物価高騰の原因は、日銀の金融緩和による「円安」政策によるものだ。
日本はもはや「悪いインフレ」の階段を上り始めている。
全国的に３～４％の物価高だが賃金は上がらない。年金生活者は逆に下がっている。
日銀は政府から独立した機関なのだが、それをいいことに自説に固執する黒田総裁以下の政策委員たちは何を考えているのか？
令和3年までに任命された政策委員7名（総裁副総裁を含む）は、基本的には「リフレ派」である。
令和4年に任命された2人は中立のスタンスだろう。
リフレとは、わざとインフレを起こすことである。
ところがアベノミクスの期間中「インフレ」は起こらなかった。
マイナス金利にしてまでもだ。（アベクロミクスの失敗）
ここにきて、コロナへの過剰反応がおさまると経済活動が活発化。
そして2月のロシアによるウクライナ侵略によるエネルギ価格の暴騰。
しかし、エネルギー価格は収まってきている。
今や円安が物価高騰の最大の元凶。
あまりの円安に外国人労働者（技能実習生など）は日本という国を選択しなくなっている。
さらには日本人が自国通貨を捨てている。（ドルを買う）
TBS報道１９３０より
日本人はおとなしすぎる。日銀に対してもっと怒るべきだ。
いつ怒るのか？ 今でしょう。
