資本主義の本質は自由市場（完全競争市場）にある。
この主義を突き詰めていけば、結局強いものが勝ち、弱いものが負ける。
この原理を１番信奉しているのはアメリカだ。（最も最近トランプが出てきて訳が分からなくなってきたが）
日本はここまで徹底できない。
戦後の復興期からバブル破裂前までは、「護送船団方式」だった。
ーーー船団の中で最も速度の遅い船に速度を合わせて、全体が統制を確保しつつ進んで行くことになぞらえて、日本の特定の業界において経営体力・競争力に最も欠ける企業が落伍することなく存続していけるよう、行政官庁がその許認可権限などを駆使して業界全体をコントロールしていくこと。－－－
ところがこのやり方はきわめて強力で、日本は欧米を圧倒してGDP２位の大国にのし上がったのだ。
（中国がほぼ同じやり方を踏襲してアメリカを追い抜く勢いだが、日本同様にアメリカが潰しにかかっている）
しかし日本の栄光はここまでだった。
不動産投資に入れあげた日本の金融機関にターゲットを絞ったアメリカの反撃が始まり、あっけなく終了を迎えた。
このアメリカの反撃に悪乗りするように、日銀の過度の引き締めと小泉・竹中によるバブルつぶしがさらに傷を深めた。
ここで自信を無くした日本の経営者は、「アメリカ型の資本主義」を丸呑みして生き残りを図ろうとした。
その主な柱は「株主資本主義による格差社会容認」である。
具体的には「非正規雇用の導入」であった。
ここで「日本型資本主義」は壊滅したのである。
今後「日本型資本主義」を過去と同じような形で再生するのには無理がある。
今のような「厳しい現実に向き合わない」アベノミクス路線では再生は無理だ。
このままでは負担だけが増える低福祉の国になってしまうだろう。
野党勢力が「高福祉・高負担型の経済政策」を掲げて戦うべきであろう。
（現実にはもうかなり高負担の国になっている。中間層にしわ寄せがきているのだ）
（大企業や富裕層への優遇税制は廃止すべきだ）
