選挙になるとどの政党も大判振る舞いの調子のよいことを言う。
与党には責任が伴うからある程度の自制が働く。（自民・公明はさすがに消費税減税は言わなかった）
消費税はすでに２４兆円の税収があり、社会保障の重要な財源になっている。
野党第一党の立憲民主も、消費税対策として時限的な給付付き定額減税を打ち出して政権を担う覚悟を見せた。
ここで大事なことは、調子のよいことを言う政党には必ず財源を聞くことだ。
財源も固まってもいないのに「打出の小づち」のような話をするのは、
「投資詐欺」みたいなものだ。
国民民主党は、与党過半数割れをネタに自党の無理筋の政策を押し付けようとしているが筋が悪い。
「国家財政は個人の家計とは違う」、いくらでも借金ができると唱える学者や政治家がいるが、きわめて危うい。
原理原則は個人の家計も国家財政も同じだ。
放漫経営の家庭は夜逃げせざるを得なくなるし企業も倒産だ。
破綻した国家は国民生活の窮乏が目に見えている。
スリランカのように中国からの借金を返せなくて港を召し上げられたようなことが起きる。
幸い日本は外国から金を借りていないから大丈夫だが。
「分厚い中間層の復活」がこの国が立ち直る正しい政策だ。
国ができる大きな政策の柱は「所得の再分配機能」だ。
ところが自・公政権は大企業や富裕層に肩入れしすぎた。
そのために３０年間所得の上がらない国にしてしまった。
口当たりの良い話には要注意。 「親の意見と冷酒は後で効く」
