韓国の李明博大統領の謝罪要求

 

韓国の李明博大統領の謝罪要求

韓国の李明博大統領が先の2012年8月14日に、天皇陛下について「韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなった人々を訪ね、心から謝罪してほしい」などと謝罪要求した。それに対して、日本国内に反発がおきている。ネット上での低劣な韓国批判は珍しくないが、今回の発言をきっかけとする批判は、従来の「ネットウヨ」に火を付けたうえに、さらに一般的にそれらとは質を異にする「教養層」からのものも追加することになったようである。

李明博大統領は2012年８月10日に現在日韓両国で帰属問題に紛争のある竹島に上陸して、多くの日本国民の間に反韓感情を引き起こしたのに続いて、忠清北道の大学で行われた教員らとの会合の席上で行った、天皇陛下訪韓など対日関係に関する発言が再び論議をを呼び起こすことになった。

そこでの李明博大統領の発言の精確なところは定かではないが、ネット上などのニュースで漏れ聞くところによれば次のようなものであったらしい。

「（天皇も）韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい。何か月も悩んで「痛惜の念」などという言葉一つを見つけて来るくらいなら、来る必要はない。」

以上の発言が間違いのないものとしても、今年の年末には降板する予定の李大統領がこうした発言を行った背景については、いろいろと憶測されている。

しかしいずれにしても、李大統領の発言の背景には、韓国社会における特異な言論空間が存在していることを予想させる。

その言論空間は金大中元大統領から、さらに盧武鉉元大統領に至るまでの親北朝鮮政権においてとくに確立されたものであるといってよい。

戦前の日韓併合時代に生まれ育った世代が少数になり、その後の韓国社会に政治的に形成された観念的な反日的意識のなかで教育され生育した戦後世代をその背景としていることが、その特徴である。そのためにその「反日」は観念的でイデオロギー的な色彩が強い。

その言論空間の特色は、盧武鉉政権当時に制定せられた、いわゆる『親日法』（正式的には『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』と呼ばれる。）にとくに、よく現れているように思われる。

この『親日反民族法』は、日韓併合統治下の韓国において、親日反民族行為を行ったと認定された者、あるいはその子孫に対して、「親日行為」によって取得した土地や財産を没収させるというものである。

それは、法の不遡及を原理とする近現代法の原則に反する点においても、また、罪刑を近親者にも及ぼす連座制の性格の濃いことからも、前近代的できわめて封建的な性格の強い法律だと言わざるをえないものである。

こうした立法が為されるということ自体に、現代韓国社会における前近代的性格と非民主的な性格が現れていると思う。しかし、それが現実である。北朝鮮が「社会主義」を自称しているにもかかわらず、実質的には封建的な「金王朝」であるといわれるように、南北朝鮮ともに、名目的にはとにかく「自由と民主主義」の実質的な水準は必ずしも高くはないようである。

先の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪請求といった対日強行発言には、退任後に次期政権から、とくに日本生まれの李明博大統領に対する「親日反民族行為」訴求に対する防御線を張っておくためであると考えられる。この時期における李大統領の発言の核心は、本年末の大統領職の離任後、韓国民と次期政権からの「親日派批判」を封じておくためにあると推測するのがもっとも妥当だろうと思う。李大統領の一連の「反日的」言動の背景には、さらに韓国社会の不自由で画一的な言論空間が存在している。

それにしても、韓国のみならずさらに中華人民共和国の両国から執拗に行われる日本の政治家に対する靖国神社参拝批判や、天皇陛下に対する謝罪要求の思想的な背景について（北朝鮮は論外として）、日本国民の了解しておかなければならないことは、韓国と中国の歴史観がいずれも、根本的にはマルクス主義の影響下にあるということである。その論理的帰結としての対日批判である。

したがって、韓国や中国からの対日批判には、全体主義国家、共産主義国家、もしくは疑似共産主義国家からの、自由民主主義国家日本に対する思想的批判という色彩を持っている。これらの両国からの対日批判の本質は、「全体主義国家」の「自由民主主義国家日本」に対する批判として捉えなければならない。

少なくとも、その批判の潜在的な、あるいは自覚的な意図には、自由民主主義国家日本の共産主義化という目的のうえに行われていると考えるべきだろう。したがって、日本国内にある日本人共産主義者、あるいは帰化中国人や帰化朝鮮人などの共産主義者たちも、自由民主主義国家日本に対する韓国や中国からの批判に同調し、共同戦線を組むことは予想されるものである。

実際にその歴史的な事例としては、マルクス主義歴史学者だった故井上清氏などの活動に典型的に見られると思う。朝日新聞などもその論調は、十分に親中国、親北朝鮮の色彩が濃い。もちろん、たとえ不十分ながらも「自由と民主主義」を国是とする日本国においては、「親韓反民族行為法」などはまちがっても制定されることは考えられないし、私たちの言論による批判の自由とともに、朝日新聞にも完全に「言論の自由」は保障されている。

韓国の言論空間は、日本以上に非民主的であり画一的で不自由であることが予想される。私たち日本国民は、共産主義中国や親北朝鮮の韓国からの対日批判の本質が、日本社会の共産主義化にあるということ、日本国を全体主義化させて彼らの国家体質に同化させることにあるということを自覚しておく必要があるだろう。そうして日本国における「言論の自由と民主主義」を防衛し、中国と韓国社会における自由と民主主義のさらなる実現と拡大のために戦う必要がある。