日本国内の現状は？

日本企業の内部留保は５８０兆円を超えています！ 消費税が３％の頃はおよそ１８０兆円程度でしたから、 その頃から３倍を超えるほどに膨れ上がっています。 それは政府による大企業の法人税累進課税減税のおかげですが、   　その政府の減税分は消費増税で補填したことが大きく貢献しています！ 当時の民主党の代表且つ総理である野田氏が、自民党と結託して、福祉税を名目として ８％から１０％ . . . 本文を読む

日本最大の裏金事件とは？

こういうことが長い間放置されていた事は 一体自民党にとって何をいみしているのでしょうね？ 裏金は今回はパーティ券の販売から始まって、 そのパーティー券の裏金全額が 党派閥の支援金として会計に行かず、 したがって 記録に残されず一部がそれぞれの有力議員にキックバックされ 税逃れをしているということでしょうね。   こういうことが立憲民主党や共産党であったら、 政党の命は . . . 本文を読む

最近の「政治経済予測と政策の在り方＆政策立案」

「政治経済予測と政策の在り方＆政策立案」カテゴリの最新記事 自公政権の成長と分配とは？　① 自民党総裁選の結果と今後の政治動向　① 今日の日本経済の動向が国民諸階層に及ぼす影響は？　② 今日の日本経済の動向が国民諸階層に及ぼす影響は？　① 強欲資本主義は何処へ行く？ ① 日本国家存亡の危機とは？－１ 日本経済の底上げと最低賃金制の在り方　⑨ 立憲民主 . . . 本文を読む

自公政権の成長と分配とは？ ①

岸田新総理は 池田内閣当時の「所得倍増計画」にならって 成長と分配の好循環を生み出す経済政策「新しい資本主義」を実現すると 華々しくデビューした。   しかし、 仰々しく見栄を張って見せたにも関わらず、 よく聞いてみると結局は「成長重視」の分配政策で これまでの安倍・菅長期政権と何ら変わらないことが 明らかになってきた。   なぜなら、これまでも自公政権は . . . 本文を読む

自民党総裁選の結果と今後の政治動向 ①

自民党総裁選挙は 目の前のコロナ禍など国民の命と暮らしを守ることを ほっぽり出して総裁選を実施しました。 その為、 マスコミはと言えば総裁選で一色となり、 まさに自民党はマスコミジャックを敢行したかのようでした。 どの新聞見てもまるで自民党の機関誌といえるような状態を 引き起こしました。   その結果は   全体を通していえることは、 国会議 . . . 本文を読む

今日の日本経済の動向が国民諸階層に及ぼす影響は？ ②

企業間では人件費を下げたり商品価格を引き下げたり、 又、一個あたりの生産性をアップさせるため、製品開発、 生産プロセス（工程）の短縮、簡素化などを推し進め、 生産コストを下げるために激烈な競争を引き起こす。 このため、 売り上げ個数は増大するが、 売上額はじり貧もしくは停滞が続く。   マクロ経済においては、前者に無関心を装いながら、 金融資本は金融恐慌の危機を孕み . . . 本文を読む

今日の日本経済の動向が国民諸階層に及ぼす影響は？ ①

（1）　何故国内経済は良くならないのか？  マスコミの中には日本経済の悪化のの原因が、 まるで自然減（自然の法則）であるかのように、 少子化で出生率が年々下がり、 老人が増えていることにあると強調している。   しかし、 少子化の原因が、政府や大企業が 低賃金政策を徹底していることにある。 大企業はパートやアルバイトの比重大きくしている。   . . . 本文を読む

強欲資本主義は何処へ行く？ ①

（１）低賃金と消費増税政策による国内経済の破綻 今日の資本主義において、 国民はこれまで、独占企業によって、 子受け・孫請け企業の低単価政策と低賃金に苦しめられてきました。 さらに、 政府の一連の消費増税によって 福祉税と偽って増税を繰り返してきました。 その消費税は「福祉税」ではなく、政府の借金返済と 大企業の法人税減税のために使用されていたことがわかってきました。 法人税の減 . . . 本文を読む

日本国家存亡の危機とは？－１

国家存亡の危機を大局的に思うなら －近視眼的利益を拙速に求めないことー   近視眼的利益の追求は 企業は派遣切り、短時間低賃金労働へ向かい 　　　　　対極に長時間激務労働を生む。 国家は人口減・経済衰退社会を生み、即国家の衰退・破滅を招く。   若い婦人労働者の差別は お産、育児などの妨害に直結すると思うべし！ 青年労働者の差別は デート、結婚を阻害してい . . . 本文を読む

日本経済の底上げと最低賃金制の在り方 ⑨

  今日の日経新聞で、 OECDの議題に 法人税減税の最低税率を定めることがでていました。 以前からしつこく日本のグローバル大企業の優先的減税に 不公平性や一人勝ちを問題にしていましたが やっと国際問題になってきたようです。 ついでに、 労働基準法なども国際基準を設けることを議題に乗せてほしいですね。   この問題が、アメリカのトランプ大統領が アメリカ第 . . . 本文を読む

立憲民主党への提言

  　消費税の勉強会は、国民の為の勉強会だから、 お互いにこざかしい妨害や意味の無い罵倒・暴言はやめて 政策論で、よい意味でのライバルとして、国民に公開して 競争や協力を強め切磋琢磨して、政策論を一層深め、 如何によい政策を出していくかが、 政党の支持を高めていく原動力になるでしょう。     いい意味での競争的ライバルが国民の支持を集めると . . . 本文を読む

日本経済の底上げ 2

M氏 国債整理基金特別会計です。公債金101.3兆円は日銀の発行益です。一般会計より23.5兆円の国債費です。（交付金が含まれてる？）...   M氏 皆さん、ご参考にーーーー気になる特別会計の財源　その財源は日銀の通貨発行益ですね。国債の借り換え103.1兆円ですよ。この財源は国債整理基金に組み . . . 本文を読む

日本経済の底上げ 1

  大半のマスコミは 10％の消費税の導入とともに 財政の健全化問題で、 これから老人が増大していく中で、 介護保険費用や医療費などの財政健全化のために、 また税と福祉の一体改革のために、 いかに福祉・医療費を圧縮していくか？ と今の消費税で大丈夫なのか？という問いかけに終始しています。   まるで消費税だけが財政の土 . . . 本文を読む

今日の主な緊急課題

  消費増税が１０月から実施されるとのこと。 内閣改造が実施され、いよいよ「憲法改正」をめざし、 その布陣が示されたようです。   意外なのは小泉進次郎が環境大臣として擁立されました。 原発問題、など幅広い層を結集し、憲法９条の第３項の付加、天皇制において 象徴制から元首制に . . . 本文を読む

年金問題を思う！ー2

　大半の老人は年金に生活を頼り切っているのだ。 　それなら働け！という人々もいるが６５過ぎてどれだけ働けるのだろうか？ ６５歳までやっとの事で働き終えるのが普通精一杯なのだ。 働ければ、働くにきまってる。心身ともに限界に来ている人もあれば、 企業経営上不適格のものを雇えるほど 企業は余裕も暇もないのが今の資本主義社会なのだ。 　退職したら長年の疲労で長期入院 . . . 本文を読む