを受けて、原油の消費国は小幅な増産では足りないとして大幅増産を求めています。
しかし中東・湾岸地域の産油国は増産に慎重なんです。
(中略)1つ目の理由は「高い石油依存」。
中東・湾岸地域の産油国にとって、原油の販売は国家収入の生命線です。このため価格は高い方がいいと考えています。
(中略)2つ目の理由は「アメリカとサウジアラビアの冷え込んだ関係」です。
世界2位の産油国サウジアラビアは、アメリカと同盟関係にあり、OPECプラスでも強い発言力があります。
しかしバイデン政権では強権的な体制や人権状況を問題視して、サウジアラビアとの関係の見直しを図っています。
こうしたこともあって、サウジアラビアはアメリカなどからの原油増産の求めに応じる姿勢は示していません。
父♡バイデンDS政権 VS 息子の皇太子
じゃあ、息子はDS掃討し、DS父ちゃんも打倒する覚悟なんじゃないの。
3つ目の理由は「深まるロシアとの関係」です。
サウジアラビアはもともと1960年に発足したOPECのもとで国際的な原油価格への影響力を保ってきましたが、1980年代に入るとOPECに加盟していない産油国が増えて影響力が低下。
そこで手を組んだのがライバルでもある世界3位の産油国ロシアでした。
2016年、サウジアラビアとロシアが主導する形でOPECプラスが生まれ、再び原油価格への影響力を強めるようになりました。
ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、サウジアラビアはロシアへの配慮も示していて、アメリカなどからの増産の求めには応じないだろうと専門家は分析しています。
1924年にレーニンが死ぬと、トロツキーとスターリンの間
に権力闘争が起る。この闘争に負けたトロツキーは、1925年に軍人人民委員の
地位を解任される。1926年10月になって、そのトロツキーを切り捨て、スタ
ーリン支援に乗り換えた人物が、ジョン・D・ロックフェラーなのである。
4/20(水)この“値上げ地獄”は「戦争が停戦に至っても終わらない」と多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏は見る。「このインフレは一過性のものではないと思います。これまで世界経済はグローバル化によって、世界中から安いモノを調達することでインフレになりにくい仕組みになっていました。しかし、ロシアへの経済制裁によって世界経済が分断される『ブロック化』が急速に進み、インフレが起きやすくなる構造へと一変した。ロシアが停戦に合意しても、当面は世界的な経済制裁や緊張は続くと考えられるため、物価上昇は続くでしょう」
2022年4月20日 4時30分政府が目指す2050年までの脱炭素社会の実現に向けた、経団連の新たな提言の案が判明しました。目標を実現するための投資額は、全体で400兆円程度に上るとしたうえで、巨額の民間投資を促すため、年平均でおよそ2兆円の政府の財政支出が必要だと指摘しています。(中略)そのうえで、こうした民間投資を促すため、年平均でおよそ2兆円の政府による中長期的な財政支出が必要だと指摘しています。