「講釈師見てきたような嘘をつき」と申しますな。嘘をつく職業と言えば、もう一つが「政治家・議員」であります。あること・ない事適当に嘘をついて、いかにも政治を知っている風な口をきくのが商売であります。
あの、口の曲がった総理大臣の時に起きた公文書改ざん(赤木さんが自殺した事件)、桜を見る会問題(不透明な招待客の選定基準や要した公金の使い途と急増など)でも、時の為政者は適当ごまかし、嘘八百を並べていました。マスコミも検察・特捜部もしらんぷり。特に自公連立で安定政権になってからの自民党は、やりたい放題嘘の尽き放題であった、という印象であります。
さて、今回はどうなると思います?
事の発端、上脇博之神戸学院大学教授が、東京地検に告発状を提出したことから始まりました。自民党の派閥が集めているパーティ券の過少申告があり、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)で刑事告発したのです。しかし、これは単なる不記載などという生易しい問題ではありません。売った議員にはノルマがあり、それ以上販売したら一定の金額がその議員のポッポに入る=(闇のお金になるので所得税法違反)、ノルマ以上に売ったら最初から派閥に入れないで猫糞する、派閥自体がどれだけの収入があったかを誤魔化している(2重帳簿)。などやりたい放題であったことが徐々に明らかになってきました。
そもそも最大派閥の安倍派が5年間で計約6億6000万円しか申告していなかったのですよ。だいたいこの手のパーティは一回で数億円の収入があると言われています。パー券1枚2万円、中小企業でも2枚くらいは買わされるでしょうね。参加者だけでも数千人規模になるとして、例えば5千人×2万円として1億円ですね。でも実際は来なくてもいいから何枚も買わされるらしいのです。また、資金集めのパーティとしては、決まりでは年に一回かもしれませんが、全国で似たような小規模なパーティもやっているはずですよね。
ワタシの見るところでは「一桁違うのでは」と思いますね。企業からまとめてポンと貰うし、今回発覚したように実際の報告とパーティ券の売り上げに相当な差異があるのです。ある元議員が300枚売らされたけど、ノルマがきつかったと言っていました。「嘘つけ!」。もし年に一回に、たった300枚のチケットを売る位の事なら、へのカッパでしょうよ。この人たちは私設を入れると10人以上の秘書が居て、一年中陳情を受け、支援者廻りをして自分の後援者に媚びを売り、あちこちに出張っては顔を売っているのですよ。
そして、ノルマ以上の分は一部でも懐に入るとしたら、必死に駆けずり回りますよ。倍以上売るでしょう。
歴代派閥のパーティ券の売り上げを管理していた責任者(官房長クラス)の先生方は異口同音に「事務方に調査させていて、適正に処理するでしょう」と言って、それ以上は口をつぐんでいます。
「只今党内で、収拾策を練っていて、それまでは何も言わないよ。特捜部・税務署・官庁には、もっともわかりにくく、かつ責任や罪を軽く済ませるように交渉中である。できるだけ自民党側の被害を最小に、矮小化するための手段を検討中である。今回は、担当が間違えたことにして修正報告をし、数人の下っ端の議員には、懐に入ったものを申告漏れとして確定申告すればいいんじゃね」
といった本音が見え隠れしますね。
更に、今回こぼれてきたもっと大きな問題が「政治団体の資産は、その後継者がいたら非課税で引き継げる」という極めて世襲議員に都合のいい規定であります。いいですか?ワタシ達国民は、不動産であれ金融資産であれ、所有者が死亡したら、それを相続したものには絶対に「相続税の対象になる」のですよ。勿論生前贈与も然りで、年間100万円でも家族に贈与したら「贈与税」が取られます。なんで議員だけは課税されないの?だから世襲議員が得をして優先的に議員になっていってるのですよ。岸田内閣の半数は世襲議員だそうです。
そもそも、親の後を継いだ息子は民間企業でもそこらの自営業者でも、甘やかされ勉強もしないろくでなしが多いのは皆さん、ご存じでしょう?だから国会議員は馬鹿が多いのですよ。
嘘をついても構わない
収入はいくらでも誤魔化せる
相続税・贈与税は払わないでいい
国会議員たちに、そんな特権を付与してもいいのですか?
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます