(1)軍需産業賛美者は精神的片輪か?
① 救世主としての軍需産業?
確かに国内には戦後これまでなかった市場として、
有力な空白市場かもしれません。
http://www.at-douga.com/?p=12760
日本の軍需関連産業のレベルは
米露英仏と肩を並べるほどのハイテク技術水準を
所持しているだろうし、
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70年前の日本人は
日本国憲法でなぜ第9条を作ったのか?
何故、戦争放棄したのか?
これらが変更されれば、今後どうなるのか?
軍需産業とは
その産業が存在しない時は
その産業をゼロから起こすときは
①失業者を吸収できる。
②GDPを引き上げる。
③科学技術を急速に発達させる。
④資本の投資、投機の市場を作り出す。
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山本太郎氏が頑固なほど消費税5%にこだわっていらっしゃるそうですが、
それは、国民にはまだ深くは伝わっていません。
しかし虐げられた国民の潜在的な強い意志を代弁しているのでしょう。
だからこそ政党要件を満たすだけの支持を獲得できたのでしょう。
野党間に良く出てくることですが、悪口にも、意味のある悪口と意味の無い悪口、
あるいは国民の間にくさびを入れる悪口などがあります。
それらを正 . . . 本文を読む
国内企業は消費が減退すれば生産を縮小するか、
賃金を下げる(パート、アルバイトを増やす)か、
店舗を合併によって大きくし人員を削減し、
スケールメリットで利益を上げるしかなくなる。
ただし、インフレ政策(ターゲット2%)を採用しているので
価格上の見かけの売り上げは上がる可能性がある。
国内で、
全体としての拡大再生産(量、価格ではない)はできない、
もしくはブレーキがか . . . 本文を読む
法人税をいくら引き下げても
マクロ的国内経済は良くならない!
消費税は上げれば上げるほど、国内流通は減少する。
国民の購買力が落ちていき、
中小零細企業の生産はブレーキがかかり、
日本経済は衰退していく一方になる。
国民は国内で衣・食・住に関わる消費が大半であるからだ!
特に過 . . . 本文を読む
何故消費が全体として落ちているかの大きな要素は、
近年団塊世代がここ4~5年の間に65歳を超え、
その間毎年現役から年金生活に変わり、
そのため大幅な年収減を毎年繰り返し、
その5年間ほどの団塊世代のトータルの消費高は
大幅に減少しています。
従って、
その間毎年4~5年程企業は大幅な利益を上げ、
現役世代が少々賃上げの恩恵を受けても
追いつか . . . 本文を読む