協調外交が真の“抑止力”
東アジアの平和的安全保障を模索する動きはすでに現実のものとなっています。昨年１１月１４～１５日にブルネイで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）１８カ国の高官会合で、多国間安保協力による平和を目指す二つの文書案が議題になりました。インドネシア提案の「インド・太平洋友好協力条約」構想と、ロシア、中国、ブルネイが共同提案した「アジア・太平洋安保・協力 . . . 本文を読む
安倍晋三首相が昨年１２月１４日の日本・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議でもくろんだのは、領海問題や防空識別圏問題などを利用した“中国包囲網”の形成と、「積極的平和主義」への支持とりつけでした。
安倍首相は会議後の記者会見で、「日本としても『積極的平和主義』の旗のもと、この地域の平和と安定にこれまで以上に積極的な役割を果たす」と強調しました。これまでの日本の . . . 本文を読む
「地域各国が地域における友好と協力を促進する目的の地域規模の拘束力ある枠組みについての対話を開始するときがきた。われわれは、それをインド・太平洋友好協力条約と呼んでいる」 （写真）会談後に握手す . . . 本文を読む
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環境団体呼び掛け
安倍政権が１月に閣議決定を予定する「エネルギー基本計画」の原案について、６日まで国民の意見募集（パブリックコメント）が行われています。 同計画は、エネルギー政策の指針になるもので、原案は昨年１２月、経産省の審議会がまとめました。 原発を「重要なベース電源として引き続き活用」するとして再稼働を宣言し、相次ぐトラブルで破たんした高速増殖炉もん . . . 本文を読む
昨年１１月の選挙で米国最大の都市ニューヨークの市長に当選したビル・デブラシオ氏は就任演説で、「われわれの愛する町を駄目にする危険のある経済的、社会的な格差を終わらせる必要がある」と指摘。年収５０万ドル（約５３００万円）超の富裕層を対象とした増税 . . . 本文を読む
東京電力福島第１原発の事故から３年を前に、「原発廃止」への国民の思いが増え続けています。直近の世論調査では原発を廃止すべきだと答えた人が８割を超えました。安倍政権は原発を「基盤電源」とし原発に維持・推進を明確にするエネルギー基本計画を来年早々にも閣議決定しようとしていますが、民意に真っ向から反することになります。
「毎日」２６日付の調査は、原発の今後について聞いたところ、「当面は維持し、将来 . . . 本文を読む
安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝については、かつて日本が侵略・植民地化した国だけではなく、欧米諸国、国際機関、各国メディアからも批判が噴出しています。「戦後の平和主義から日本を遠ざけた」「日本と国際社会との関係の政治的基礎にかかわる重大問題」といった厳しい主張が出ているのが特徴です。「自らの国際的立場を弱化させる」との指摘もあり、安倍政権の孤立ぶりが鮮明になっています。 . . . 本文を読む