法人税をいくら引き下げても
マクロ的国内経済は良くならない！
消費税は上げれば上げるほど、国内流通は減少する。
国民の購買力が落ちていき、
中小零細企業の生産はブレーキがかかり、
日本経済は衰退していく一方になる。
国民は国内で衣・食・住に関わる消費が大半であるからだ！
特に過去４～５年の間に、
団塊世代が６５歳を超え、
年金生活に変わり、収入が半減し、
年代別で言えば
一番大きい消費量もそれに伴い大きく半減している。
企業は賃金の占める割合は大きく半減している。
そのためかなりの利益をあげているはずだ。
変わりに
”若者の賃金”が大幅に上がれば
一定の消費量がある筈だが
思ったほど賃金は上がっていない。
多額の利益を上げている大企業（内部留保累積４４０兆円）はといえば、
焦点となっている大企業の減税は、税引き後利益となり、
内部留保・株主配当、有益な投資先などに振り向けられるが、
その株主の株、余剰金は国内ではほとんど潤っていない。
投資は大半がアメリカ・中国・インド・東南アジアに流出しているからだ。
