年金問題で揺れるこの国を立て直すためにはーー自公政権の失敗に反省を促すべきだ

「年金２０００万円問題」が突然飛び出して来たが、自公政権はいつものようにこの問題をなかったことにして口を拭おうとしている。
安倍首相は口を開けばわずか３年ほどの民主党政権を口を極めてののしる。
しかしこの国の将来に禍根を残すやり方を始めたのは、２００５年の自民党・小泉政権下で打ち出された「集中改革プラン」である。
（小泉政権下では安倍晋三は官房長官や幹事長の要職についていた）
民間ばかりかお役所までが非正規雇用をどんどん増やし始めたのだ。
今や労働者の４割が非正規雇用だという。
とんでもないモンスター国家を作ってしまったものだ。

今の３０～４０代の４７．７％が預貯金５０万円以下だという。
散々遊びまわってカネがないというのは自業自得とあきらめるしかないのだが、まじめに働いてもお金が残らない働き方を強いられているとしたら、それは政治の責任である。
働き方はいろいろあるから非正規が良いという人もいるだろう。
しかし大部分は正規雇用を望んでいるはずだ。

安倍政権で働き方改革と称して「働きたい人が働く社会」を目指すという。
しかし今の政策を続ける限り、年金をもらえる世代になっても「働き続けざるを得ない社会」になっていることだろう。

安倍首相は今年、年金を０．１％上げたと胸を張っているが、物価は１％上がっているので実質０．９％のマイナスである。
さらに２０１４年の消費税３％の引き上げが乗っかってきている。
年金世帯にはどう考えても節約するしか方法はないであろう。もしくは預貯金の取り崩しだ。
運用なんてもってのほかだ。
証券、保険、銀行が運用を勧めるのは「詐欺」すれすれだと思う。リスクをきっちり説明しない。

我々は大きく目を開いて参院選の投票をすべきであろう。