三権分立は民主主義国家にあっては大原則だ。
自民・公明の与党は衆議院も参議院も絶対多数を持っている。
立法と行政の二権を抑え、司法を抑えれば独裁国家並みの権力を得ることが出来るのだ。
従来歴代政権は検察の幹部人事には介入せず（政界事件を摘発する「特別の機関」としての位置づけ）、法務省側の人事案をすんなり受けて来たのだ。
ところが政治主導を強調する第２次安倍政権になって、この人事案に度々介入した。
その安倍官邸のお気に入りが黒川法務事務次官だ。（現在は東京高検検事長）
明々白々の賄賂事件であった甘利案件が不起訴になったのは、黒川が動いたと言われている。
他にも森友絡みの財務省改ざん案件などもそうだ。
完全に安倍政権に抑えられていたと思われた検察の動きが慌ただしい。
安倍政権下では政治家案件はやらないだろうと思われていた東京地検が動いた。
IRの闇は深そうだ。当面は森本司議員ルートの解明が進められるだろうが、果たしてこれだけで収まるのか？
広島地検も動き出した。
皮肉にも前法務大臣だった河井議員の夫婦絡みの公職選挙法違反案件で家宅捜査に入った。
稲田伸夫検事総長は就任の弁で次のように述べている。
「検察の使命は、厳正公平・不偏不党を旨としながら、迅速適正に、犯罪の真相を解明し、罰するべきものあれば、これに対し公訴を提起し、適正な刑罰が科されるようにすることにあります。このことによって、社会秩序を維持し、安全・安心な社会の実現に貢献できるものと考えております。
安全・安心な社会の実現を期待する国民の皆様の負託に応えられるよう、精一杯努力してまいる所存です。」
我々国民は権力者のお友達だけが良い目を見るような社会を望んでいない。
一部ではその権力者の茶坊主であった黒川現東京高検検事長が次期検事総長にという噂もある。
とんでもない話である。
検事総長人事を我々はしっかりと注視すべきであろう。
