軍拡政策は戦争抑止になるか？

軍拡は平和と暮らしをはかし国民の多くの命をうばい、膨大な難民を出し、国土を廃墟にし、人類滅亡に導くでしょう！戦争は故民の命と暮らしを守ったためしがありません。 . . . 本文を読む

不可解な政界！ ②

先に前首相の国葬に驚いたのだが、更に不可解なのは 山谷被告のお母さんが統一教会に一億円もの寄付を強いられていたことだ。 ところが、その金は一家の自宅や祖父の遺産、会社を売り払って寄付したものだったそうだ。 家庭は複雑でお父さんは自殺されていた。 その為家庭は破滅に追い込まれ、その青年の生い立ちは塗炭の苦しみの連続だったとのことだ。 このような暴虐を強いた統一教会は過去に「勝共連合」と名乗 . . . 本文を読む

安倍元総理大臣の国葬に驚く！ ①

殺害されたことには、大切な命を奪われたことに 心からの追悼の気持ちを表明したいと思います。 ただ、 当人の任期中、私にはあまり良い記憶が無いからだ！ 第一期では戦後レジュームを掲げ、大日本帝国憲法の再来を願い、 その後、第二期三期と 福祉税といいながら、消費税は３％から１０％まで引き上げ、 健康保険料も介護保険料も上がった。 その間、年金は引き下げられ、逆に、法人税は累進課税は大幅 . . . 本文を読む

国民が期待する立憲民主党の行方は？

枝野氏は、 福祉には消費税が不可欠だと言いくるめられた可能性があります。   元小泉内閣以来、 消費税の実態は 大企業減税・富裕層減税、 アメリカに強いられた莫大な軍需費でした。   一人勝ちしている大企業から取り返すくらいの勇気がないと、 政権交代しても、財源不足ですぐに崩壊します。 財源がないし、国民の期待に応えられません。 & . . . 本文を読む

立憲民主党の今後は？ ②

 3，国体の意味と、消費増税の意図することは？ 　逆に、 大企業への還元金、技術開発費、米軍への思いやり費用、軍需関連費用、 特にF35B等は140機以上、1兆3000億～1兆4000億にも上っています。 　又、トヨタなど自動車産業はトランプ大統領の意のままに、 2兆円規模の投資を実行しようとしています。 　更に自衛隊は専守防衛が国是にもかかわらず、海外派遣に躍起になり、 . . . 本文を読む

立憲民主党の今後は？ ①

    1，立憲民主党と令和新撰組特徴   　令和新撰組の山本太郎氏の情熱は凄いものがあります。 政権党にとっても驚異の目になっています。 従って 立民党もその熱意とボトムアップ精神は 党派闘争を争う観点からは見習うべきかと思います。 ところで、 今、合併の話し合いが行われていますが、 国民党と立憲民主党が合同すれば、 多分れいわ新撰組や共産党 . . . 本文を読む

検察庁のあり方について 司法権の危機！ ②

①検察庁のあり方と検察庁の位置づけ 検察庁のあり方で大事な事は 一つは行政権が政府にあるという事です。 それでは、 政府は、国会で多数を占めていれば 検察庁に対してどんな法改正をしても良いかというと それは検察庁の特殊性からして、そうは行かないでしょう！ ②検察庁の特殊性とは？ それは、 今でこそ国会で「強行採決に反対！」などと言っておれますが、 特に「三年延長が可能という項目 . . . 本文を読む

どさくさ紛れの検察法の改定か？ 司法権の危機！ ①

政府は、政府の思いのままに 恣意的に忖度政治を行うために、 検察庁の人事権を政府の思いのままにあやつれる様に 法改正しようとしている。   政治主導が検察権にまで及ぶと、 憲法の最高の理念である「立法・行政・司法」の三権分立の原則が 根底から壊されることになる。 政府が実質上の最高機関に変わり、 政府独裁政治が実現されるという危機にある。   Ｔhe go . . . 本文を読む

激動する政界－１

　　選挙を前に政界は離合集散を繰り返していますが、 その中でも民進党は大きく分けて3つに分けられていくようです。 ①希望の党に吸収されていく部分（１３０人？人安保法制を認めるか否かで認める部分＝保守派）、希望の党は安保法制で排除の論理で動く。憲法改正などが日程に上ると保守合同へと大きく右旋回する可能性あり。 ②吸収されない部分（安保法制認めない）の内無所属で立候補する部分、社民・共産支援共闘 . . . 本文を読む

ばかばかしい国会討論！

  国会討論を聞いていると 与党の情けなさもそうだが、 野党も野党だ！ 与党の揚げ足取りばかりで 国や国民に対して今何をどうすれば いいのか？ 課題は満載しているのに 建設的な意見の表明、政策の提起、 また、 それらがどこが悪いのか！ どこがいいのか！ じっと聞いていても一つも出てこない。   あるのは、 問責決議をするかしないか。 &nbs . . . 本文を読む

人を統治するとは？

    　共謀法が 再び今国会で取り上げられそうです。 もう現代の治安維持法は 廃案になったと思っていたのに 再び取り上げられるとは？   テロ対策は、 今の国内法で十分対応できるし、 国際間の協力も国際刑事機構などを 活用して対応できるはずです。   　それに、 テロリスト予備軍は 政治・経済・教育政策の失敗で . . . 本文を読む

所信表明に「庶民の視点」ない？

所信表明に「庶民の視点」ない？ 　首相は格差問題を是正することを 目玉にされていたようです。   　大企業の法人税の 減税などは目立っていますが、 「庶民の視点」 での具体策が見あたらず、 小泉首相時代と あまり 変わり映えがしないように見えます。    　また韓国、中国と、 靖国問題などであまり友好的でないため、 中小零細企業が 中 . . . 本文を読む